義理と人情の聖バレンタインデー！

戦士だって人間だ。故郷に残した妻や子を思えば、命が惜しくなる。そこでかってのローマ帝国は戦士たちの婚姻を禁じた。ところが、掟破りがいた。恋人たちの仲を裂くことは神の名において許さない、こう見栄を切ったバレンタイン司祭は、結婚を望むカップルを教会に迎えてこっそり式を行い、人生の門出を祝福した。これが皇帝の怒りを買って司祭は捕われ、処刑されたのが西暦269年2月14日だ。以来、この日が「愛の日」となった。

 

聖バレンタインデーは日本にも伝わり独特のスタイルを生んだ。理由は兎も角、女性から男性にチョコレートと贈る日となった。他国では男女共プレゼントを渡し合うし、この日は菓子屋のみならず、花屋も宝飾品屋もレストランも繁盛する。好きな相手も恋人や配偶者とは限らない。小さな子供たちが学校で可愛いカードを作り、帰宅して親に渡す日でもある。こうした率直な愛の表現は日本の風土に馴染まないと、ばっさり切り捨てられた。

 

 

 

 

ガラパゴス的進化（？）の象徴は「義理チョコ」だ。催淫作用のあるチョコレートを恋人に贈るならそれなりの意味もあるが、職場で全男性社員にバラ撒くのは異常な行為だ。人情味溢れる博愛主義だとしても、そもそもチョコレートを貰って大喜びする甘党の男性陣はそういない。だから、お中元やお歳暮でチョコ詰め合わせは見かけないのだ。それでも一度習慣になれば、もう止まらない。女性は義理と人情のため、チョコを大量に購入する。

 

聞くところ、チョコレートの年間消費量の３割がバレンタインデー時期に集中するらしい。世の女性たちが企業宣伝やメディアの演出に如何に弱いかがよく分る。まさに菓子業界の爆笑が聞こえるようだ。ついでに云うと、ホワイトデーなる日本の奇習は明らかにこの業界の謀略で、バレンタインデーの売れ残りを処分販売するために設定したと聞く。

 

「愛の日」を「義理と人情の日」に平然とすり替え、在庫処分の記念日まででっち上げて商品販売に邁進する日本の企業戦士たち。出征前に結婚したくてバレンタイン司祭の下に駆け込んだローマの戦士とは根性が違う。

 

 

 

 

 

 

 

殺人者集団を許すな！テロとの戦いに邁進せよ！

悲惨な展開になった。アルジェリアの外国人拘束事件で人質23名、犯人32名が死亡と発表されたが、まだ途中経過に過ぎない。犠牲者数がさらに膨らむ可能性があると云う。亡くなった人質の方々には、ひたすら無事を祈る家族や恋人や友人がいただろう。異国で理不尽なテロに遭遇し命を落とした本人たちの無念さや、周囲の悲しみを思うと胸が痛い。

 

これだけ大量に犠牲者が出れば、アルジェリア政府の対応が非難されるのは当然だ。もっと他に遣り方はなかったのかと、誰だって疑問を持つ。事件発生後の状況把握すら不十分で、国際的な協調姿勢も見られなかった。また一方で、日本政府は何も出来なかったではないか、と不満の声も聞く。確かに事態不明のまま、錯綜する情報に立ちすくんでいた感がある。

 

しかし、ここでアルジェリア政府や日本を含む各国政府を責めても無意味だろう。アルジェリアにすればテロリストに譲歩するわけにはいかなかった。不当な要求を拒否して犯人グループを弾圧せねば、反政府テロがさらに激しくなるのは自明だ。一方、日米英などの各国政府にしてみれば、何ら手出しが出来る状態ではなかった。突如として自国の同胞を人質にされ、現地政府に状況確認と安全確保を要請するうちに、あれよあれよと事態が悪い方向に転がってしまったのだ。

 

振り返れば2001年、ワールドトレードセンターに旅客機が突入し、多くの命が失われた際、時のブッシュ大統領はこれは新しい形の戦争だとの認識を示し、「テロとの戦い」を決意した。その後、大量破壊兵器の有無が問題視されるなど紆余曲折はあったが、イスラム教を狂信する非道なテロリスト集団との果敢な戦いは今もなお続く。

 

 

 

 

