再エネ利権絡みで度々、黒い噂を聞く秋本真利議員。遂に収賄容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受け、外務政務官を辞任して自民を離党し、逮捕を待つ身となった。

経緯と状況については、AGORAに寄稿された池田信夫さんの解説記事「洋上風力の第2ラウンド入札は白紙に戻して仕切り直せ」をお読み頂くのがいいだろう。

そうか、そうか、秋本議員は水戸黄門に登場する悪代官よろしく、業者からの賄賂欲しさに政府の風力発電「入札基準」を強引に見直させたか、と事情がよく分かる。

但し、本件、3000万円ぽっちの収賄に問題を矮小化してはいけない。数十兆円規模にも上る巨額な再エネ賦課金狙いの錬金術、いや、大型詐欺にこそ注目すべき事件だろう。

再エネ議連なる連中が経産省に猛烈な圧力をかけて制度をねじ曲げ、国家のエネルギー政策を歪な再エネ偏重型に作り変えようと画策しているのは、周知の事実だ。

1年ほど前、「報告書で原発や火力を全力で否定せよ！」と発狂したかと見紛う剣幕で、経産省の役人を怒鳴りつける河野太郎氏の姿をYoutubeで見て、違和感を覚えた人々も多い筈。

太陽光・風力発電による環境破壊は一顧だにせず、再エネ政策推進をゴリ押しするのは、杜撰な補助金制度に乗じた詐欺の疑いが強い。（EV独占を狙う中国支援も目的かな？）

秋本氏が賄賂を受けた時期、河野太郎氏が日本競走馬協会の理事長だったとか。同協会の所在地が河野家ゆかりの麻布食品や日本端子と同じビルとか。キナ臭い噂がネットを飛び交う。

いや、怪しいのは悪代官もどきの河野・秋本組に限らない。小泉進次郎氏や牧島かれん氏などバリバリの反原発派が主張する再エネ推進は、どう見ても不合理だ。




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今春、世界中で爆発的にヒットした「ザ・スーパーマリオブラザース・ムービー」を興行成績で凌ぎそうな作品、と聞けば見たくなる。ソレが今夏公開の「バービー」だ。

着せ替え人形の実写化ゆえ、バービーで遊んできた女性たちは誰もが虜になるだろうし、スレンダーな金髪美女が主人公を演じるから男性も関心を寄せる筈。

マリオにせよ、バービーにせよ、長年、愛し憧れてきたキャラクターが大画面で活躍するのは大人も嬉しいし、勿論、子供が喜ぶ。家族で鑑賞するにはモッテコイだ。

それにキャラの知的財産権を持つ任天堂やマテル社も、映画を作るユニバーサルやワーナーも、登場人物の肌の色や容姿を無理やり換えて不評を買うほど間抜けじゃない。

共産主義者主導のポリティカル・コレクトネスに迎合し、登場人物を改竄して原作のイメージをぶち壊すディズニー社とは姿勢が違うから、観客が安心して楽しめる。

実際、「バービー」が7月21日に全米で公開された途端、空前のヒットとなった。封切りから僅か3日間で1億ドル（140億円）近くの興行収入を得たと云うから驚きだ。

リカちゃん人形が人気を誇る日本では、米国内ほど熱狂的に迎えられずとも、この実写映画は夏休み時期の話題をさらうに違いない、と確信した。

ところが、話はそう上手く行かない。8月21日の日本公開を前にして、「バービー」の公式SNSアカウントにわが国のユーザーから批判の声が殺到中なのだ。

ヤラセか否か不明だが、ワーナーが「バービー」と同時期に公開した「オッペンハイマー」と組み併せた #barbenheimer なる造語がX（旧ツイッター）でトレンド入りを果たす。

原爆の父とバービーを組み合わせたコラ画像がXに投稿されたところ、宣伝効果ありと見たか、ワーナーの公式アカウントが早速「いいね」をつけた。

コレに多くの日本人は不快感を覚えたのは当然だろう。猛炎の浜辺でバービーを肩車するオッペンハイマーの画像に、広島・長崎の原爆投下のイメージがダブってしまう。

ネガティブな反応に慌てて、国内配給元のワーナー日本支社が「極めて遺憾」とコメントしたが、今のところ米国本社からの声明は伝わって来ない。




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安倍さんの熱烈な支持者たるブログ主が一周忌に触れなかったのは理由がある。あまりに悲しくて悔しくて、暗殺事件を思い出したくなかったのだ。

