2013年08月31日

神経ガス攻撃はアサドの最後っ屁だった!

一昨日のエントリ「悪魔のアサドを倒せ!シリアの民衆を救え!」で、シリア政府軍による市民の殺戮を非難し、米英仏による軍事介入を支持した。安倍首相のアサド退陣要求は当然であり、シリアと対峙するカタールにおける声明発表を外交力の発露と評価した。驚いたのはそのエントリに対する読者の方々からの反応だ。

 

当方の趣旨に賛同の声も頂いたが、反対のコメントが予想外に多かった。無論、同様の反対論は当の米英仏でも根強く、だからこそ、この期に及んでも軍事介入に踏み切るや否や判然としない。内戦の解決に向け、外交努力に徹すべきとの意見ももっともではある。

 

しかし「アラブの春」以来、2年半に亘り、アサド政権が反政府派の市民をぶち殺してきた事実をどうやって正当化するのか。政府軍を出動して、民主化を望む市民たちを過酷に弾圧してきたではないか。最近では多くの子供達までガス攻撃で殺戮した。こんな非道が許される筈がない。

 

と、ここに至って、はっと気がついた。これまで何故か、日本のメディアは、アサド政権による市民の弾圧を一向に報じてこなかった。新聞がシリアの内戦に数行触れたとしても、残虐な殺戮の写真は絶対に掲載しなかった。だから、日本の皆さんはシリアの悲劇を実感できず、大国の米英仏が突如、自分達の都合で名も無い小国を攻撃するかのような印象をお持ちなのだ。

 

情けない話だが、日本のメディアは多かれ少なかれ支那の情報工作機関だ。支那の意向によって、シリア問題は米国の横暴を批判する材料に使われるだろう。イラクの民主化が着々と進む現地事情は隠し、中東を混乱させるのはアメリカだと喚くだろう。さらに米英仏の動きを支持する安倍政権を激しく非難するに違いない。

 

皆さん、そんなメディアの謀略に乗せられちゃいけない。くどいようだが、アサドは反政府派を散々嬲り殺しにしてきた。そして自らが劣勢と見るや、ついに化学兵器を使用してしまったのだ。まさに苦し紛れの最後っ屁みたいな毒ガス攻撃だ。と云うことで、今日はアサドをスカンクにした。

 

 

 

 

やぶれかぶれの大統領率いる政府軍を抑え込み、市民の殺戮を止めることは正義だ。人道上、せねばならぬ正当な行為なのだ。軍事介入も選択肢に入れ、アサド政権を退陣させるべき局面であること、ご理解頂き度い。

 

 

 

 

 

 

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2013年08月29日

悪魔のアサドを倒せ!シリアの民衆を救え!

シリア軍が化学兵器を悪用した。反政府勢力を過酷に弾圧してきたアサド大統領が、ついに一般民衆相手に大量破壊兵器を繰り出した以上、国際社会が厳しく糾弾するのは当然だ。緊迫した情勢下、英米仏による軍事介入準備が着々と進む。

 

本来、多くの民衆が犠牲になる前に軍事介入すべきだった。エジプト、チュニジアと事情が異なり、政府軍は反旗を翻すことなくシリア版「アラブの春」は2年前に頓挫した。以来、アサド政権は言論の自由化など改革を進めるイメージを国の内外に拡散する裏で、政府軍を出動させ市民たちを殺戮してきた。

 

もちろん、反政府派もひるまない。米英仏独はじめイスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールなど、民主勢力を支援する国々から武器や資金を調達し、政府軍に真っ向から戦いを挑んできた。しかし装備と錬度が上回る国軍を相手にする以上、劣勢は否めない。しかも相手は化学兵器の使用すら厭わぬ凶暴な独裁政権だ。

 

シリアはイランと結託し、ロシアや支那の後ろ盾によって成り立ヤクザ国家だ。アラブ・ナショナリズムと呼ぶイスラム流「社会主義」を掲げてテロを撒き散らし、中東全体を危険に陥れる悪の勢力だ。アサド独裁体制を打倒せねばならない。

 

 

 

 

さて、コト中東問題になると、国際社会におけるわが国の存在感が薄い。今回も一体、何をしているのだと気を揉んだ。ところが、中東歴訪中の安部首相がアサド退陣要求を出してくれた。ああ、そうか、と膝を打つ。絶妙のタイミングで、しかもカタールで声明発表するとは、実に見事な外交力だ。

 

日本は友好国と連携し、民主化を後押しして民衆を救い、さらに中東の恒久的安定に寄与すべき立場だ。仮にシリア内戦がエスカレートするなら、自衛隊派遣も検討したい。平和を守るのは常に軍事力だ。集団的自衛権行使を躊躇う理由はない。

 

 

 

 

 

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2013年04月09日

サッチャー女史の霊も喜ぶ安倍首相の大活躍!

