誹謗中傷や人権侵害なら従来法で対応可能と思うも、早めの対処で違法な情報拡散を防ぐとの趣旨は理解出来る。若年層への悪影響を懸念するのも当然だろう。
但し、誰が何を持って有害・無害の線引きをするのか? 政府の恣意的運用は言論統制に繋がる。自民がSNS規制を拙速に進めるのは、中国の要請に応じるためかと疑念が湧く。
報道や出版の多くが電子化される現在、ネット情報を指して「便所の落書き」と揶揄する声は聞かなくなったが、SNSは信用性に乏しく、従って有害無益との偏見が横行する。
気付けばSNS非難の出処はオールドメディアで、大衆の気ままな発信に商売を侵食される危機感もさることながら、思うがままの世論操作が不可能になり、焦っているのだろう。
誹謗中傷や人権侵害も何のその、平然と虚報を垂れ流すテレビや新聞を放置したまま、SNS規制を語るのは片手落ちだし、ナンセンスの極み。大手マスゴミこそ信用度ゼロだ。
例えば、トランプ政権に関するフェイクニュースの酷さを見よ。法と秩序と常識ある社会の回復を目指す大統領の足元を掬おうと、事実を捻じ曲げて虚偽情報を拡散する。
不法移民取締りへの反対デモや移民管理当局を襲う暴動を報じる際、NHKや朝日はあえて「不法移民」と呼ばず、単に「移民」と称して連中の違法性・犯罪性を隠蔽する。
さらにはトランプ大統領を人権無視の独裁者とキメつけ、軍まで投入し、無差別攻撃で貧しくも善良な人々を弾圧中だと偽情報を流す。犯罪者に人権もへったくれもないだろうにw
軍事パレードを歓迎する賛成派は黙殺しつつ、反対派のデモだけを取り上げ不法移民のデモとごちゃ混ぜに報じ、ほら見ろ、トランプ氏は嫌われ者だゾ!と印象操作に徹する。
バイデン民主党政権下で急増した不法移民の徹底排除は、昨秋の選挙でトランプ陣営の公約だった。当選し大統領就任後、有権者が熱く支持した選挙公約を履行して何が悪い?
州知事と市長が共に民主党系極左の加州・LAにあって、何ら躊躇わず、不法移民と背後の組織に毅然として立ち向かい、治安維持に全力を尽くすトランプ氏は実に立派な大統領だ。
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