「成長の成果たる税収増を国民に適切に還元すべき」と岸田首相が記者会見で胸を張り、減税に前向きな姿勢を示したのは、僅か数週間前だったと記憶する。
急激な物価高の今こそ「国民の暮らしや家計を直接支えるため思い切った施策を求める(キリッ)」と、自民党も大見得を切っていたのに、蓋を開けたら話が違う。
低所得世帯向け支援や、賃上げや投資に前向きな企業向け租税特別措置だけなら何のことはない。いつもの見慣れた補助金と中身はちっとも代わらない。
詰まるところは噂通りの「偽減税」か。解散総選挙前に所得税減税に踏み切りたくとも、一時的な特別措置しか財務官僚のお許しが得られないのか。ああ、情けない。
そりゃ、裁量範囲を広げて権限を強化し、天下り先を確保しようと思えば、可能な限り税収を増やして補助金を配るのが、官僚にとって一番賢い遣り口だ。
特定分野への補助金は選挙対策になるから、その匙加減で政治家をも操縦出来る。実際に「増税」のプランと実行こそが財務省内の出世競争を左右する評価点とも聞く。
ワニの口云々と白々しい嘘を吐き、半永久的な緊縮財政でデフレ不況を故意に長引かせてきた連中にとって、己の権限縮小に直結する「減税」は致命的な失点なのだろう。
頑なに「減税ダメ絶対」を貫き通す官僚の頭にあるのは己の評価と省益だけで、経済疲弊も国力減退も眼中にはない。景気回復なんぞ望まないし、むしろ阻む気満々だ。
従い財務官僚の軽〜い神輿に過ぎない首相が「増税メガネ」と化すのは致し方ないが、向こうが見通せぬレンズでは、経済の実態が目に入らないゾw
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