緊急拡散希望！シーシェパードを締め上げろ！

シーシェパードは海のテロリストだ。悪逆の限りを尽くす山のテロリスト、アルカイーダと似たようなものだ。方や海の環境を守れ、方やイスラムの伝統を守れと、もっともらしい主張をするが、騙されちゃいけない。あいつらは単なる犯罪者集団であり、行動目的は金儲けだ。

 

シーシェパードの実態を見るがいい。鯨の知能指数が高いと、その一言で胸が締め付けられる薄ら馬鹿や、わが国への憎悪に燃える反日連中から莫大な寄付を得て、優雅に暮らす海賊だ。潤沢な資金で重装備の船を仕立て、日本の捕鯨調査船を攻撃するかと思えば、イルカ漁の伝統を守る大地町で、罪も無い漁民に危害を加える。

 

本来なら海上保安庁が、いや、わが日本海軍が蹴散らすべきだ。鬼畜テロリストなど皆殺しにしても構わないと国際法が定めているのだから、怯まずにシーシェパード船など撃沈してしまえばいい。ところがそうせず、と云うより、国防に関する法律の不備でソレが出来ぬため、敵はわれわれを完全に舐めている。悔しくて堪らない。

 

さて、本題だ。海のテロリストにして日本の敵、シーシェパードに対して怒りを抱いているのは日本人だけじゃない。心あるアメリカ人は、この無法者集団がワシントン州に本拠を置き、しかも環境保護団体として「税金免除の特典」を享受する事実に憤りを感じている。そして、ついにひとりの男が立ち上がった。米大統領府に対し「シーシェパードに対する税金免除措置を廃止せよ」と嘆願書を提出したのだ。

 

 

 

 

それが、かの有名なテキサス親父こと、トニーマラーノさんだ。詳しくは「テキサス親父日本事務局」の下記サイトを参照願いたい。嘆願の趣旨と翻訳文、署名の仕方が分る。

http://staff.texas-daddy.com/?eid=399

 

実はこの嘆願、２万５千人の署名が必要だ。趣旨に賛同する署名者がアメリカ国籍である必要はない。日本人の貴方がサインインして、クリックするだけで、オバマ大統領にわれわれの声が届く。僅か２万５千人くらいの賛同者が集まらなかったら、日本人の友、テキサス親父さんに顔向けが出来ない。

 

ちなみにこの嘆願に関する米大統領府のサイトを見ると、現時点で、署名者数は約5千人。12月12日までに、あと2万人の署名が集まらないと無効になってしまう。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-tax-exempt-status-enjoyed-sea-shepherd-conservation-society/rp53gCpP

 

シーシェパードを締め上げるチャンスだ。ご協力よろしく！

 

 

 

 

 

 

オバマ大統領が勝った！ぐやじい〜！

いやあ、面目ない。判りもしないのに選挙の予想なんてするものじゃない。つい数日前、「米大統領選直前予想」と題して、ロムニーの勝利と書いたのに、あっさりと外してしまった。恥ずかしいったら、ありゃしない。

 

選挙結果について云々する気も起きないし、分析はメディアに任せよう。民主党応援団みたいな米メディアのことだ。放って置いても、如何にオバマ政権が優位に戦いを進めたか褒めちぎるに決まっている。個人的には民主党支持の友人に昼飯をおごるのが悔しいが、ロムニーさん自身も善戦しただけに悔しいだろう。

 

 

 

 

共和党・民主党の政策の違いから、政権交替に期待したのは事実だが、本音の部分では、「民主党」と名のつく政党が負けるシーンが見たかったような気もする。残念だが致し方ない。さあ、次は日本の選挙だ。今度こそ民主党を滅多打ちにしてボロボロにしてやろうじゃないか。

 

と云うことで、今日はもう寝る。おやすみなさい。

 

 

 

 

 

 

米大統領選直前予想！ロムニー勝利か！

大統領選挙を目前に控え、オバマｖｓロムニーの中傷合戦が激しい。でも、だからって、僅か4歳の少女がおいおい泣きじゃくるワケないだろ。ガキんちょの目線の先にあるのは、熊のぬいぐるみか、おやつのキャンディくらいなものだ。Youtubeで話題のアビーちゃんを見て共感する人々の気が知れない。無邪気な子供を使ってつまらない動画を作るなよと思う。 

