自民党の西田昌司参院議員は、歯に衣着せぬ発言で度々世間の耳目を集める。悪夢の民主党政権時代など、野党議員として正論を説き、与党の失態を追求する急先鋒だった。

かって経営破綻したJALが税金投入と債務減免を得て、出資者に不当な利益を供与した計画倒産詐欺を国会で糾弾する西田さんの活躍を、こんなイラストで応援した経緯がある。



差別問題に敏感な京都の選出議員ゆえか、党内でヘイトスピーチ解消法の旗振り役を務め、保守層の反感を買った時期もあったが、今も反日勢力と戦う貴重な論客のひとりだ。

その西田さんが近頃、那覇市内のシンポジウムで、沖縄戦の学徒隊を慰霊する「ひめゆりの塔」の説明内容を「歴史の書き換え」と呼んだとして、マスゴミの猛批判を浴びている。

報道によれば、ご本人は「展示物の印象は、日本軍が入ってきて戦争が始まり、米国が入ってきて戦争が終わり、沖縄は解放され平和になったという文脈」と語ったらしい。

さらに「沖縄では地上戦の解釈を含め、かなりめちゃくちゃな教育をしている」と、愛国保守の立場から戦後の自虐的な歴史教育の現状を嘆き憂いたとか。

シンポジウムは沖縄県神社庁と神道政治連盟県本部、日本会議県本部などが主催し、自民党県連が共催だったそうで、聴衆はこの発言に賛同し、さぞ盛大な拍手を送ったろう。

勿論、報道で西田発言を知った人々の多くも深く頷き、賛同するに違いない。戦後約80年を経ても尚、一向に是正されぬ歴史教育の偏向ぶりは周知の事実だ。

一方、この話を漏れ聞いたパヨク・マスゴミが苛立つのは想像に難くない。沖縄県民の犠牲とくれば日本軍の蛮行のみを強調する媚中派にとって、酷く都合の悪い発言だからだ。

自民党の小渕優子沖縄振興会長も西田さんを厳しく批判し、「ひめゆりの塔を再訪し沖縄戦について理解せよ」と、まるで思想統制の好きな中国共産党もどきのセリフを吐いたと聞く。




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坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、とはコレか。オールドメディアのトランプ政権批判、いや誹謗中傷や罵詈雑言は止まるところを知らず、日に日にエスカレートする。

大統領を米国の繁栄と世界の秩序をぶち壊す狂人か暴走する独裁者と呼び、閣僚同士の内紛激化で政権が迷走し、いずれは瓦解すると、醜い願望を込めて妄想を語る。

かと思えば、第２次政権発足後の100日間は金融市場を動揺させただけじゃないか、ほれ見ろ、株・債券・ドルのトリプル安だ、と嬉しそうに報じて支持率低下を強調する。

追加関税は自由貿易体制を破壊し世界を翻弄する愚策と決めつけ、国内でインフレが加速するゾ、国際社会の米国離れが企業や市民の首を絞めるゾと脅す。

その一方で、貿易赤字解消や中国の締め出し、米国製造業の本国回帰、 DEI 運動や気候変動詐欺の抑止、不法移民の強制送還等々の大英断に対する民衆の支持と歓声は隠蔽する。

そりゃ偏向報道を理由に、大統領出席の主要イベントの特別取材枠からあっさり外されたＡＰ、ロイター、ブルームバーグの３通信社などは恨み骨髄だろう。

しかしオールドメディアのやり過ぎは事実だ。トランプ大統領は選挙公約通り、バイデンの失政が生んだ社会の歪みや外交の狂いを、着々と修正しているだけなのだから。

さて困ったことに本邦マスゴミは米メディアの反トランプ報道を鵜呑みにし、コレに支那寄りの色をつけた情報工作で、ナイーブな子羊が群れ成す日本社会を惑わせる。

政府与党もマスゴミに踊らされるのか、アホの石破はトランプ恐怖症に陥り、ブルブル震えつつ、「大統領は何を考えているのかわからない」などと傲慢無礼なセリフを口走る。




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街中をぶらりと歩けば、あれれ、いつの間にこれだけ中国人が増えたの？と感じる今日この頃。彼らの急速な増殖がもたらす日本社会の変容に辟易とする国民も多い筈。