過激派は平和の破壊者であり、世界の敵だ。信心深さを気取るが、実は残酷な人殺しに過ぎない。怯まず脅えず「テロとの戦い」を継続し、犯人共を皆殺しにして組織を壊滅させ、勝利することこそが、同時多発テロ事件や今回の犠牲者の魂に報いる道だ。ふと気付けば、わが国はテロ弾圧に向け然したる国際貢献をしていない。国防軍（自衛隊）の更なる活躍が望まれる。

 

 

 

 

 

 

 

 

ハーグ条約加盟で拉致国家の汚名をそそぐ！

日本政府がやっとハーグ条約への加盟を表明する。国際間の子供の不法な拉致を禁じた国際条約が発効したのは、今から30年も前だ。年々、国際結婚が増えている以上、条約に加盟するのは当然で、むしろ何をぐずぐずしていたのか、さっぱり理解できない。離婚に際し、片親が一存で子供を母国に連れ去るなどの理不尽が許されるわけはない。

 

考えるにわが国が躊躇していた理由は、ハーグ条約が前提とする共同親権が、民法が定める単独親権と相容れないからだろう。戦前は父親だけが持っていた親権を、戦後、両親のいずれかが持てると改正したものの、共同親権の概念は欠落していた。これを認めると、相続や戸籍など幾多の関連法にも影響が及び、改正作業が煩雑になるので避けてきたのではないか。政治家や役所は面倒なことは後回しにする癖がある。

 

しかし必然性もないのに国際社会に背を向け、古臭い国内法にしがみつくのは愚の骨頂だ。最近は「保守」と云う言葉がモテ囃されるが、古い仕来たりを守ればいいってものじゃない。両親が離婚した途端、それまで暮らし馴染んできた国から異国に連れ去られる子供たちの苦しみ。元の配偶者に愛する子供たちを拉致され、二度と会えなくなる悲しみ。こんな悲劇を根絶する、人道的見地に立った取り決めががハーグ条約だ。

 

 

 

 

この条約加盟と日米同盟強化を絡めた報道もあるが、うがち過ぎだろう。国際結婚の盛んなアメリカでは、より多くの国の加盟を望む声を聞くが、ハーグ条約はアメリカ人のための約束事ではない。国際社会との協調を深め、世界が合理的と認める制度を受け入れようとするたびに、アメリカのブレッシャーが〜！と叫ぶ連中を見ていると、ちょっとなあと首を捻らざるを得ない。

 

いずれにせよ、安倍首相の英断に拍手を送ろう。これでわが国は拉致国家の汚名をそそげる。

 

 

 

 

 

 

友情の証だ! 「台湾関係法」を制定せよ！

1979年、アメリカ合衆国は中華人民共和国と国交を結んだ際、台湾との国交を断絶した。将来有望な支那市場獲得のみならず、冷戦下における中ソの分断を狙い、中共政府の主張をあえて受け入れた苦渋の決断だった。しかし、アメリカは台湾を見捨てなかった。国交断絶とほぼ同時に、台湾を諸外国の国家や政府と同様に扱うとの連邦法を制定した。それが台湾関係法 Taiwan Relations Act だ。

 

この法律により、台湾の位置づけはアメリカの「国内法上」従来通り不変となった。米中国交樹立以前に中華民国と結んだ条約や協定をすべて維持することを可能にした。さらに「米華共同防衛条約」の趣旨を受け継ぎ、アメリカによる台湾の防衛義務も明記した。現在も続く対台湾武器供与は同法に基づく。

 

翻ってわが国は中共との国交を樹立した1972年以降、中華民国（台湾）との国交を断絶して、それっきりだ。無論、誰もが知るとおり、日台両国間には活発な民間外交があり、相互に深い経済関係を維持している。日本の「財団法人交流協会」や台湾の「台北駐日経済文化代表処（亜東関係協会）」は実質的に大使館級の外交機関と看做されている。しかし、わが国には、台湾の位置づけを明記した法律がない。だからアメリカに倣って、台湾を「諸外国の国家や政府と同様に扱う」ことが出来ない。

 

大震災の追悼式典で台湾代表に対し日本政府が冷淡な振る舞いをしたことは、日本国民として本当に恥ずかしい。小国ながら200億円もの莫大な義捐金を与えてくれた台湾の人々に心から感謝を示すべきところ、恩を仇で返す行為だ。振り返れば台湾は震災発生直後、真っ先に救いの手を差し伸べてくれた友好国だ。その台湾の救援隊を、支那中共への遠慮から空港で2日間も足止めしたのが、民主党政府だった。一体、こいつら反日政府はどこまで日台間の友情を踏みにじるのか。われわれは台湾が大好きなのに。

 

 