 

 

 

 

さて、その大統領選の結果を予想したい。ズバリ云おう。今回の選挙はロムニー氏の勝ちだ。理由は三つある。

 

ひとつ目、オバマ氏にはかってのオーラがない。４年前に全身から発していたオーラがすっかり消えてしまった。スマートで爽やかな弁舌と優しい笑顔が特徴だった大統領は、白髪で顔色の悪い、疲れきった貧相な中年男になった。自慢のスピーチも、プロンプターがないと精彩を欠くし、如何にも頼りない雰囲気だ。

 

おいおい、見た目で何がわかる、と不満を感じる向きもあろうが、アメリカ大統領たる者にはそれなりのオーラが必要だ。その点でロムニー氏のほうがマシだ。何やら全身を包む光が明るい。

 

ふたつ目、大統領たる者、何があろうと経済をよくしなければならない。安全保障や外交や福祉など重要な仕事はいろいろあるが、殆どの選挙民にとって経済の善し悪しが大統領の成績だ。株主に配当で報い、社員とその家族をしっかり食わせないと、社長業が務まらないのと同じだ。この点で、オバマさんの評判は芳しくない。

 

もちろん世界を覆う金融不況がオバマさんの責任だとは誰も思わない。しかし如何なる状況であれ、自分たちの生活を豊かにしない大統領は失格なのだ。ロムニーさんの実行力は未知数だが、新政権に希望を託したいと考える人は予想以上に多い。

 

三つ目、今回の選挙戦はネガティブキャンペーンのぶつかりあいだ。何だか今までの選挙以上に嫌らしさがある。たぶん、政治の舵取りが難しい環境ゆえ、夢のような政策を打ち出すより、相手の弱点を突くほうが手っ取り早いからだろう。互いに指を突きつけて、悪口の言い合いだ。

 

こうなると圧倒的に優位だった筈の現職が逆に不利になる。なぜならオバマ大統領に対する悪口は常に現実を想起させるが、実績のない反対候補への批判は仮定の話に過ぎないからだ。ああ、アレは確かにマズかったよねと云う大統領と、もしや悪いのかなと云う候補者の比較なら、後者が有利だ。

 

 

 

 

以上、勝手ながらロムニー勝利説を披露した。わずか数日後に投開票があるので、当たればなるほど、さすがだと納得してもらえるが、外れれば赤っ恥だ。満天下に恥を晒して、4歳児みたいにおいおい泣くかも知れないので、その時は優しく慰めて欲しい。こんなものは当たるも八卦、当たらぬも八卦だ。

 

 

 

 

 

 

 

慰安婦？性的奴隷？うざい質問に呆れる米国務省！

産経新聞によく意味のわからない記事が掲載された。ワシントン発の「『慰安婦』と『性的奴隷』の使用を継続　米国務省」と云うニュースだ。国務省の報道官による記者会見の抜粋なのだが、ちらっと斜め読みすると、アメリカが慰安婦と性的奴隷と混同しているかのような印象を与える。

 

本当にそんなことがアメリカ政府が云うのだろうか。気になって国務省のホームページを調べてみると、確かに16日の記者会見で報道官のVictoria Nulandさんが質問に答えている。いろいろな質問に対応しているが、日本関連の部分だけを抜き出して翻訳を添える。質問者が誰なのか分らないが、反日的な質問は内容から察してたぶん朝鮮人記者だろう。全文をご覧になりたい方はこちらがリンク先だ。

http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2012/08/196589.htm

 

 

QUESTION: About Japan?

 

日本についての質問をしてよろしいですか。

 

MS. NULAND: Yeah.