徒党を組んで我が物顔で繁華街を闊歩し、所構わず大声で喚き散らし、平然と列に割り込む。ルールを守る気も最低限のマナーもない輩の掟破りに神経が苛立つ。

何がインバウンド様だと片腹痛い。温泉でウンコを垂れ、奈良公園の鹿を蹴り倒す。ホテルのビュッフェで汚らしく食い散らかして顰蹙を買い、風俗街で梅毒を蔓延させる。

それでも相手が短期滞在の観光客なら我慢もしよう。厄介なのは襲来する長期滞在者や移住者で、日本社会が誇る秩序や礼儀、清潔さなど何処へやら、その破壊力は凄まじい。

無能な日本政府が「ビザ要件の緩和」方針とやらを勝手に打ち出し、滞在許可をばら撒き生活保護や各種補助金を与える。留学生と称すれば学資や渡航費用までくれてやる。

さらに滞在期間が長期に及べば、マトモな国なら絶対に許されぬ大甘な条件と杜撰な審査で国籍を与える。日本語も解さず、歴史や伝統文化も知らぬ新日本人を徒に増やす。

この出鱈目な移民政策が中国本土からの大量植民を促すのは当然。習近平の失政と経済破綻で損して堪るアルかと、中国人が我も我もと渡来して住み着きたがる。

貧困層が底辺の３K仕事に汗をかく一方で、富裕層は土地や建物を買い漁り、インテリ層は大学や研究機関に入り込み、その他、起業して事業経営に乗り出す手合いも多い。

遂には東京が中国人の一大活動拠点と化す異様な光景に、中国共産党の影響下にある本邦マスゴミが触れずとも、海外のジャーナリストは放っておかない。

数日前の仏フィガロ紙は’Tokyo est le nouveau Hongkong’「東京は新しい香港だ」との記事を掲載し、大陸出身の中国人が東京を「新香港」と呼んでいるぞ、と指摘する。




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新聞社の世論調査はアテにならない。大抵は固定電話を対象に意見を募るらしいが、サンプル数がごく僅かと聞くし、具体的な調査方法を明示しない事例も多い。

思うに、この手の電話に応答するのは、日中、家でゴロゴロする高齢者くらいか。世代別調査結果など見掛けると、ホントにちゃんとに調べたのかな？と疑いたくなる。

そもそも何ら調べもせず、鉛筆舐め舐め数字を作るケースもある筈だし、調査するにせよ、編集意図に合うよう設問や質問の仕方で回答を誘導したりもするのだろう。

だからと云って、世論調査を全てフェイクと決めつけるつもりはないが、ソレっぽい数字を並べる記事に度々違和感を覚えるのは、こちらの肌感覚とかけ離れているからだ。

例えば、直近で産経新聞がFNNと合同世論調査を実施したところ、石破政権の支持率が前回（3月実施）比で2.9%上昇し、33.3％になったとの記事に、うん？と首を捻る。

迷走する無能政権を3分の１もの回答者が支持するとは信じ難いし、僅か数％とは云え、なぜここ１ヶ月で支持率がアップするんだよ？？？とツッコミたくなるw

もっとも、産経は良心的だ。ロイターの企業調査を引用する記事も掲載し、自社とは異なる世論調査を併せて紹介するところが、真っ赤なアジビラみたいな他紙とは違う。

そのロイター通信は、石破の政権運営は「期待外れ」とした企業が全体の9割を超えたことに加え、次の首相として最も望まれるのは高市早苗前経済安全保障担当相と報じている。




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ブログ主は自民党員じゃないし、熱心な支持者って訳でもない。政治家の活動を応援したことはないし、いざと云う時、困り事の解決を相談する懇意の議員もいない。

