約半年前に岸田首相が成立をゴリ押ししたLGBT法の正式名称は、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」だ。

性的指向とジェンダーアイデンティティの多様性に関して国民の理解が不十分との前提で、政府は理解増進に向け啓蒙活動に励むべし、と云うのが同法の趣旨ではある。

具体的アクションとして基本計画を策定せよ、関連学術研究も推進せよ、併せて国及び地方公共団体は教育・学習の振興や広報活動等の施策を講じよと求めている。

ふふん、さてはツマラヌ法律をでっち上げて、血税の垂れ流しルートをひとつ増やしたのか？、もしや新手の公金チューチューか？と疑念を抱かせるが、問題はソコにとどまらない。

条文で「性的指向」は恋愛・性的感情の対象の性別、「ジェンダーアイデンティティ」は性自認と定義した上で、コレに基づく「不当な差別」はイケナイとLGBT法は謳う。

何事であれ「不当な差別」は悪事に決まっているがw、感情の対象とか自認とか、人ぞれぞれの勝手な思いをネタに差別されたの、されないのと、話が余りに乱暴過ぎる。

ただの理念法で罰則もないとは云え、こんな大雑把で曖昧な法律が罷り通れば、変態が跋扈して社会が混乱しないか？と、世間の多くが感じた不安は悲しい哉、的中した。

昨日のニュースによると、三重県の温泉施設の女風呂に中年男が侵入したところ、気付いた従業員が110番通報したためあっさり逮捕されそうだが、驚くのはこいつの開き直りだ。

警察の調べに対し「私は心は女なのに、なぜ女風呂に入ったらいけないのか全く理解できません」と語ったそうで、この手の不届者の氏名こそ、伏せずに報道すべきだろう。

どうやら全国で類似の事件が多発し、女性用トイレや浴場に侵入するスケベ男が後を絶たず、奴らが揃いも揃って「心は女」を自称するので警察も苦慮しているとか。

LGBT法推進派の先頭に立つ稲田朋美議員は胸張って「心が女性の男性が女湯に入ることはない！（キリッ）」と断言していたが、いざ蓋を開ければこのザマだ。




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「ハマスの残忍なテロを非難し、人質全員の即時解放を求める。併せてイスラエルの自衛権を認めて支持を表明すると共に、民間人保護を含む国際人道法の順守を求める」

先月下旬、米英仏独伊加によるタッタコレダケの声明に、他国に外されたか、自ら外れたか、G7議長国たる日本が加わらなかったのは未曾有の大失態には違いない。

しかも不参加の理由を問われた松野官房長官が、「6か国は誘拐、行方不明などの犠牲者が発生した国々だ」と対岸の火事を決め込む態度で顰蹙を買う始末。

蝙蝠外交、いやバランス外交のつもりか、岸田首相がイスラエルとパレスチナ双方に自制と対話を呼びかけるなど、G７における日本の異質さを嫌と云うほど見せつけてくれた。

コレじゃ、仮に我が国が軍事挑発を受けた際、G7の他国に「ウチらは無関係」とソッポを向かれても文句は云えまい。防衛協力を要請しても無視され、孤立してしまうゾ・・・

そんな不安を覚えた身としては、昨晩、G7外相によるワーキングディナーを終えた上川大臣の臨時会見ニュースを見て、ほほう、漸く軌道修正が図られたかとやや安堵する。

現時点で共同声明は未発表ながら、ハマスのテロ攻撃が発端でありイスラエルは自衛権を有すると、大臣が真っ当な見解を披露し、6カ国と足並みを揃えた点は評価していい。

もっとも、ガザにおけるハマスの武力支配と暴政を野放しのまま、奴隷と化すパレスチナ難民の人権状況をネタに、人道支援の必要性ばかり論じるのは馬鹿げている。

極悪非道なテロリスト集団は殲滅すべき敵だ。にもかからわらず、ともすれば日本政府がテロリスト容認に傾くのは、油欲しさでアラブ諸国に阿るからだけではないだろう。

マスゴミの情報宣伝工作が、イスラエルとパレスチナの実情に関して世間の認識を歪ませ、誤解や錯覚を招き、「アラブならテロもOK」の奇妙な空気を生むのだ。




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前々回の拙エントリ「増税メガネ」をアップした時点では、岸田首相は「成長の成果たる税収増を国民に還元すべき」と唱えながらも、何ら具体策を示しちゃいなかった。