 

どうぞ

 

QUESTION: On the territory issue between Japan and South Korea which has small island, Takeshima, now Japan plan to appeal the

case to International Court of Justice. Do you support that or --

 

竹島に関する日韓の領土問題について、日本が国際司法裁判所に提訴する予定ですが、これを支持しますか？あるいは・・・・

 

MS. NULAND: We’ve talked about this all week long. We want to see our allies work this out together. That’s – you’re talking about the Japan-Korea dispute. Is that the one you’re talking about, or you’re

talking about --

 

これについては今週ずっと話してきました。両同盟国が協力して解決することを望んでいます。日韓問題に関するご質問なのですか？それとも・・・

 

QUESTION: Yes.

 

そうです。

 

MS. NULAND: -- Japan-China dispute? We’ve got islands a-popping here. Yeah.

With regard to Japan and Korea, we want to see our two allies work

this out together.

Please.

 

・・・それとも日中問題ですか？島に関する問題ですよね。日韓であれば、両国が協力して解決することを望みます。次のご質問をどうぞ。

 

QUESTION: Okay. My question is not about the territory issue. There were so many women who were forced into sexual slavery during the Second World War. The South Korean called them the wianbu in Korean, and this – I know you called them sometimes comfort women and sometimes sexual slavery. So I’d like to know what is your principle to call them, the comfort women or the sexual slavery?

 

私の質問は領土問題ではありません。第二次大戦中、とても多くの女性が強制的に性的奴隷として働かされました。韓国では彼女たちを慰安婦と呼んでいます。私の知る限り、あなた方は慰安婦comfort womanと呼んだり、性的奴隷sex slaveryと呼んだりしていますね。そこで知りたいのは、慰安婦あるいは性的奴隷、どちらの言葉で呼ぶのが原則的な方針なのですか？

 

MS. NULAND: Well, as you know, we speak to this issue in our Human Rights Report on an annual basis. We always raise it in bilateral dialogue. We sometimes use the one term, we sometim use the other term. There’s no particular mystery to that.

 

ええと、ご存知の通り、その問題については毎年、人権リポートで取り上げています。またいつも、二国間の対話でも取り扱う問題です。片方の言葉を使うこともあれば、もう片方を使うこともあります。別に何もミステリーはありません。

 

QUESTION: One more question.

 

もうひとつ質問させてください。

 

MS. NULAND: Yeah.

 

どうぞ。

 

QUESTION: There was a report about that. Secretary Clinton called them sexual slavery during the meeting with the South Korean – the Foreign Minister. And Secretary Clinton also told him that from that times the Department of State would call them the sexual slavery

not the comfort women. Is that report right or wrong?

 

クリントン長官が韓国との面談時に、外務大臣との面談した際ですが、性的奴隷と呼んだとの報道がありました。またクリントン長官は国務省として、慰安婦ではなく性的奴隷と呼ぶと発言したそうです。この報道は正しいのですか？間違っているのですか？

 

MS. NULAND: Well, first of all, I’m not going to get into her private diplomacy and back and forth with individual ministers. We’ve made clear to both governments, all governments, that we use the terms interchangeably and will continue to do so.

Please.

 

先ず、長官の私的な会話に関して、個々の大臣の方々とどんな遣り取りをしたか、何も申し上げるつもりはありません。両国政府、いや全て国の政府に対して既に明確にしている通り、ひとつの言葉を使ったり、またもう片方を使ったりもします。今後も継続します。

次のご質問をどうぞ。

 

QUESTION: The Senkaku Islands – Secretary Clinton has previously said that it falls within Article 5 of the U.S.-Japan Security Treaty.

Does the State Department continue with that opinion?

 

尖閣諸島について、クリントン長官は以前に、日米安保第５条が適用されると発言されましたが、国務省としてこの見解を継続されますか？

 

MS. NULAND: Our position on all of that has not changed.