先日、増上寺の法要に参列しなかったのも同様で、猛暑下に喪服で長蛇で並ぶのが嫌だった訳じゃない。献花台に飾られる遺影と向き合うのが辛過ぎたのだ。

昨年、衝撃的な暗殺の報に接し、悲嘆にくれ愕然としたが、何とか歴史の一齣として受け入れることは出来た。数多の偉人が遂げた非業の死を思えば、例外的事件とは呼べない。

悲しさや悔しさが募ったのは、むしろその後だ。死因に関する医師と警察発表の喰違いや体内で消えた弾丸など、不可解さが不自然に放置されたまま現在に至る。

根拠もないまま引き篭もりの単独犯行と断定され、ソレ以外のあらゆる仮説に陰謀論のレッテルが貼られる。暗殺現場は道路整備で消失し、銘板ひとつ残されない。

国民の代表たる国会が真相究明を求める動きもなく、内閣も知らん顔を決め込む。マスゴミは統一教会ネタを扱いつつ、テロ事件の矮小化と風化を画策する。

今も聞こえる、アベガー族の筋違いな非難と罵倒。その傍らで、安倍政権が築いた功績を無謀に、そして無惨に突き崩していく岸田政権の暴挙。

こんなに辛い一周忌があるだろうか。凶弾に倒れた偉大な指導者がこれほどまでに蔑ろにされる状況に、心ある国民なら、誰しも深く絶望せざるを得ない。

御霊に感謝の気持ちをを捧げようとご冥福を祈ろうと、現状を是正出来なければ、日本をじっと見守る天国の安倍さんは二度と微笑んでくれないだろう。




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このところ連日取り沙汰される内閣支持率。世論調査の数値はメディア各社で多少異なるが、支持率が30％台に下る一方、不支持率が上昇して40％を超える傾向は共通する。

自民党の支持率も低下し、つい最近まで30％台半ばだった筈が20％台に突入した。内閣支持率と合算して50％を維持出来るのか、俄かに青木率が気になり出す。

当然ながら党内で岸田降ろしの声が高まるだろう。近々と噂される内閣改造ごときで世間の目が誤魔化せるワケもなく、支持率の反転上昇はまず無理だ。

岸田離れ、自民党離れの原因について、マスゴミはマイナカードの混乱とキメつけたいらしいが、素人でも一瞬でウソと見抜けるフェイクニュースでは話にならない。

マイナカード潰しを望むのは不正を続けたい悪党だけで、TVネタを信じ込む情弱でない限り、善良な市民は不安など感じない。むしろデジタル行政による利便性向上を歓迎する。

現政権や自民党が嫌われはじめたのは、LGBT法案の強行や対韓ヘタレ外交への方針転換など、マスゴミに擦り寄り、米民主党に阿る姿勢が余りに露骨だからだ。

加えて、常軌を逸する増税・緊縮財政路線が世間の反感を買ったのだろう。社会保険料の上昇や扶養控除の排除、退職金課税等々の重税化は庶民の怒りに直結する。

現内閣は先がないと読み、今のうちにと増税案をテンコ盛りにする財務省と、オンブに抱っこで腹黒い官僚に甘える首相の姿。嗚呼、安倍さんさえ生きていてくれたら・・・

で、ふと気付く。岸田内閣が高い評価を得て、自民党の岩盤支持層を繋ぎ止めようと思えば難しくはなかった。安倍路線を粛々と踏襲すればよかったのだ。

ソレをあえて安倍さん流の政権運営に倣うことなく、過激なジェンダー路線をゴリ押しし、特亜に土下座し、アベノミクスを否定したのは、単にマスゴミのウケ狙いか？

財務省や外務省のクズ役人の掌で踊り、あらぬ方向に突っ走っるのは、岸田本人が救いようのないほど無節操で無能がゆえか？・・・違うだろ！（そうかも知れないけどw）




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文春砲の炸裂に、木原誠二官房副長官はギャっと呻いたか。先週号の週刊文春が掲載した殺人疑惑報道「俺がいないと妻がすぐ連行される」の衝撃度は凄まじい。