 

 

予算委員会における世耕議員の追求に野田首相が陳謝したと聞くが、「台湾を冷遇して御免なさい」で済ませてはならない。日台両国間の歴史的な経緯と密接不可分な経済関係を思えば、わが国に「台湾関係法」がないことが異常なのだ。そもそも法律に拠らずして、民間団体を何となく大使館並に扱うことは無理があるじゃないか。台湾を「他の独立国家と同等の政治主体」として扱うべく法律を制定せよ。支那中共政府が文句を云うだろうが、これは「国内法」だと突っぱねればいい。

 

 

 

 

 

 

プーチンさんが歌います！男の涙！

大統領選挙を制したプーチン氏が支持者の集会で涙を流した。人間らしい感情など持たない冷酷無比なイメージすら漂う強面だけに、ちょっと意外な感じだ。集会後、「あの涙は何だったのか」と尋ねられ、「風が目にしみただけさ」とうそぶいたと云う。渋いぜ。いやあ、男だなあと思う。まるで演歌の世界だ。

 

 

 

 

反プーチン派は選挙過程に不正があったとして、早速、再選挙を求めてデモをはじめたが、7割近くの得票を集め大差で勝利したプーチン氏の当選が揺らぐことはないだろう。石油や天然ガスなどエネルギー資源に寄り掛かった経済運営と云われ、北方のサウジアラビアとも揶揄されるプーチン流だが、前回、大統領を務めた8年間を通じて大きな経済成長を果たしたから国民の信任は厚い。それに米欧との対決すら辞さない愛国的な姿勢に、多くのロシア国民が共鳴しているのだろう。

 

深く自国を愛し、独自の文化と伝統に誇りを持ち、国を強く豊かにするため全力で戦うリーダーを持てれば、国民は幸せだ。ロシアは所詮、他所の国だし、プーチン氏を支持する気も批判する気も全くない。でも少なくとも、深く隣国を愛し、日本の文化と伝統を貶めて否定し、国を弱く貧しくするために血眼になる鳩山や菅や野田を擁するわが国よりマシな気がする。早く選挙がしたい。次は愛国的で強い保守系のリーダーを選びたい。

 

 

 

 

 

子供を守れ！ハーグ条約加盟に大賛成！

結婚するときは生涯の伴侶を得たと思っても、後年違っていたと気付く人たちもいる。もはや離婚は珍しいことじゃない。嫌だ嫌だと思いつつ灰色の人生を歩むより、とても一緒には暮らせないと結論が出たら、離婚を選ぶ手もある。本人たちの勝手だし、お互い無理をするより別れるほうが幸せかも知れない。だけど、子供たちにとって親の離婚はとても不幸なことだ。

 

なにしろ両親はどちらも大切な掛け替えのない存在だ。子供に聞いてみればいい。誰もがパパもママも両方、大好きだと云う。どちらか一方でいいやとはならない。ふたりそろってワンセットだ。親の勝手な離婚によって、さあ、どちらかを選べなんて、かなり無茶苦茶な話だ。

 

親の離婚による子供たちの精神的な苦痛を和らげる意味でも、結婚しているときと同様、出来るだけ子供が両親に会えるようにして欲しい。離婚が増えている時代だからこそ、子供への配慮が求められる。それに離婚する両親から見ても、どちらの子供かなんて決めようがないし、そもそも子育ては共同責任だ。当たり前だが、子供は父親と母親あっての存在なのだ。

 

コレを法律的に語るなら、離婚後も共同親権を認めよと云う主張になる。離婚したら父か母どちらかの単独親権を選択せよと定めたわが国の民法は古い。戦前は父親だけが親権を持っていたから、離婚後、母親が親権を持つことも可としたのは大きな進歩だった。でも時代はさらに変化している。親権の奪い合い、子供の取り合いなんて悲劇は避けるべきだ。

 

さて、そう考えると共同親権を前提にしたハーグ条約、即ち「国際的なこの奪取の民事面に関する条約」に、わが国が加盟するのはいいことだ。国際離婚の場合、片親が子供を連れて遠く外国に行って会えなくなるケースもある。結婚時に居住していた国に子供が継続して住むことを前提に、出来るだけ子供と両親が会えるように配慮すべきだ。

 

 

 

 