但し選挙権を得てから長年に亘り、選挙の度に自民党とその候補者に投票してきた。単にソレだけの話だが、巷には似たような有権者が結構多くいるだろう。

過去を振り返れば、様々な醜聞に晒されてきた自民党ではあれ、いつも唯一の現実的な選択肢だった。マスゴミの口汚い攻撃に負けず、まともな政権担当能力を示す政党だった。

思想的に自由主義を標榜しつつも実態は農本主義や社会主義に近く、政策もリベラル色が強い点は、個人的に好きじゃないが、自民党がわが国を支えてきたのは間違いない。

勿論、他政党がメチャクチャ過ぎた点は否めない。革命の妄想に酔い反日工作に勤しむ旧社会党や共産党は論外だったし、その他諸々の左翼政党も投票先には成り得なかった。

左翼は怖い。彼らに主導権を渡したら、国益を大きく毀損して日本国民を不幸のどん底に突き落とすのは、2009年から3年続いた民主党政権が見事に証明済みだ。

さて、では来たる参院選で再び自民党に投票するかと問われれば、答えは否だ。絶対にNOだ。正直なところ、石破自民党ごときは大惨敗してしまえと願う。

追加関税への対応の遅れや稚拙さ、あるいは米中対立激化の最中、与党幹部に親書を託し訪中させる媚中姿勢など、石破の際立つ無能さや外交センスの欠如だけが理由じゃない。

現在の自民党が正真正銘の左翼政党だからだ。昨秋の総裁選で岸田の裏工作に乗じ、189名もの国会議員が石破に票を投じて、党の赤化を酷く進行させてしまった。

そうでなければこの期に及び、自民党東京都連がカランコロン某と呼ぶ極左活動家を参院選に向け擁立するなんて、驚愕のトンデモ話が浮上する筈はない。

石破は選挙戦の勝利と政権の延命を早々と諦め、赤いダイナマイトで自民党を破壊するつもりか？・・・と思えば、何やら本人が自爆テロの実行犯に見えてくる。




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トランプ関税についてもう一度語る。前回、ヒト・モノ・カネのグローバル化による弊害排除が大統領の真意であり、独立自尊の精神が国際機関の離脱に及ぶと書いた。

間違っていないと自信がある。もともとこれらの政策は昨秋の大統領選に向けたトランプ陣営の公約だったし、Make America Great Again 実現への具体策だ。

超大国とは云え、米国が一国で全世界を支えるのは難しい。莫大な資金提供も擬似共産主義と呼ぶべきグローバル化に浪費されるだけで、自国には然したるメリットがない。

だからこそ大統領は各国に対し交易条件の正常化を求める。国際的な枠組みの縛りから離れ、個々にフェアな関係を築こうよ、と呼びかける。相互関税はその第一歩だ。

発表された追加関税は対日 24％と予想を上回る数字だった。株式市場の過敏な反応も頷ける。しかし他国も同様ゆえ、日本だけが競争力を失う筋合いではなく、慌てる必要もない。

今、わが国が成すべきは、トランプ大統領と真正面から向き合い、日米間でフェアな通商関係を築くこと。相互にメリットが得られるよう、両国間の均衡を図ることなのだ。

日本は表面上の輸入関税こそ引き下げてきたものの、市場は依然として閉鎖的だ。役人どものアンフェアな裁量行政や重税など構造的な非関税障壁をぶち壊したい。

併せて、バイデン民主党政権が押し付けた狂気のEVや再エネの促進を直ちに停止し、トランプ大統領の「化石燃料を掘りまくれ（drill baby drill)」戦略を輸入促進で応援したい。

大統領が指摘する「米国が損、日本が得」の不均衡を正すには、日本市場の対外開放こそが急務。そう認識して、自由競争を阻害する官僚独裁型社会主義からの脱却を目指そう。




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ぎゃああああ、と断末魔の悲鳴が上がる。嘘だ！幻だ！と泣き叫び、発狂する奴もいる。コレこそ、トランプ大統領が決定した輸入自動車の追加関税に対する日本の反応だ。