今週号も「“怪死”捜査音声160分 刑事が遺族に『これは殺人だ。無念を晴らす』」と続報が目を引く。以前の愛人＆隠し子報道に比べ、桁違いの破壊力を持つスクープだ。

木原氏側は早速、事実無根を主張して、文藝春秋を刑事告訴する旨表明したが、記事の差し止めや人権侵害・名誉毀損の認定を勝ち取れるのか、予断を許さない。

一方、2006年に起きた木原夫人の元旦那の不審死事件が、2018年に再捜査の対象となり、関係者の事情聴取があったのは事実らしく、文春側も強気な構えを崩さない。

週刊文春編集部は「政権中枢にある政治家のこうした対応に驚く」と声明を発表し、検察・警察への指揮権を持つ立場で脅しをかける気か！？と官房副長官の姿勢を非難する。

木原氏が結婚したのは2014年ゆえ、本人が殺人に関わっていない事は明白だが、仮に権力の濫用で犯罪隠蔽や捜査妨害に加担したのなら、政治的ダメージは計り知れない。

この人、影の首相と呼ばれ、キッシーを見下す傲慢な態度を公の場で晒してしまうほどの実力者とか。ゆえに文春報道が事実なら、岸田政権を揺るがす大事件と呼ぶべきだろう。

にもかかわらず、この衝撃的スキャンダルに関し、大手新聞やテレビ各局が申し合わせたかにように無言を貫くのは、如何なるメカニズムによるものか？

芸能人の不倫でも発覚しようものなら、まるで重罪かのように糾弾し、プライバシーを土足で踏み躙ってでも大騒ぎするマスゴミが、今回ばかりは奇妙におとなしい。

政治への影響に配慮する気など毛頭ない筈。安倍政権打倒を旗印に、妄想と怨念で架空の事件性をでっち上げ、モリカケサクラの狂乱報道に走ったのは記憶に新しい。

勿論、ゲスな週刊誌ネタなど扱う気なしと、お高くとまれる身分でもないw。政権攻撃に絶好なネタを得ながら、反日マスゴミ軍団は何故じっと黙り込むのか？




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奈良西大寺駅前の惨劇から早や１年。安倍総理を突然奪われたわれわれの悲しみは癒えることなく、更に深まるばかり。喪失感と怒りに身悶えする日々が続く。