故にあえて「増税メガネ」と嘲笑われながらジッと耐え続けるより、財務官僚どもの抵抗を蹴飛ばして所得減税を断行せよ、とキッシーにエールを送ったのだ。

で、その直後、実際に首相自ら所得減の税策案を発表してくれたのだから、こちらも嬉しくない筈はない。ほら見ろ、そうだろ、やはり今やるよねえ、と深く頷いた。

勿論、己の声が届いたゾ、と自惚れるほどブログ主は馬鹿ではないし、たまたま当ブログの更新と岸田首相の政策発表のタイミングがシンクロしただけと判っている。

そもそも誰が考えたって税増収分の還元なら「減税」になる筈。庶民が当たり前の措置を望み、政権が当たり前の施策を進める。納得出来る筋合いだ。

さあ、どころがだ。成長と円安で潤う政府が取り過ぎた税金を戻すと云いながら、所得税減税は僅か４万円。えっ、月３千円ぽっち？・・・って、シミッタレ過ぎるだろ。

しかも非課税世帯への７万円の給付金も検討中とか。納税者にマトモな還元をせず、税金を納めない人々に恩恵を与えるとは、一体どういう意味なのか？

高橋洋一氏によれば、所得減税４万円、非課税世帯７万円給付なら、減税・給付金規模は５兆円程度。ＧＤＰギャップの約３分の１に過ぎずショボイ、と先生は指摘されている。

その上、所得減税のための税制改正法案の提出は来年ゆえ、実施予定は夏か秋、下手すれば年末になってしまうとか。余りの遅さに期待感がプシューっと萎む。

減税は１年だけの時限措置とか、所得制限をかけるとか、ってな話もあるようで、減税、減税と選挙目当てで連呼する割には、岸田首相自身も乗り気じゃないのが丸分かりだ。

ううむ、やはりこの人は財務官僚に与えられたヘッドギアを装着し、吹き込まれた末法思想で緊縮財政や増税路線を有り難がるザイム真理教信者なのだ、と見做さざるを得ない。




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中東紛争の本邦マスゴミ報道は、いつも一本調子だ。悪辣で傲慢なイスラエルと背後のアメリカが、心優しくも貧しいパレスチナ人を虐め倒すドラマに仕立てる。

ガザのニュースなら、イスラエル軍の空爆で無惨に破壊された市街地と、ボロを身に纏い、裸足で逃げ惑う女子供の姿が定番の映像で、現地住民の気の毒さを強調する。

もっとも冷静にTV画面を眺めると、登場人物の多くがヘンにカメラ目線だったり、飛び散る鮮血が芝居かプロレスの血糊にも見え、嫌らしいヤラセ感が否めないw

おおかた新聞各社・テレビ各局は、ガザ地区を実効支配するテロ組織ハマスから広報資料を有難く拝借し、何の躊躇もなく、そのまま紹介しているのだろう。

元赤軍幹部の娘に「常に虐められていいる子が、やっと初めてやり返しただけ」と語らせたテロBS、いやTBSはじめマスゴミの立ち位置は疑いもなくテロリスト側だ。

彼らの脳内には、反イスラエル、反米、反資本主義、反自由主義を掲げるハマスやファタハやISのみならず、テロ勢力を支えるイランや中露こそが正義と信じる狂気が宿る。

そうでなければ、突如イスラエルの音楽祭を襲撃して数百人の一般市民相を殺戮、誘拐、陵辱した極悪非道を「イジメへの反発」などと矮小化出来る筈がない。

パレスチナの民衆を暴力で服従させて重税を搾り取り、電力、飲料水のインフラも整備せぬまま、貧困と飢えを放置し、子供たちを洗脳し戦闘員として養成するハマス。

ガザ地区の惨状を故意に維持し、被害者ビジネスで得る人道支援で幹部のみが私腹を肥やし贅沢三昧に興じる、邪悪な組織の実態を、われわれは今こそ直視せねばならない。




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あれれ？おかしいじゃないか。自民党が発表した経済対策の提言案から「所得税減税」の文言がすっぽり抜けている。コレは一体、どういう了見だ？