 

その関連についてわれわれの立場は不変です。

 

 

 

巷には、わが国に対する韓国の挑発はアメリカの差し金だと、自らの妄想によって陰謀論を振り回す人もいるが、ちょっと無理がある。アメリカとしては、日本と韓国が互いに協調してくれることを望んでいるだけだ。両同盟国が反目し合ってはアジアの安保政策に支障が起きかねない。当たり前の発想だろう。

 

またクリントン長官が数カ月前、演説で性奴隷 sex slavery なる言葉を使ったのは事実だが、人身売買により米国内のセックス産業に従事している女性や子供など、主として中南米、アジア、東欧出身の被害者について語っただけだ。その言葉に韓国メディアが飛びついて、慰安婦がどうのこうのと捏造記事（？）を書いた。その上、こうやって国務省の記者会見の場で、慰安婦は性的奴隷だったかのように印象操作する。もっともその悪巧みには乗らず、アメリカ政府としては単純にどちらの言葉も使うのよ、と答えている。そうは云わないが、報道官の「るっせえな〜、だまれよ！この野郎」って気持ちが伝わってくる。

 

 

 

 

韓国の反日にかける執念恐るべしと云わねばならないが、感心している場合じゃない。もうちょっと日本の正当性が海外に伝わるように、日本人記者にも頑張って欲しいなと願うばかりだ。こういう記者会見の場で、慰安婦は元々売春婦ですが・・・とかって、云ってもいいんじゃないの、と思う。

 

 

 

 

 

 

 

 

ホワイトハウスにはホウキが逆さに立っていた！

つい昨日（現地時間30日）ホワイトハウスに野田首相を迎えたオバマ大統領が、今朝はアフガニスタンの首都カブールにいる。誰もがあっと驚く極秘の電撃訪問だ。オサマビンラディン殺害1周年を祝して、アフガニスタンと戦略的なパートナーシップを結ぶ。2014年の米軍撤退後も長期的に同国を支援し、地域の平和と安定に寄与する姿勢を示す。

 

外交面で然したる実績のないオバマ大統領にしては、なかなかの行動力だが、必ずしも全米が評価しているわけでもない。秋の大統領選を睨んで強い指導者を印象付けたいのは分かるが、ビンラディン殺害1周年のアフガン入りは過剰演出ではないかと保守派が批判する。首謀者が死んだとは云え、アルカイダの組織が存続する以上、相手を無闇に挑発するのは愚かだと危惧する声もある。

 

しかし、今回の極秘電撃訪問が選挙狙いのパフォーマンスに見えたとしても、政府によるテロとの戦い自体を非難するアメリカ国民はいない。当たり前だ。テロ組織は国家と違って、捉えどころのない厄介な相手だが、殺意をもって自国民を脅かす以上、根こそぎ叩き潰さねばならない。これは戦争だ。自分たちの命や生活を守るための尊い戦いだ。そして戦いの先頭に立つことこそ、国家の指導者にとって最大の役割であり責任なのだ。

 

さて、翌日アフガニスタンに向かうオバマ大統領は、軍幹部と種々打ち合わせをしながら、緊張の面持ちだったろう。そこへのこのこ呑気な馬鹿面を下げて野田がやって来た。オバマは内心、早く帰れよと思っていたに違いない。ところが野田は気が利かない。基地問題は一生懸命やってますとか、原発は全部止まっちゃうかも知れませんとか、TPP交渉はまだ参加できませんとか、野田はむにゃむにゃワケのわからないことを云いながら、へらへら笑う。取り敢えず握手すると、余計にへらへら笑う。何なんだろう、この男は？オバマが野田を見る眼には軽蔑の色が浮かんでいたのではないか。野田は逆さになったホウキに気がつかなかったのか。

 

 

 

 

思えば、わが国が2001年から継続していたアフガン沖の軍事給油活動は、国際社会でも極めて評価が高かった。テロとの戦いに勝利するため、眠れる日本が遂に一肌脱いでくれたと賞賛された。ところが2010年、ルーピー鳩山がさっさとテロ特措法を打ち切ってそれっきりだ。世界はその無責任さに呆れている。

 

カブールでオバマ・カルザイ大統領が高らかにパートナーシップをうたい上げる直前、用もないのにホワイトハウスを訪れていた野田。何だかとてもマヌケに見えて、日本の無力さを印象づける。間の悪い男ってこういうものなのだ。

 

 

 

 

 

 

電子書籍の価格談合でアップルが訴えられた！

電子書籍の価格設定で談合の疑いありと、米司法省がアップルと大手出版社5社を提訴した。アップルがiPad発売にあたり、それまでアマゾンがほぼ独占していた電子書籍市場を奪うため、出版社に有利な条件を与えたのは有名な話だ。そんなものかと思っていた。だから独禁法違反でアップルが訴えられたのはちょっと驚きだ。

