英国(連合王国)が1月末日、グリニッチ標準時の午後11時(欧州大陸時間午前零時)を以て、欧州連合(EU)から正式に離脱した。国民の多くがユニオンジャック旗を振り、快哉を叫んだ。
この事実が余程苦々しかったか、本邦マスゴミは英国の動きに対し批判的な立場を崩さないが、偏向報道の理由は先月「EU離脱はイケナイコトか?」に書いたので、ここでは触れない。
いずれにせよ、2016年夏の国民投票以来、EUによる陰湿な嫌がらせや国内反対派の執拗な抵抗で困難かに見えた離脱案だが、ジョンソン首相の指導力に国民の支持が集まり、遂に実現と相成った。
離脱の時を迎えて「真の国家の再生、変化の瞬間だ」と国民に訴え、「新しい時代の幕開け」を宣言したジョンソン氏の言葉に嘘はない。英国はEUから国家主権を取り戻したのだ。
独仏の意向に唯々諾々と従う理由は微塵もない。EU本部に集う官僚集団による勝手な差配はもう受けない。自国の進路や運命は自分たちが決める、と英国は決意した。
そもそも愛国心に溢れ、誇り高き英国の人々にとって、通貨や移民管理、防衛など国家が独自に判断すべき重大政策を、他国との寄り合いに丸投げするのは我慢出来ぬ暴挙だったに違いない。
欧州各国との連携で望ましいのは、あくまでも経済共同体であり、貿易ルールの簡素化や物流の促進だった。だからこそ、共通通貨ユーロへの参加は、断固として拒否の姿勢を貫いてきた。
EUの統合が進み、欧州連邦国家の色彩すら帯びてきた今、国家主権を守り抜く国家が離れていくのは当然だ。英国の様子を横目に、今後は、我も我もと離脱を求める国が続出するだろう。
その動きはEUの規模縮小や政策実効性の低下を招き、組織を形骸化させ、最終的に分裂や崩壊に導く。ロシア革命以降の東欧の共産化同様、欧州型トンデモ社会実験の大失敗となるだろう。

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