嗚呼、情けない。自動車が対米輸出総額の３割、金額６兆円に上る重要品目とは云え、ヒステリーを起こす必要はない筈。関税の25％アップごときでわが国は潰れないゾ。

無論、自動車業界にネガティブな影響を及ぼす。裾野の広い産業ゆえ、日本全体で少なくともマイナス幅0.1％弱のGDP減少要因になり得るとの予測もあるらしい。

聞けば、追加関税は恒久的措置だと大統領が断言しているから、生産調整などの一時的避難策では誤魔化しきれず、メーカーの体力が厳しく試される可能性は否定出来ない。

しかし、日本政府が遺憾砲をぶっ放そうと、対象除外を求めて土下座しようと無意味だし、ましてやトランプ政権を自由貿易の敵と決めつけて非難してもはじまらない。

大統領は Make America Great Again を実現するため、勝手な基準を押し付けて世界支配を企む闇の勢力を一掃し、自国の権利と尊厳を取り戻そうと決意したのだ。

ヒト・モノ・カネのグローバル化による弊害の排除がトランプ関税の真意であり、同じ独立自尊の精神が、パリ協定はじめ、WTOやWHO、国連人権理事会等からの離脱にも及ぶ。

米国から莫大な拠出金を掠め取りつつ、国際協調の美名の下、国境なきワンワールド思想で各国固有の文化や伝統をぶち壊し、世界の民衆を苦しめる組織を存続させる意味はない。

トランプ政権は本気だ。極左勢力への活動資金提供を根絶し、地球温暖化や人工感染症などの詐欺を暴き、腐敗した敵性国際機関を次々に潰してしまうつもりだろう。

欧州のエリートや中国共産党は手駒を使いルールを捻じ曲げ、国際機関を悪用するのが常だ。自由闊達な民主主義社会を守るには、敵が暗躍する舞台を解体するのが手っ取り早い。




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昨年の米大統領選挙前、妄想のカマラ・ハリス優勢説で大いに盛りがったマスゴミ。投票結果はトランプ氏の圧勝となり、身悶えするほど悔しく恥ずかしいのはよく判るw

しかし報道機関なら、その辺のこだわりは捨て、新政権が次々と繰り出す政策を正確に伝えるのが筋。切り貼りで真実を捻じ曲げ、トランプ氏を非難し続けるのはおかしい。

中東や露・ウクライナの停戦調停など、地域の平和と安定を求める仲介の努力を、大統領のスタンドプレーと決めつけ嘲笑し、まるで失敗を望むかのような冷ややかな視線。

政府効率化省 DOGE による USAID など一部政府機関の閉鎖・縮小を取り上げ、解雇される職員に不満を語らせ、大統領を「民主主義の敵」に仕立てる乱暴な論調。

「不法移民」問題を語る際、単に「移民」と呼んで不法滞在の犯罪性を隠し、強制送還や入国管理強化は「人権侵害」に当たると、トランプ氏の非人道性を罵るトンデモ解説。

評論家の古森義久氏によれば、この手の筋違いな大統領糾弾は、米保守層が「反トランプ錯乱症候群」と嘲笑うマスメディアのビョーキとか。哀しい哉、日本にも蔓延する。

米国政治に関し報道するなら、先ずは民主党寄りの赤い色眼鏡を外し、全米の有権者が信託を与えたトランプ共和党政権が選挙公約を几帳面に実行している事実を直視すべきだろう。

例えば、今話題のケネディ大統領暗殺事件の機密情報公開も、米国民が熱く支持した公約のひとつだ。就任直後の大統領令により、遂に数日前、8万頁にも及ぶ文書が公表された。

この件でもマスゴミは、情報公開こそが民主主義の根幹とする大統領の英断には触れず、あるいは文書中の新事実を伝えるでもなく、こじつけとしか思えぬトランプ批判に徹する。

機密解除が国家の安全を脅かすとか、情報開示が個人のプライバシーを侵害するとか難癖を重ね、大統領の「暴走」に憤る論者は、事件の真相究明を求める民意を踏み躙るのか？

文書ファイルを開けるだけでも数日を要する膨大な資料を読み込む暇もないまま、長年に亘り段階的に開示された内容以上の情報は皆無と、なぜ現時点で断言出来る？w




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組織の良し悪しはトップの決断と指導力とヴィジョン次第。ンなことは、企業社会に生きるビジネスマンにとっては常識の類で、あえてトランプ大統領の例をあげる迄もない。