戦後の英国を疲弊させたのは労働党政権だ。中道を唱えるブレア政権が誕生するまで、かっての労働党はソ連と裏で密接な関係が噂された真性の左翼政党だった。基幹産業の国有化や福祉のバラマキで経済破綻を招いた。自国が如何に悪辣な植民地政策を行ったか、自虐史観を教育に取り入れて、子供たちから愛国心を奪った。

 

案の定、英国は困窮して社会全体に暗鬱なムードが漂った。特に1974年から1979年の労働党政権下で、支持母体の労働組合がストライキを頻発させ、経済が大混乱した。状況が日に日に悪化する中で、英国人は希望や誇りを失い、無気力状態に陥った。これが悪名高き英国病だ。

 

その暗鬱なムードを吹き飛ばしたのが、「鉄の女」サッチャー首相だった。79年に彼女が率いる保守党が大勝して政権奪回を果たすや、小さな政府による市場競争重視型の経済政策を推進した。ともすれば福祉に寄りかかる国民に対し、甘ったれるな!と檄を飛ばして自助努力を促した。あっと云う間に、経済を回復軌道に乗せた。

 

 

 

 

外交政策も見事だった。アメリカとの全面協調を打ち出して、共産主義に対峙した。これが後年、ソ連の崩壊に繋がる。82年のフォークランド諸島紛争では「領土こそ国家」の考えを貫き、国の内外の批判を他所に、敢然とアルゼンチンの侵攻を撃破した。

 

時代も国情も環境も違う。しかし、社会主義政策で日本を弱体化させ、さらに敵陣営と通じて領有権を含む国防をぶち壊したわが国の民主党政権は、かっての英国労働党政権とイメージがが重なる。そして、サッチャー政権発足を境に英国の空気ががらりと変わったように、安倍自民党の政権奪取と共に日本に明るさと活気が戻った。

 

安倍首相の強いリーダーシップにより、わが国は復活に向け着実な歩みを進めている。これを知ったら、故サッチャー女史も草葉の陰で喜ぶだろう。ほらね、あたしも昔似たようなコトをしたのよ、と霊界でお仲間に自慢話しそうな気がする。ご冥福を祈りたい。

 

 

 

 

 

 

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2013年03月20日

安倍政権は小泉路線を継承しイラク発展に協力せよ!

構造改革路線を掲げ日本経済を活性化させた小泉首相は偉かった。小さな政府を目指し、到底不可能と思われた郵政民営化や道路公団民営化を成し遂げた。開放的で公正な市場競争を促進し、外資を国内市場に呼び込む一方で輸出を拡大した。景気を建て直しつつ、国債発行高を抑えて財政再建の道を示した。90年代初頭のバブル崩壊以降、わが国全体に漂っていた陰鬱な空気を吹き飛ばし、久々に経済界を明るい光で包んだ。

 

小泉政権の功績は内政にとどまらない。外交手腕を発揮して、国際社会におけるわが国の存在感を不動にした。首相就任早々、靖国神参拝を再開して、いちゃもんをつける支那に毅然として対峙した。北朝鮮への電撃訪問で、5名の拉致被害者を奪還しただけでなく、長い間、知らばっくれていた金正日に拉致犯罪を認めさせた。

 

さらに忘れてならない外交成果は、米国との緊密な連携によるイラク解放戦争だ。日米安保は軍事同盟だと率直に認め、同盟国アメリカのために立ち上がった。テロを助長する悪の帝国への先制攻撃を、首相自らが信念を持って支持し、自衛隊を派兵した。

 

 

 

 

アメリカとの協調体制に基づく軍事行動を、北朝鮮暴発への保険と決めつけ矮小化してはならない。フセインによる社会主義独裁政権打倒とイラク国民の解放、中東全域への自由と民主主義の波及を提唱するブッシュ大統領と手を携え、小泉首相は国益の追求のみならず国際社会の平和と安定に向け寄与したのだ。

 

2003年3月20日に勃発したイラク解放戦争から、ちょうど10年。無法国家イラクは議会制民主主義国家に生まれ変わったが、民族や部族の対立が絶えず、政情も経済も不安定だ。引き続き米英などの国々と協力しつつ、日本はイラクの復興と発展に貢献すべきだ。安倍総理なら、小泉政権の功績を必ず生かしてくれるだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2013年02月28日

海賊シーシェパードを撃沈せよ!