 

もともと2007年にアマゾンがはじめた電子書籍販売は一冊たったの$9.99以下が売り物だった。新刊でハードカバーなら$25~35くらいが定価だが、どこでもセールをしているから、ベストセラーの売値はこの70％前後だ。電子書籍を読むには専用リーダーKindleを購入せねばならないが、それでも一冊$9.99のプライスは魅力的だ。これが電子書籍の読者を増やすことになった。

 

アップルのiPad発売は2010年だ。iPadはタブレットコンピュータだから、読書は数ある機能のひとつに過ぎない。市場参入にあたりアマゾンの価格設定を踏襲する手もあったが、スチィーブ・ジョブズ氏はそう考えなかった。競合するアマゾンの電子書籍ビジネスを一挙に叩き潰そうとした。先ず大手出版社に対し、$12.99〜＄14.99に設定しようと呼びかけた。さらに自社の取り分が30％なら、価格決定は出版社に一任するとも申し出た。但し、アマゾンなど他社に安く売らせたら即刻取引停止だと条件をつけた。

 

喜んだのは出版社だ。幾ら印刷代や配送代がなくても一冊$9.99では利益が薄い。よし、それなら、と出版社が次々とアップル社に乗り換え、アマゾンに対する供給を止めてしまった。最終的にアマゾンも$12.99に値上げして販売継続することになったが、価格的魅力が薄れて客が離れ、iPadの爆発的人気の影でKindleまで売れなくなった。アマゾンは悔し涙を流して司法省に捻じ込んだと噂されている。

 

 

 

 

何が談合だ、もともと電子書籍業界における独占的立場を利用して、不当な安値販売をしたアマゾンが悪いではないか、と云うのがアップルの主張らしいが、まだ訴訟に対する同社の正式見解は出ていない。ジョブズ氏が生きていれば多くのファンを味方につけ、大々的にセンセーショナルな反論をしたと思うが、果たしてカリスマなき現経営陣はどんな対応をするのか。

 

独禁法に照らせば、談合のよる価格拘束で消費者利益が損なわれたことが最大の問題だが、将来の書籍出版ビジネスの姿が裁判を通じ見えてくるだろう。アマゾンが提唱した価格破壊の裏には、書き手と読み手がネットを介在して直接繋がる思想がある。出版業界や如何に生き残りの道を探るか。新しい流通インフラを構築するIT企業が如何に書籍ビジネスを展開するか。興味は尽きない。

 

翻って、わが国の出版業界は現在に至るも悪名高き再販制度を維持する古い体質だ。不当に価格を吊り上げることで、大きな消費者利益が失われているように思うが、なぜか国民が怒り狂わないし、公正取引委員会が動く様子もない。日本でもアマゾンが人気と聞くが、電子書籍や紙の書籍の価格はどうなっているのだろう。インターネットで自由にモノが売買出来る時代に、再販制度による価格拘束と云うのもヘンな話だ。

 

外資も含めて、いろいろな企業がどんどん市場に参入し競争すれば、あらゆる業界で新陳代謝が進む。新しいサービスも登場して生活が豊かになり、選択肢が増えて価格も下がり、消費者が得をする。わが国の経済に停滞感が漂うのは、自由競争が不足しているからだ。競争の過程で企業間の談合だってあるかも知れないが、おかしいと思えば訴えればいい。そのために裁判所はあるのだ。どんどん競争を促進して経済活性化に繋げたい。

 

 

 

 

 

 

 

若者よ、We are 99% に騙されるな！

昨秋から一時期、「ウォール街を占拠せよ」デモが話題を集めた。全米各地で、We are 99%なるスローガンを掲げ、われわれ庶民は僅か1%の富裕層に支配されていると主張したが、だからどうこうしてくれと要求するわけでもない。一体何が云いたいのだ？と一般人が首をひねるような、実にへんてこりんなデモだった。

 