「成長の成果たる税収増を国民に適切に還元すべき」と岸田首相が記者会見で胸を張り、減税に前向きな姿勢を示したのは、僅か数週間前だったと記憶する。

急激な物価高の今こそ「国民の暮らしや家計を直接支えるため思い切った施策を求める（キリッ）」と、自民党も大見得を切っていたのに、蓋を開けたら話が違う。

低所得世帯向け支援や、賃上げや投資に前向きな企業向け租税特別措置だけなら何のことはない。いつもの見慣れた補助金と中身はちっとも代わらない。

詰まるところは噂通りの「偽減税」か。解散総選挙前に所得税減税に踏み切りたくとも、一時的な特別措置しか財務官僚のお許しが得られないのか。ああ、情けない。

そりゃ、裁量範囲を広げて権限を強化し、天下り先を確保しようと思えば、可能な限り税収を増やして補助金を配るのが、官僚にとって一番賢い遣り口だ。

特定分野への補助金は選挙対策になるから、その匙加減で政治家をも操縦出来る。実際に「増税」のプランと実行こそが財務省内の出世競争を左右する評価点とも聞く。

ワニの口云々と白々しい嘘を吐き、半永久的な緊縮財政でデフレ不況を故意に長引かせてきた連中にとって、己の権限縮小に直結する「減税」は致命的な失点なのだろう。

頑なに「減税ダメ絶対」を貫き通す官僚の頭にあるのは己の評価と省益だけで、経済疲弊も国力減退も眼中にはない。景気回復なんぞ望まないし、むしろ阻む気満々だ。

従い財務官僚の軽〜い神輿に過ぎない首相が「増税メガネ」と化すのは致し方ないが、向こうが見通せぬレンズでは、経済の実態が目に入らないゾw




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「重信房子」と聞いても若者たちはピンと来ないだろう。昨年５月、懲役20年の刑期を満了し出所した日本赤軍の元最高幹部だが、今となっては誰ソレ？ってなものか。

一方、70年代に青春期を過ごした世代なら記憶は鮮明な筈。薄汚い過激派には不似合いな美人で、彼女の清楚な容姿に惹かれて左翼思想に染まった馬鹿もいたに違いない。

と云っても、当時の日本赤軍が引き起こした数々の残忍なテロ事件を思えば、国際社会における多くの人々にとって、心底恨み憎み、呪うべき邪悪な存在と分かる。

なにしろパレスチナ解放戦線と共闘し、無辜の民間人26名を殺害、80人を負傷させたテルアビブ空港乱射事件をはじめ、凶悪テロを世界各地で頻発させた張本人なのだ。

重信氏は構成員に指示命令する立場ゆえ、直接的な実行犯でなかったとしても、日本赤軍の重大な犯罪歴に照らせば、本人がのうのうと娑婆に戻るのは異様な光景だった。

あまつさえ年老いた彼女を往年のアイドルと祭り上げ、出所を祝い歓喜で迎えるTBS他、本邦マスゴミや支援者団体の狂気と非常識さには唖然とせざるを得なかった。

普通の国なら死刑か終身刑、あるいは寿命以上の禁固刑が課される重罪だ。共産主義者の殺人テロをあっさり許す日本社会の異質さに、国際社会はさぞ吃驚仰天しただろう。

さて、こう云う我が国の特質ゆえか、武装集団ハマスがイスラエルに突如侵入し、多数の市民を理不尽に殺害し陵辱し誘拐しても、怒りや怨嗟の声が巷に満ちることはない。

なぜか、パレスチナ寄りの解説が臆面もなく報じられ、イスラエルもハマスも武器を置いて話し合うべし、などと非現実的でナンセンスな台詞が言論空間を埋める。

困ったことにマスゴミに同調したがる岸田首相が、イスラエルとアラブ諸国共に良好な関係を持つ日本こそ、イ国とパレスチナ自治政府の双方に停戦を呼びかけると胸を張る。

おいおいキッシーよ、気は確かか？ イスラエル殲滅を目論むハマスは、パレスチナを代表する立場では決してなく、むしろ自治政府と対立する厄介な連中だぞ。




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ううむ、ド〜デモイイ話だなと思う。ジャニーズ事務所幹部の記者会見が、なぜ他のニュースを押し除けてトップ扱いなのか、さっぱりわからない。