米サンフランシスコの連邦高裁が日本鯨類研究所の訴えを認め、「シーシェパード」を海賊と認定した。海賊となれば、公海上で武力制圧の対象となる。日本を含む各国の捕鯨船に体当たりを幾度も繰り返してきた海の無法者たちも、ついに年貢の納め時だ。詳しくは産經新聞の佐々木記者が人気ブログ ’Cool Cool Japan!!!'で解説されている。読めば、ワトソンめ、ざまあ見やがれ、と気持ちが高ぶる。

 

ところが相手もテロリスト稼業だけあって図々しい。胸を張って、米英などの海外メディアに向かって嘘を並べる。「たかが一国の高裁が海賊認定しても、われわれは怯まない」「そもそも自分たちが体当たりしたわけではなく、ぶつかってきたのは日本の捕鯨船だ」「実際に自分たちの高速艇は激突されて沈没した」「われわれは鯨の聖域で日本の非道な行為を阻止しようとしただけだ」

 

さらにワトソンは「われわれは海賊ではない」とまで息巻く。バカを云うな。お前らシーシェパードの旗なんぞ、何処から見ても、海賊の印ではないか。嘘つきの醜い野郎だが、案外ワトソン自身だって、こっそりジョニーデップを意識してるんじゃないのか。

 

 

 

 

アメリカ高裁で正当な判決を得たことは喜ばしいが、他国の裁判を便りにするのもヘンな話だ。わが国の調査船が攻撃され、誰が見たって海賊行為には違いないのだから、遠慮せずに日本海軍(海上自衛隊)が奴らを撃沈すればいいのだ。ワトソンなどの乗組員たちには、日本で重罪を課して死ぬまで臭い飯を喰わせたい。海賊の最期なんてそんなものだ。

 

 

 

 

 

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2013年02月14日

義理と人情の聖バレンタインデー!

戦士だって人間だ。故郷に残した妻や子を思えば、命が惜しくなる。そこでかってのローマ帝国は戦士たちの婚姻を禁じた。ところが、掟破りがいた。恋人たちの仲を裂くことは神の名において許さない、こう見栄を切ったバレンタイン司祭は、結婚を望むカップルを教会に迎えてこっそり式を行い、人生の門出を祝福した。これが皇帝の怒りを買って司祭は捕われ、処刑されたのが西暦269年2月14日だ。以来、この日が「愛の日」となった。

 

聖バレンタインデーは日本にも伝わり独特のスタイルを生んだ。理由は兎も角、女性から男性にチョコレートと贈る日となった。他国では男女共プレゼントを渡し合うし、この日は菓子屋のみならず、花屋も宝飾品屋もレストランも繁盛する。好きな相手も恋人や配偶者とは限らない。小さな子供たちが学校で可愛いカードを作り、帰宅して親に渡す日でもある。こうした率直な愛の表現は日本の風土に馴染まないと、ばっさり切り捨てられた。

 

 

 

 

ガラパゴス的進化(?)の象徴は「義理チョコ」だ。催淫作用のあるチョコレートを恋人に贈るならそれなりの意味もあるが、職場で全男性社員にバラ撒くのは異常な行為だ。人情味溢れる博愛主義だとしても、そもそもチョコレートを貰って大喜びする甘党の男性陣はそういない。だから、お中元やお歳暮でチョコ詰め合わせは見かけないのだ。それでも一度習慣になれば、もう止まらない。女性は義理と人情のため、チョコを大量に購入する。

 

聞くところ、チョコレートの年間消費量の3割がバレンタインデー時期に集中するらしい。世の女性たちが企業宣伝やメディアの演出に如何に弱いかがよく分る。まさに菓子業界の爆笑が聞こえるようだ。ついでに云うと、ホワイトデーなる日本の奇習は明らかにこの業界の謀略で、バレンタインデーの売れ残りを処分販売するために設定したと聞く。

 

「愛の日」を「義理と人情の日」に平然とすり替え、在庫処分の記念日まででっち上げて商品販売に邁進する日本の企業戦士たち。出征前に結婚したくてバレンタイン司祭の下に駆け込んだローマの戦士とは根性が違う。

 

 

 

 

 

 

 

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2013年01月21日

殺人者集団を許すな!テロとの戦いに邁進せよ!