ちなみにハーグ条約が話題になると、なぜか欧米社会に嫁いだ日本人女性が離婚後、子供を連れて帰国した例だけが取り上げられる印象が強い。さらにハーグ条約は欧米のゴリ押しだとか、日本人妻に対する人種差別だみたいな過激な論調すらある。しかし冷静に考えれば、国内に住む日本人が外国人の伴侶と離婚して、相手が子供を連れて自国に戻ってしまうケースだってあるだろう。二度と子供に会えなくなってしまうとしたら、こんな不幸はないし、第一、当の子供が気の毒過ぎる。こうした不幸をなくすための条約なのだ。

 

国際条約を批准しようと思えば、旧来の国内法を微調整する必要が出てくることも多い。習慣や伝統にそぐわないと目くじら立てる人もいる。でも客観的に考えれば、各国に受け入れられるべき普遍的な合理性があるからこそ、条約は成り立つのだ。多国間で刷り合わせをして、徐々にそれぞれの社会の共通項が増していけば、国籍にかかわらず、誰にとってもより暮らし易くなるように思う。

 

 

 

 

ギリシャや韓国に関わるとロクなことはない！

ギリシャと云う国は酷い。そもそも2001年にユーロ圏に加わった時点で、参加条件を満たしていなかった。単年度の国債発行額はGDPの3%以下に抑えることも出来ないし、国家債務の累積残高はGDPの60％以下でもなかった。当時から財政状態は無茶苦茶だった。入れる筈がなかったのだ。

 

ところが欧州委員会にユーロ参加申請を提出する際、堂々とウソの報告をした。書類作成時に赤字財政を誤魔化していたことが、2004年になってバレる。困ったのは欧州委員会だ。まさか虚偽申告で共通通貨に入る国があるとは想定していなかった。もちろん罰則規定も何もない。さてどうしたものか。思案するうちにずるずると時間が過ぎ現在に至る。

 

もともと入っちゃいけない国が入っていたに過ぎない。あっさり辞めさせればいいと思うし、最終的にはそうなるだろう。但し、ユーロ離脱となれば、ギリシャのみならず他加盟国もあとに続く可能性が高い。通貨発行権を自国で持てば再生の道が広がる。そうなりゃユーロは瓦解する。ユーロを世界の基軸通貨にすると意気込んでいた独仏などの勢力にとっては由々しき事態となる。

 

さてG20の会合で当然ながら、ギリシャ問題が討議されている。もともとギリシャは平気でウソをつくような国だから、真面目に借金返済をする気はない。半分棒引きしてもらっても、自分達が困窮生活をするのは嫌だなどとホザく。パパンドレウ首相も突如、国民投票をやると云ったかと思えば、やっぱり止めると云ってみたり。かと思えば、辞任をほのめかす。何だかワケがわからない。どうやら全額踏み倒す気らしい。

 

 

 

 

世界の首脳が集っても、どう対応するのか、答えなんか出やしない。火の粉が降りかからぬように、じっと下を向いて終始無言の国が多いだろうなと想像する。野田が消費税増税を公約し、日本初の経済危機は招かないと場違いな発言をしたのは、たぶん金満国家たるわが国にギリシャの救済を押し付けられちゃかなわんと思ったのだろう。

 

ギリシャ同様、経済破綻直前の韓国から支援を要請されたときも、消費税増税みたいな無関係な話で誤摩化せばよかったのにと思う。嘘つき国家相手に５兆円の債務保証はあんまりだ。ギリシャや韓国みたいな国に関わるとロクなことはない。

 

 

 

 

 

 

 

テロを根絶せよ！ブッシュ・小泉両氏に賛辞を！

ビンラーディン射殺により、報復テロの可能性が否めぬのは憂鬱な話。警戒態勢を格段に厳しくしても、いつどこで起こるか判らないテロへの恐怖感は減るものじゃない。残念ながら、ちょっとびくびくしそうです。

 

でも、だからと云って、ビンラーディンを殺したことが悪かったとは到底思えない。多くの市民の命を奪ったアルカイダの首謀者を抹殺したのは、テロとの闘いにおける重要な一歩。テロ組織を壊滅させるため、その指導者層の動きを封じなきゃいけません。

 

わが国を含む西欧社会を敵と見なすテロ組織。彼らを叩き潰せば、われわれの生活は確実により安全になる。国民の生命と暮らしを守るために、断固としてテロリストをぶち倒した米政府の果敢な行動力は賞賛に値します。

 

仮に日本国民の生命と暮らしを脅かす敵が表れたら、同様に日本政府は果敢に行動して、敵を叩き潰して欲しい。ま、現在の工作員もどきの政府にそれが出来るとは思えないけど。

 