このデモ、ソーシャルメヂィアで繋がった若者が自然発生させたと云う話は嘘っぱちで、実はオバマ大統領を支援する左翼系プロ市民団体が背後で組織していた。Fox Newsの報道によれば、プロ市民が公園で寝起きするホームレスに時間10ドルの給金を渡してデモを演出したそうだ。ああ、道理で汚くて臭いデモだったな、それが周囲の人々の率直な印象だ。

 

へええ、現職で優位に立つオバマ民主党陣営が何故そんな姑息な演出を、と不思議に感じるかも知れないが、これ、共和党ロムニー候補への対抗策だ。最有力と目されるロムニー氏はビジネス界で成功した資産家で、上位1%に入る富裕層だ。そこでオバマ大統領は自分の庶民性を訴える作戦に出た。中道派のロムニー氏であれば民主・共和両党の政策は然程違わないから、その分、1% vs 99% の対立で、資産家層への怒りを得票に結びつけようと画策したのだ。

 

その後、 We are 99%が流行り言葉になって、オバマ陣営の印象操作が上手く行くように見えたが、現状はそうとも断言できない。何しろ当初の予定が大幅にずれ込んで、共和党の候補者が未だに絞り込まれていないからだ。オバマ大統領にすれば肩透かしをくらった格好だろう。長丁場の選挙戦は水モノだ。最後に下駄を履くまで何があるか判らない。

 

 

 

 

さて、わが国にも「ウォール街を占拠せよ」デモを実行したおっちょこちょいがいた。銀座や渋谷を練り歩いたが、周囲の通行人にきょとんとされたそうだ。そりゃそうだ。意味不明だ。にもかかわらず、We are 99%なる標語に多くの若者が共鳴したらしい。ワーキングプアなど厳しい状況に直面する若い世代にとっては、何となく俺ひとりじゃないと救われる感覚をもたらす言葉なのだろう。

 

でも、若者たちに云いたい。99%なんて単なるレトリックだ。しかもアメリカの大統領選挙キャンペーン用だ。日本社会を見渡せば、そのパセンテージが何の意味も成さないことに気付くだろう。

 

若者よ、誰しも理想と現実のギャップに悩むものだが、決して人生を悲観しちゃいけない。ちょっと思い通りにならないからと云って、社会を恨んだり、被害者意識をもったり、卑下したり、いらいらしちゃいけない。俺は社会の99%に属するのだと感じて気が晴れるなら、それはそれで結構だし自由だが、その他大勢の人々と一緒だからと云って、人間の幸福感は持続しない。

 

若ければこそ、夢を持て。実現すればと、ちょっぴり考えただけで嬉しくなっちゃうような、わくわくする夢だ。自分が最高にハッピーになれて、周囲にも幸せを分け与えられるような夢だ。このために生まれたと云いきれる、人生をかけて辿りつく目標だ。自分がホントに生きてるって感じられる何かなのだ。そして、Do what you like だ。好きなことをやれ。一生懸命やればいい。

 

ついでに若者よ、99%が仲間だよとあなたを誘う左巻きの反社会勢力に騙されちゃいけない。お金の問題は、まともな政党を選んで正しい経済政策を実行すれば、GDPが拡大して全て解決する。民主党が政権を取るまで、実際、わが国の政治は殆ど全て上手く行っていたのだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

ほらね！オキュパイデモは左翼のヤラセだった！

Occupy Wall Street と称するデモがアメリカで頻発している。大企業を批判したり格差是正を求める主張を繰り返すものの、誰に何が云いたいのかよく分からない不思議なデモだ。ダンボールに99％と書いて街を練り歩く連中はどう見てもホームレスだし、指導者らしい人物も見当たらない。自発的にツイッターやNSNで繋がった有志が集っていると聞くが、浮浪者は携帯電話もPCも持っていない。何だかとても胡散臭い話だ。

 

一体、コレは何なのだと思っているうちに、このデモがニューヨークのウオール街近辺から他の大都市に広がり、ついに海外にも飛び火した。わが国にも真似をする連中が現れて、Occupy Tokyoなるデモを催し反原発を唱えていた。占領軍のスローガンみたいな名称をデモに冠する神経も理解できないが、どこで原発の話にすり替わったか、そのあたりも分からない。いずれにせよ、意味不明なデモにしては全米や世界への波及が速すぎて怪しい。