悲惨な展開になった。アルジェリアの外国人拘束事件で人質23名、犯人32名が死亡と発表されたが、まだ途中経過に過ぎない。犠牲者数がさらに膨らむ可能性があると云う。亡くなった人質の方々には、ひたすら無事を祈る家族や恋人や友人がいただろう。異国で理不尽なテロに遭遇し命を落とした本人たちの無念さや、周囲の悲しみを思うと胸が痛い。

 

これだけ大量に犠牲者が出れば、アルジェリア政府の対応が非難されるのは当然だ。もっと他に遣り方はなかったのかと、誰だって疑問を持つ。事件発生後の状況把握すら不十分で、国際的な協調姿勢も見られなかった。また一方で、日本政府は何も出来なかったではないか、と不満の声も聞く。確かに事態不明のまま、錯綜する情報に立ちすくんでいた感がある。

 

しかし、ここでアルジェリア政府や日本を含む各国政府を責めても無意味だろう。アルジェリアにすればテロリストに譲歩するわけにはいかなかった。不当な要求を拒否して犯人グループを弾圧せねば、反政府テロがさらに激しくなるのは自明だ。一方、日米英などの各国政府にしてみれば、何ら手出しが出来る状態ではなかった。突如として自国の同胞を人質にされ、現地政府に状況確認と安全確保を要請するうちに、あれよあれよと事態が悪い方向に転がってしまったのだ。

 

振り返れば2001年、ワールドトレードセンターに旅客機が突入し、多くの命が失われた際、時のブッシュ大統領はこれは新しい形の戦争だとの認識を示し、「テロとの戦い」を決意した。その後、大量破壊兵器の有無が問題視されるなど紆余曲折はあったが、イスラム教を狂信する非道なテロリスト集団との果敢な戦いは今もなお続く。

 

 

 

 

過激派は平和の破壊者であり、世界の敵だ。信心深さを気取るが、実は残酷な人殺しに過ぎない。怯まず脅えず「テロとの戦い」を継続し、犯人共を皆殺しにして組織を壊滅させ、勝利することこそが、同時多発テロ事件や今回の犠牲者の魂に報いる道だ。ふと気付けば、わが国はテロ弾圧に向け然したる国際貢献をしていない。国防軍(自衛隊)の更なる活躍が望まれる。

 

 

 

 

 

 

 

 

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2013年01月16日

ハーグ条約加盟で拉致国家の汚名をそそぐ!

日本政府がやっとハーグ条約への加盟を表明する。国際間の子供の不法な拉致を禁じた国際条約が発効したのは、今から30年も前だ。年々、国際結婚が増えている以上、条約に加盟するのは当然で、むしろ何をぐずぐずしていたのか、さっぱり理解できない。離婚に際し、片親が一存で子供を母国に連れ去るなどの理不尽が許されるわけはない。

 

考えるにわが国が躊躇していた理由は、ハーグ条約が前提とする共同親権が、民法が定める単独親権と相容れないからだろう。戦前は父親だけが持っていた親権を、戦後、両親のいずれかが持てると改正したものの、共同親権の概念は欠落していた。これを認めると、相続や戸籍など幾多の関連法にも影響が及び、改正作業が煩雑になるので避けてきたのではないか。政治家や役所は面倒なことは後回しにする癖がある。

 

しかし必然性もないのに国際社会に背を向け、古臭い国内法にしがみつくのは愚の骨頂だ。最近は「保守」と云う言葉がモテ囃されるが、古い仕来たりを守ればいいってものじゃない。両親が離婚した途端、それまで暮らし馴染んできた国から異国に連れ去られる子供たちの苦しみ。元の配偶者に愛する子供たちを拉致され、二度と会えなくなる悲しみ。こんな悲劇を根絶する、人道的見地に立った取り決めががハーグ条約だ。

 

 

 

 

この条約加盟と日米同盟強化を絡めた報道もあるが、うがち過ぎだろう。国際結婚の盛んなアメリカでは、より多くの国の加盟を望む声を聞くが、ハーグ条約はアメリカ人のための約束事ではない。国際社会との協調を深め、世界が合理的と認める制度を受け入れようとするたびに、アメリカのブレッシャーが〜!と叫ぶ連中を見ていると、ちょっとなあと首を捻らざるを得ない。

 

いずれにせよ、安倍首相の英断に拍手を送ろう。これでわが国は拉致国家の汚名をそそげる。

 

 

 

 

 

 

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2012年03月13日

友情の証だ! 「台湾関係法」を制定せよ!