思うに自民党が長年の金属疲労で脆くなろうと、腐敗しようと、ソレなりに与党としての政治責任を果たせたのは、組織の頂点に安倍総理が存在したからだろう。

ゆえに、忌まわしい暗殺事件以降の迷走ぶりは目を覆わんばかり。自民党は潜んでいたパヨク体質を露呈させ、国全体に混乱に陥れ、国民を不幸のどん底に突き落とす。

いちいち昨今の事件を取り上げ、石破政権の非に結びつけたくはないが、仮に安倍政権下なら、移民の犯罪如きで日本国民をここまで怒らせ、悩ませることはなかった筈。

例えば昨年、さいたま地検は、女子中学生を繰り返し暴行したクルド人の罪名を不同意性交から青少年迷惑防止条例に書き換えて執行猶予を与えたが、驚くのは未だ早い。

同じ地検がつい先頃、川口市で歩行中の女性を強姦した別にクルド人を無罪放免にしたと云う。まるで「どんどん日本人女性を襲ってね」と不逞外国人に促すかのようだ。

埼玉県知事の過度な外国人優遇策が招いた一連の不幸ではあれ、国の脳死が末端の自治体を麻痺させた状態にも見える。現政権の姿勢が地方に問題の種を蒔いたのは間違いない。

数日前も、自称同性愛者のチュニジア人の難民申請訴訟で、大阪高裁が下した「難民」と認定する判決について、石破政権の法務大臣が即刻全面受入れと上告断念を発表した。

聞けば、国連加盟国約200カ国の内、70以上の国で同性愛は法律による処罰対象とか。日本政府は世界中の同性愛者に向け「どんどん日本に移住しなさいよ」と手招きするつもりか？

2015年を契機に欧州で発生した「移民危機」、即ち大量の難民流入が招いた社会問題の実情を知りながら、周回遅れで真似事の移民政策を促進するのは、国民への背信じゃないか。

難民の人権がなんちゃらとか、人手不足を補うとか、政府の詭弁は聞き飽きた。不法移民を強制送還し、移民政策を即時停止せよ！とわれわれは猛烈に怒っている。




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全米が泣いた。世界中が感動で震えた。先日、トランプ大統領が連邦議会上下両院合同会議で行った施政方針演説は、映画の宣伝文句が似合うほどの圧巻だった。

外交ではWHO、国連人権理事会やパリ協定からの脱退、ウクライナや中東の和平実現、各国との相互関税実施を、内政では恒久的な減税策の断行と製造業の国内回帰を揚げた。

前バイデン政権による社会の歪みを即刻修正すべく、EV義務化や助成金の撤廃、DEI（多様性・公平性・包括性）の廃止、教育現場のパヨク思想排除に着手。

性別は男女のみと明確化して、トランス男性の女性スポーツへの参加禁止。国境警備の厳格化や不法移民の強制送還、司法の武器化の根絶、検閲の廃止と言論の自由の保障、と続く。

DOGEがお役所仕事の無駄を省き、官僚の社会支配を終わらせる。自由闊達な民主主義で活力を取り戻そうと呼び掛け、輝くアメリカンドリーム時代の復活を約束する。

ううう、凄い。凄いじゃないか。施政方針のどれを取っても選挙公約通り。健全で良識的。常識ある大人ならソレ当然だよね、と誰もが頷ける内容なのが嬉しい。

実際、就任以来の40日間余りで4年に亘るバイデン政権以上の実績を出した、との大統領の言葉に嘘はない。「コレは始まりに過ぎない」との宣言に期待で胸が熱くなる。

さて、議会演説では語らなかったが、ホワイトハウスの記者会見で、トランプ大統領はNATO加盟国の国防費支出が少な過ぎると認識を示し、ついでにわが国にも触れた。

「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と語り、日米安保は不公平と指摘したのだ。当然と云えば当然。コレも深く頷かざるを得ない。

早速、国会で石破が「日本は米軍に基地を提供している」と述べたが、ンな答弁は戯言に過ぎない。軍事同盟であれば、両軍が共に血を流し、共に助け合うべきじゃないか。

「いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくていい。一体、誰がこんなディールを結んだのか」と問う大統領には率直に回答すればいい。終戦直後の米民主党政権だよと。




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