そりゃ、始終チヤホヤされるアイドル集団だもの、ココぞとばかりに叩き溜飲を下げる向きもあるだろうが、今、平身低頭する連中が罪を犯した訳じゃない。

変態鬼畜爺さんはとっくにあの世逝きだし、本人の死亡年齢から察すれば、糾弾されるべき犯罪行為は随分と昔の話だろう。何を今更？ってな感じがしてならない。

聞くところ、故ジャニー氏による性加害は半世紀前から噂され、数十年前には裁判所も真実と認定したらしい。にもかかわらず、当時は殆ど問題視されなかった。

メディアが無言を貫いた裏には、人気アイドル集団に対する忖度や事務所からの圧力もあったろうが、別に目鯨立てるほどの話じゃない、との社会通念もあった筈。

所詮は芸能界。幾ら上辺を美しく飾ろうとも、一皮剥けばドロドロと欲望渦巻き、札束飛び交うアンダーワールドゆえ、弱者を標的に搾取する暴力的な仕組みも珍しくない。

「河原乞食」は死語であっても、タレントやアーティストと称するのが相応しいほど才能溢れる芸術家ばかりとは思えず、アイドルは文字通りの「偶像」だ。

年端もいかぬ素人を「偶像」に作り上げる過程には、善かれ悪しかれ、いろんなことがあるよネ、と云うのが大人の感覚で、ある意味で世間の常識ではなかったか。

またこの手のスキャンダルで騒ぎ、事実を暴き晒し過ぎれば、餌食になった被害者を不必要に傷つけるかも知れぬ、と恐れる良識も保たれていたのだろう。

いやいや勿論、故ジャニー氏を擁護するつもりは全くない。中国による民族浄化に比べれば規模は小さくとも、未成年者の性的搾取は重大な「人権侵害」には違いない。

しかし、たかが一芸能事務所を「悪の巣窟」と決めつけ、正義感ヅラして責め立てて何になる？ 朝から晩までジャニージャニーと騒ぐマスゴミのバカさ加減と下品さに呆れる。




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先月末、News Week誌が中国軍の攻撃型原子力潜水艦が台湾海峡で重大事故に遭ったと報じたが、他のメディアは取り上げず、詳細不明のまま続報もない。

乗組員全員死亡の噂はあるものの、中国当局は一切認めておらず、誤報だった可能性もある。但し、あの国が処理水を「汚染水」と呼び騒ぎ出したのは、丁度その頃だ。

自軍が海洋に撒き散らした汚染水を誤魔化すため、日本を悪者に仕立てるつもりで情報戦を仕掛けたと考えれば、その卑怯な遣り口が如何にも中国らしい。

敵がわが国の潜在的核保有能力を潰そうと、必死に展開する反原発工作の一環ではあれ、狂気に近い「汚染水」糾弾の裏には隠したい原潜事故があるのかも知れない。

いずれにせよ、中国は対日「汚染水」非難祭りを延々と続ける気満々で、その非科学的な主張に国際社会が心底呆れようとも、屈するつもりは微塵も見せない。

但し、処理水放出ネタで日本産魚介類の輸入を全面停止しようと、風評拡散で意図的に訪日団体客の数を減らそうと、中国側にとって嬉しい効果が現れる兆しはない。

北海道産ホタテは中国が再加工する対米輸出商品だったとか。米政府の斡旋により当局認定済みの台湾、タイ、ベトナムの加工施設に輸出ルートが切り替わると聞く。

中国からのインバウンド減少に日本が慌てるかと思いきや、オーバーツーリズムと人手不足に悩む観光業者から「中国人客なんかイラネーよ」と軽くあしらわれる始末だw

日本国内で「汚染水」と喚くのはパヨクだけ。水産業の打撃ガーッ、観光業の疲弊ガーッと騒ぐのはマスゴミだけ。事業者も一般大衆も中国なんぞ相手にしない。したくもない。




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前エントリで内閣改造に触れ、林外相と浜田防衛相、木原誠二元官房副長官の解任は「中国と内通する政治家を排除せよ」との米国の要求に応じた結果だろうと書いた。