 

そう思っていたら、Occupy Wall Street に黒幕ありと米Fox News がスッパ抜いた。過激な左翼団体が日当100ドルで運動家をかき集め、多数のホームレスを時間当たり10ドルで雇って、デモを演出していると云う。黒幕の団体はNY Communuity for Change（NYCC）と云う名称で、昨年解散したAssociation of Community Organization for Refom Now （ACORN）のメンバーが看板を書き換えて活動しているそうだ。

 

「変革を求める共同組織」とでも訳せばいいのだろうか、ACORNは前回の大統領選挙でオバマ応援のため、あの手この手を弄した悪評高き左翼運動団体だ。アフリカ系市民などマイノリティの生活向上を建前にしながら、実は貧しい人々を利用して不正な選挙人登録をしたと批判の的だ。貧困者向け税務相談と称して脱税を指南するなど犯罪まがいの行為が露見して、一般の寄付が激減した上、連邦政府の補助も打ち切られて、資金難で解散したのが2010年。しかしその道で喰っているプロ市民は、こっそり同じ商売を続けていたわけだ。

 

 

 

 

来年の大統領選挙でオバマ氏の劣勢は確実だから、何とかしなきゃと思う労働組合など民主党支持団体から寄付を集めるのは簡単だろう。その金を使い、プロ市民が仕事にあぶれた浮浪者たちを行進させていたと云う構図だ。道理で現政権を非難する声が一向に聞こえてこなかった。大企業や金融街を敵に仕立てて不満や嫉妬を煽り、やはりオバマさんに頑張ってもらうしかないと云う方向に世論を盛り上げる作戦だろう。

 

Occupy Tokyoデモを催し反原発を唱える連中の背後に如何なる組織や資金源が有るのか、あるいは海外の左翼団体との関連など、調査して報道してこそ社会の木鐸と云うものだ。反格差社会を求める若者たちがネットを通じて云々と、したり顔で解説する日本のジャーナリストよ。たまにはアメリカの保守系メディアを見習って欲しい。

 

 

 

 

 

 

 

米リベラル派がウオール街に不満をぶつける理由

アメリカで「ウオール街を占拠せよ」デモが続いている。長引く不況や高止まりする失業率、広がる貧富の格差などへの不平不満を、ウオール街の金融街を牛耳る大企業にぶつけるこの運動、既にはじまって３週間くらいが経った。いつの間にか全米148都市にまで運動が広がり、海外にも飛び火している。

 

では全米でおおいに反ウオール街気運が盛り上がっているかと云えばそうでもない。仕事にあぶれた欲求不満の若者たちが無目的にどんちゃん騒ぎをしている感じが否めない。だから、一般市民は眉をひそめて見ているだけで、とても冷ややかだ。かなりの数の逮捕者が出たが、警察の横暴だとか過激な弾圧だとか、そんな声は一切聞かない。

 

そもそもウオール街が諸悪の根源と云っても、それ自体取ってつけたような無茶な主張だ。バブルを助長し崩壊させ庶民を苦しめたじゃないかと喚いたところで、空しい感情論に過ぎない。政府は金融機関を救済するな！税金を雇用創出に回せ！と云う意見も、ウオール街が破綻したら国民経済への打撃はもっと大きいと云われればそれっきりだ。右往左往してヒステリックに叫んでいるものの、主張がはっきりしない。さっぱり要領を得ない。目的が見えない。

 

それもそのはず。実はデモ参加者の殆どがリベラル派で、多くがオバマ支持者だ。共和党政権なら、もっと激しくはっきりと政府を攻撃していただろう。ところがチェーンジの掛け声に踊ってオバマ、オバマと熱狂し、政権発足に感涙を流した人たちだから、民主党政府を非難する気はない。仮に非難が高まると、オバマ政権続投の目を潰すことになってしまう。よっし、社会に鬱積する不満の矛先をどこに向けよう。そう思ってぐるりと見渡したら、ウオール街があった。そんな感じだ。