さて、テロを根絶しようと思えば、その方法は明らか。先ず今回のようにテロリストを抹殺し、組織を徹底的に弾圧して壊滅に追い込むこと。その一方で、テロリストを生む土壌となる貧困や宗教的な封建制度を改めさせ、より豊かでより自由な民主的社会を実現すること。

 

このふたつはどちらも欠かす事のできない、云ってみれば車の両輪。ビンラーディン射殺だって、ジャスミン革命みたいに中東の民主化が現実化しつつあるから、踏み切れたのだと思います。

 

 

 

 

ブッシュ前大統領のイラク侵攻は多くの批判に晒された。しかし振り返って見れば、イラクの自由化と民主化が同国だけでなく、中東全域の人々、特に若い世代の意識を変えたのは事実。われわれと共通の価値観が有する世界が、中東に生まれつつある。世界はテロ撲滅に向かって着実に前進しています。

 

あらためてブッシュ氏の慧眼と政治力に感謝すべきだし、わが国を率いて軍事行動を共にしてくれた小泉首相に最大の賛辞を送りたいものですね。

 

 

 

 

 

凄いぞ！ブッシュ・小泉が中東を解放した！

連日報道される中東の民主化デモ。封建的なイスラム社会の殻を打ち破って、とうとう自由で民主的な社会へのステップを踏み出したのですね。

 

どうも既視感があるなと振り返れば、20年前のソ連崩壊と東欧の自由化の歩みに似ています。共産主義とイスラムは違うけど、独裁下で民衆が抑圧されていたのは一緒。自由を求める人々の熱い思いが恐怖の統制社会をぶち倒すのですね。

 

で、この民衆デモを支えているは、ツイッターなどソーシャルネットワークと云われているけど、皆さん、何か大事なモノを忘れちゃいませんかと云いたい。

 

実は中東地域に「春の息吹」を送り込んだのは、自由と民主主義の価値を共有する、アメリカや日本など自由主義圏の武力なのです。

 

 

 

 

ブッシュ大統領は、テロ根絶には中東の平和と繁栄が不可欠と見抜きました。独裁者フセインを倒し、大国イラクの民主化・近代化を進めれば、その影響は必ず中東全域に広がると云う、ブッシュ大統領の予見と確信。「民主化ドミノ」を実現すべく、2003年、わが国をはじめ多くの国々が、アメリカと共にイラクに侵攻しました。

 

当時、日本の反米偏向メディアの多くは、正義無き戦いだと、感情的で一方的なブッシュ批判、小泉批判を繰り広げていたけれど、中東の人々が独裁者の圧制から次々と解放されていく現実を見れば、誰が間違っていたかは明白です。

 

中東の「民主化ドミノ」は、自由と民主主義の勝利。この誇らしい勝利をもたらしてくれたのは、ブッシュ、小泉両氏など勇気ある指導者と、果敢に国際貢献を果たした軍人さん達です。皆さん、どうもありがとう。

 

 

 

 

移民受け入れは、自国民を不幸にする

メルケル首相の発言が示すとおり、

 

多文化主義や多民族共生社会を作ろうとする試みは、大失敗

 

したのです。

 

ドイツのみならず、フランスもオランダもイタリアも、西欧先進国の全てが、移民の増加によって、大きな社会問題を抱えてしまいました。一時的に外国人労働者を雇ったつもりが、住み着かれて、莫大な社会的コストを負ってしまったのですね。今となれば、ああ、あの時、移民を受け入れねばよかったと、悔し涙でしょう。

 

メルケル発言に「・・・英メディアが反発」との報道もありますが、BBCのワールドニュースを見る限り、事実を伝えているだけで、非難する調子も感じられません。それもその筈、世界各地の旧植民地を背景に、長年に亘り、多文化主義を標榜した英国ですら、民族間の対立や貧困、犯罪など社会問題が深刻化しています。

 

そもそも移民社会として成り立つ米国ですら、自分達の生活を脅かしかねない新移民に厳しい目を向け始めています。中南米と国境を接する南部の州では、正規の手続きを経ずに流れ込む「不法」移民を排除しようと必死です。

 

他先進国の失敗と悩みから、学ぶべきこと。それは、

 

多文化主義や多民族共生国家などと綺麗事を並べて、無秩序に多数の移民を受け入れたら、

 

自国民を不幸にしてしまう！

 

と云う事実です。

 

つまるところ、ドイツはドイツ人のもの。英国は英国人のもの。日本は日本人のものなんですよね。