暗殺事件の全容は今も尚、闇の中。実際に何が起きたのか、通り一遍のマスゴミ報道で事実や背景が掴める筈もなく、真実の欠片らしきモノに触れる手段がない。

但し、あれこれ推察は出来る。引き篭もりが玩具の如き手製銃を使った単独凶行説とやらを無理に信じ込むより、客観的な状況を眺めて犯人像を思い描く方が理に叶う。

要人の演説場所とは思えぬ杜撰極まる警備体制、体内から銃弾が消失（！）する医療措置、暗殺直後から宗教ネタで騒ぐ報道等、用意周到さと過ぎた作為がヘンに目立つ。

実像にはなかなか迫れずとも、相当大きな勢力が組織的に連携し、慎重に協議を重ねて綿密な作戦を立て、未曾有の悪事を働いたのだろうと察するのが普通の感覚だ。

ここ１年の政界動向や外交姿勢の変化などを見れば、安倍さんの排除により不当な利益を得た人々や団体や国が朧げに浮かぶ。「最も得をした者が犯人」なのは真理だろう。

悪の勢力に対する故人の恨み辛みは如何許りか。わが国の繁栄に心を砕き全身全霊で戦った正義の指導者であればこそ、絶対に卑怯者どもを許しはしない。

歴史を振り返るがいい。凄惨な死を遂げた偉人や英雄の魂が怨霊と化し、恨み晴らさでおくものかと、己を陥れた憎き政敵に祟りや災いをもたらしてきた。

讒言で左遷された菅原道真の霊は藤原一族や醍醐天皇の命を次々に奪い、遠島で憤死した崇徳上皇の霊は政敵の後白河法皇が崩御するまで朝廷や京に災害をもたらした。

さらに道真や崇徳帝と並ぶ日本三大怨霊のひとり、平将門のパワーは凄まじく、現代に至るも東京大手町の首塚を撤去しようと試みる度に、多数の死者が発生するほどだ。

ここで安倍さんにこそ新たな怨霊と化して頂こう。政敵が次々と事故や疫病で苦しみ、地獄に送られたとて何ら驚きはしない。むしろ当然の報復と、誰もが喝采を送る。




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岸田政権の支持率が爆下げ中だ。日経の直近世論調査で39％と、5月から8ポイントも下落。頼みのナベツネにも見放されたか、読売も41％と前回比15ポイント減を報じる。

政権不信を招いたのはマイナカードの混乱と云うが、誤入力等のトラブル内容と発生件数を知れば、大した問題じゃないのは明白で、マスゴミの解説はウソ臭い。

マイナ保険証の利用に猛反対するのは、本名や顔を隠して不正を続けたい悪党どもと、TVに洗脳された情弱高齢者くらいゆえ、ソコまで支持率が左右される訳はない。

察するに、少子化対策と称して選挙向けのバラ撒きに徹しつつ、財務省の神輿に乗って隠れ増税を画策する岸田政権の悪どさが世間の反感を買ったのだろう。

加えてLGBT法の強行が、保守層どころか多くの一般有権者を呆れさせた上、弱者利権獲得を狙うパヨクにも嫌われたのだから、支持率急減は当然の報いだ。

政局により支持率反転上昇の可能性ナシとは言い切れないが、当面の回復は難しそうで、むしろこの先、岸田人気は奈落の底に落ちていくように思えてならない。

なぜなら上述世論調査の後で、韓国のホワイト国扱い復帰と日韓スワップ再開を正式発表したからだ。対韓ヘタレ外交によって、より厳しい世論に晒されるのは間違いない。

核兵器製造用物資の横流し疑惑も晴れぬまま、理不尽なレーダー照射事件や日本海軍旗への愚弄など一切不問に処して韓国に媚びへつらい、一体、日本国民の誰が喜ぶのか？

自国に全く利がないのに、相手国救済のため 1.5兆円もの損失を覚悟すべきスワップの締結などは狂気の沙汰。平然と国民感情を逆撫でする首相の姿勢は理解不能だ。

もしや政権維持のため、ひたすら米国サマのご指示に従えばいいと腹を括ったか？大統領と駐日大使の両閣下に頭をナデナデして貰えればサイコー！とでも錯覚したか？




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徒に恐怖説を撒き散らし庶民の不安を煽るマスゴミの魂胆は、スポンサーのご機嫌取りや視聴率アゲや発行部数稼ぎなど、単純な営利目的だけじゃない。

むしろ如何にわが国を弱体化させるか、練りに練った情報工作の実践こそが大命題らしく、素知らぬ顔で共産革命の土壌作りや敵国の対日侵略の手引きに走る。

仮にソコまで大袈裟に捉えずとも、政治の混乱や経済の疲弊により国民に過剰な負担を強いるとか、特定の業界や外国人勢力を異様な迄に優遇するとか、禍々しい意図が明白だ。

残念ながら、理論的思考や科学的判断が苦手で、情緒に振り回される不安神経症の日本人大衆であればこそ、ちょいと脅かせば無抵抗で従うと、敵は見抜いているようだ。

原発が怖い！コロナが怖い！とやれば、然したる根拠や理由も示さず、従順な子羊の群れをあっさり誘導出来るのだから、マスゴミが恐怖説の拡散を止める訳はない。

このところ度々耳にする「マイナカードが怖い！」の声。デジタル行政への移行に伴う些細な入力ミスを「底なしのトラブル」と針小棒大に報じるのは、いつもの手口だ。

既に大半の国民がカードを所持すると聞くから、少なくとも７〜８千万枚は発行済みの筈。コレを分母に計算すれば、ミスの発生件数など目鯨立てる比率にならない。

それでも恐怖説の流布に執着するのは、マイナカードの普及でシゴトに支障をきたす犯罪者やその予備軍、不都合が生じる在日外国人勢力がマスゴミの背後にいるからだ。

詐欺や脱税などの犯罪防止に役立つ新制度ゆえ、「マイナカードが怖い！」と悪い奴らが叫ぶのは当然だが、善良な情弱者までが同調してしまう状況が情けない。




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あらら、ホントにやっちまったのかよ、と吃驚したのがLGBT法の衆院通過だ。良識の府たる参院の判断で廃案になる可能性は低く、法案成立は確実と見做さざるを得ない。