 

 

 

 

政権発足後、既に２年10ヵ月、オバマ政権は無能だと云う認識が広がっている。経済失政に加えて外交も冴えない。国力は低下し威信は傷つくばかり。保守層を中心に、もうこれ以上、オバマ大統領に任せられないと云う声が巷で渦巻く。「ウオール街のバカヤロー」と叫んで騒ぐガキンチョたちは何も考えていないだろうが、裏で糸を引く連中は、オバマへの不満集中を避けようとデモを企画したに違いない。左巻きはずるい。

 

 

 

 

 

 

 

逆にチェーンジ！日米共に民主党離れ！

ジョージ・W・ブッシュ前大統領は立派だった。減税と自由競争を重視し、民間の力をフルに利用して経済の活性化を図った。明快な理念で国際社会における指導的立場を揺ぎ無いものとし、軍事行動も厭わず世界的な規模で民主化を推進した。単独主義と云われるけれど、実は米国の国益のみならず、わが国をはじめとする民主主義国家群に平和と繁栄をもたらした。徹底的な現実主義者であり、極めて有能な政治家であったことは間違いない。

 

にもかかわらず、わが国ではブッシュ前大統領に対して非難轟々だった。って云うか日本のマスメディアが、大統領への米国や世界の賞賛をすべて無視して、逆に反ブッシュ勢力の声だけを紹介していたように思う。馬鹿だ、戦争屋だと、ありったけの罵詈雑言や誹謗中傷を投げかけたのは異常だった。おおかた支那や北朝鮮あたりの意向に従ったんでしょうね。

 

もっともブッシュ大統領任期満了後、民主党が勝利したのは紛れもない事実。僅差とは云え、共和党が敗れたのだから、ほら見ろ、ブッシュの悪政が問題だったと嬉しそうに指摘する向きもある。でも実際にはアメリカでブッシュの後継者に期待する声は強かったし、そもそも共和党への信任も厚かった。唯一の誤算はリーマンショックによる株価の暴落。アメリカでは株価が落ちると時の政権が厳しく非難されるのです。

 

さて、オバマ大統領が滅多打ちにあっている。ねじれ議会とは云え連邦予算がここまでスッタモンダするのは、指導力不足だと攻められている。まだ任期が1年半も残っているのに、早くもレームダック化した印象です。国民皆保険制度の導入、GMの国営化、失業保険適用期間の延長策、環境保護政策の強化など、どれもこれも社会主義的政策が反感を買うばかり。その上、莫大な財政出動をしながら、一向に経済好転の兆しがない。悪いことに将来の展望らしいものも示せない。軍事外交面ではアフガン撤兵を打ち出したものの、あとは野となれ山となれみたいな話で無責任極まりない。はっきり云ってオバマ政権はもう駄目って感じ。チェーンジ！って叫んでは喝采を浴びた、あの輝きはどこにもありません。

 

 

 

 

ところが、これまた日本のマスメディアは、オバマ民主党政権の人気凋落には口をつぐんでいる印象がある。僅か２年前、アメリカが共和党から民主党に鞍替えしたからと、日本も民主党に政権交代だと煽ったメディアにとって、オバマ大統領の不人気さは隠したいのかも知れないが、ヘンな話です。わが国への影響も強い大国であり、安全保障上極めて重要な同盟国であるアメリカの動静くらい、しっかり報道すればいいのに。

 

今や弱者救済を前面に掲げて「大きな政府」を標榜するオバマ民主党から人心が離れていること。反対に自助努力を前提とした「小さな政府」を求める声が大きいこと。ネットで緩く繋がる草の根保守市民のティーパーティ運動の隆盛。古き良きアメリカを求める伝統への回帰。この振り子の揺れは決して、アメリカに限定された現象じゃない。日本でもヨーロッパでも同じ変化が起きている気がします。

 

わが国で起きている民主党政府の恐るべき退廃や、その反動のような草の根保守の愛国運動を見ていると、太平洋を挟んでいるとは云え、日米、同じ空気を吸ってるんだよなあって思うのです。