台湾有事が刻々と迫る今、同盟国と満足な協調が図れぬ体制では心許ない。後任の外相に上川氏、防衛相に木原稔氏を据えた人選で、政権の本気度が分かる。

木原誠二氏は党幹事長代理と政調会長特別補佐の要職を兼務するじゃないか、との声もあろうが、ソコは文春砲絡みで逮捕の恐れ云々とか、大人の事情があるのだろう。

さて、以上は納得出来る人事だが、厚労相に武見敬三氏を充てたのは失敗ではなかったか。本人は元ニュースキャスターに過ぎぬとは云え、医師会との繋がりが非常に濃い。

年配者ならご記憶と思うが、この人の父親こそ日本医師会の頂点に君臨してドンあるいは天皇と呼ばれ、派手に儲かる医業を確立すべく剛腕を振るった武見太郎氏だ。

岸田自民党としては次期選挙を睨み、大票田たる医師会に期待するところ大だろうが、だからと云って武見氏が省のトップでは、厚労行政が医療・医薬業界の利に偏る。

カビの生えた岩盤規制の破壊やデジタル化による業務効率化が求められる時代にもかかわらず、旧来のシステムにしがみつき、改革や刷新を逆行させる恐れが充分にある。

実際、武見敬三厚労相は就任早々、NHKの番組を通じ「診療報酬など社会保障の財源として税収の上振れ分を活用したい」と放言して、周囲を驚かせた。

何の脈絡もなく突然「税収の増加分は医者に寄越せ」に等しい暴言を吐くあたり、国の懐に手を突っ込み、既に過大な医療費負担を際限なく膨張させようとの魂胆が明らかだ。

コレが他の業界なら即座に大問題になる筈だが、世間が黙っているのは、命が大事ゆえお医者様には血税を差し出すしかない、との誤解や諦めが蔓延るからか。

冗談じゃない。コロナ特需で濡れ手に泡の大儲けに踊り狂った病院を見よ。あの手この手で診療報酬を膨らませ、国からカネを奪えと、医師会は何か勘違いしているのだ。




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AppleがiPhone15を発表した。ここ4年ほど利用中のiPhone XRもそろそろ替え時かな？、と感じるブログ主としては、何よりこの話題が気になる。

iPhone 15 Proはチタン使いの軽量化、A17チップ搭載、カメラの望遠倍率アップなど魅力満載で、しかも円安にもかかわらず、前機種からの値上げ幅は然程大きくない。

うふふ、早速予約しようかな？と嬉しくなってくる。とは云え、慌てる必要もないだろう。Appleと云えども新製品発表の度にバカ売れして奪い合いする環境じゃないらしい。

競争激化で低価格スマホが市場に溢れるし、メーカーが唱える各種性能向上も、ユーザーが即座に実感できるほど前機種との差がないケースも多いとか。

それでもファンに飽きられぬよう体裁を替え、新しい付加価値で世間の注目度を高めるのがマーケティングの基本。こう考えれば、内閣改造も製品の刷新と一緒かな？

今般の内閣改造に関しては、女性閣僚が５名で第2次安倍改造内閣と並び最多だとか、ベテラン6名が留任し初入閣が11名などと報じられるが、その辺はまあ、どうでもいい。

マスゴミが女性閣僚の数ばかり強調するのは奇妙だし、幾人かの大臣の首をすげ替えたところで、内閣の政策方針が突如大幅に変化する筈がない。

今回注目すべきは、（たぶん）心ならずも内閣を離れるメンバーだろう。林芳正外相と浜田靖一防衛相、木原誠二元官房副長官がなぜ閣外に放り出されるのか？

察するにコレ、米国政府の意向ではないか？拙エントリ「中華まんを排除せよ」で記した通り、首相は米国から「中国と内通する政治家を排除しろ」と要求されていた。




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