コレに大喜びしたのは米エマニュエル大使か。「ご指示の通りやりました！」と早速、本国に己の手柄を伝え、バイデン親分に褒めちぎられたことだろう。

米国では次期大統領選を睨み、反LGBT政策を掲げる共和党が優勢とか。民主党陣営は対抗策として、日本のLGTB理解増進法成立を既成事実として国民に示したかったのだ。

一方、われわれ日本国民は喜ばない。岸田首相は大統領に恩を売ったつもりかも知れないが、外圧に屈し、相手に媚びを売る姿があまりに無様で世間は呆れる。

そもそも、LGBT運動の背後には共産主義者の悪意が透けて見える。あれこれ屁理屈を捏ねて伝統文化を破壊し、資本主義社会を分断、混乱させる狙いが何とも嫌らしい。

いや、たとえソコまで考えなくとも、なぜ意味不明な法律を作るのか？と、誰しもが違和感を覚える。公金チューチューの仕組み作りと知れば、納税者として不快さが募る。

ゆえに世間の多くが冷ややかに反応するのは当然で、憂国の情を持つ者なら国体の危機を招く愚策と怒り狂う。結果的に自民党が総選挙で議席を減らしてもおかしくない。

防衛強化やG７、景気回復や賃上げ等、いずれも安倍政権の遺産とは云え、ソレなりに成し遂げた岸田政権であればこそ、より慎重な姿勢でLGBTを扱う手もあった筈。

自民党は全国に強固な支持基盤を持つし、立憲共産など反日野党は弱体化が著しい。LGBTなんぞ国民生活に無縁だから選挙に影響ね〜よ、と首相は高を括ったか。

あるいは、バイデンを慕うがあまり、米民主党を真似てパヨク系支持層に重きを置く岸田流の選挙戦略か。露骨な党内保守派潰しで失う票ごときは、眼中にないらしい。




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主義主張や立場の違いに目を瞑り、国会議員や地方議員が政党の枠組みを超えて協力し、勉強会や法案作成を行うと聞けば結構な話のようだが、超党派の動きはいつも胡散臭い。

ソレもその筈、Wikipediaで「超党派」を検索すると、実例として紹介されている議員連盟は、多くの名称がどことなく腐った反日パヨク臭を漂わせる。

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」などは例外で、やれ、アイヌだ、慰安婦だ、永住外国人の地方参政権だ、日中・日韓だ、とソッチ寄りの集まりが多い。

個々の議連に文句をつける気はないが、パヨク連中が議論を強引に主導するなら、超党派などは無意味、と云うか有害だ。法案作成なら個々の政党が責任以てやれよと思う。

さて、ヘンな書き出しになったが、「超党派」がテーマではない。偶々、インボイス制度に反対する超党派議連が昨６日に会合を開いたとの報道を目にしたのだ。

消費税のインボイス（適格請求書）制度導入は何年も前に正式決定し、この10月に実施すると云うのに、直前の今になっても反対、反対と騒ぐ議員がいることに驚く。

もちろん巷の不平不満を背負っているのだろうけれど、議員なら自らを支持してくれる各事業主に、会計管理上如何に対処すべきかアドバイスする方が余程有益だろう。

議連の集会では某大学教授が「取引先の求めに応じ納税事業者になるか、取引先との関係悪化覚悟で免税事業者に留まるか」と怖い顔で語っているが、論旨は支離滅裂だ。

「零細業者が消費税を課されれば生きていくのは大変」と教授は強調するが、顧客から預かった消費税該当分を零細業者がコッソリ懐に入れている事実には触れようともしいないw

これまで年間売上高が1000万円以下の事業主に限りネコババは許されてきたが、税務当局が会計管理や納税事務など諸準備の猶予期間を与えてくれたと考えるべきだろう。




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