1979年、アメリカ合衆国は中華人民共和国と国交を結んだ際、台湾との国交を断絶した。将来有望な支那市場獲得のみならず、冷戦下における中ソの分断を狙い、中共政府の主張をあえて受け入れた苦渋の決断だった。しかし、アメリカは台湾を見捨てなかった。国交断絶とほぼ同時に、台湾を諸外国の国家や政府と同様に扱うとの連邦法を制定した。それが台湾関係法 Taiwan Relations Act だ。

 

この法律により、台湾の位置づけはアメリカの「国内法上」従来通り不変となった。米中国交樹立以前に中華民国と結んだ条約や協定をすべて維持することを可能にした。さらに「米華共同防衛条約」の趣旨を受け継ぎ、アメリカによる台湾の防衛義務も明記した。現在も続く対台湾武器供与は同法に基づく。

 

翻ってわが国は中共との国交を樹立した1972年以降、中華民国(台湾)との国交を断絶して、それっきりだ。無論、誰もが知るとおり、日台両国間には活発な民間外交があり、相互に深い経済関係を維持している。日本の「財団法人交流協会」や台湾の「台北駐日経済文化代表処(亜東関係協会)」は実質的に大使館級の外交機関と看做されている。しかし、わが国には、台湾の位置づけを明記した法律がない。だからアメリカに倣って、台湾を「諸外国の国家や政府と同様に扱う」ことが出来ない。

 

大震災の追悼式典で台湾代表に対し日本政府が冷淡な振る舞いをしたことは、日本国民として本当に恥ずかしい。小国ながら200億円もの莫大な義捐金を与えてくれた台湾の人々に心から感謝を示すべきところ、恩を仇で返す行為だ。振り返れば台湾は震災発生直後、真っ先に救いの手を差し伸べてくれた友好国だ。その台湾の救援隊を、支那中共への遠慮から空港で2日間も足止めしたのが、民主党政府だった。一体、こいつら反日政府はどこまで日台間の友情を踏みにじるのか。われわれは台湾が大好きなのに。

 

 

 

 

予算委員会における世耕議員の追求に野田首相が陳謝したと聞くが、「台湾を冷遇して御免なさい」で済ませてはならない。日台両国間の歴史的な経緯と密接不可分な経済関係を思えば、わが国に「台湾関係法」がないことが異常なのだ。そもそも法律に拠らずして、民間団体を何となく大使館並に扱うことは無理があるじゃないか。台湾を「他の独立国家と同等の政治主体」として扱うべく法律を制定せよ。支那中共政府が文句を云うだろうが、これは「国内法」だと突っぱねればいい。

 

 

 

 

 

 

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2012年03月06日

プーチンさんが歌います!男の涙!

大統領選挙を制したプーチン氏が支持者の集会で涙を流した。人間らしい感情など持たない冷酷無比なイメージすら漂う強面だけに、ちょっと意外な感じだ。集会後、「あの涙は何だったのか」と尋ねられ、「風が目にしみただけさ」とうそぶいたと云う。渋いぜ。いやあ、男だなあと思う。まるで演歌の世界だ。

 

 

 

 

反プーチン派は選挙過程に不正があったとして、早速、再選挙を求めてデモをはじめたが、7割近くの得票を集め大差で勝利したプーチン氏の当選が揺らぐことはないだろう。石油や天然ガスなどエネルギー資源に寄り掛かった経済運営と云われ、北方のサウジアラビアとも揶揄されるプーチン流だが、前回、大統領を務めた8年間を通じて大きな経済成長を果たしたから国民の信任は厚い。それに米欧との対決すら辞さない愛国的な姿勢に、多くのロシア国民が共鳴しているのだろう。

 

深く自国を愛し、独自の文化と伝統に誇りを持ち、国を強く豊かにするため全力で戦うリーダーを持てれば、国民は幸せだ。ロシアは所詮、他所の国だし、プーチン氏を支持する気も批判する気も全くない。でも少なくとも、深く隣国を愛し、日本の文化と伝統を貶めて否定し、国を弱く貧しくするために血眼になる鳩山や菅や野田を擁するわが国よりマシな気がする。早く選挙がしたい。次は愛国的で強い保守系のリーダーを選びたい。

 

 

 

 

 

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