2013年03月02日

武器輸出三原則なんて法律でも規制でもないぞ!

本日付産経新聞の一面に「日英で化学防護服開発」の見出しが踊り、その隣にやや小さめの文字で「武器輸出緩和、豪に潜水艦技術」とある。二面で社説が「防衛政策の呪縛を見直せ」と主張し、同面左側の「F35『三原則の例外』、部品製造参入を容認」の記事が目を引く。そうか、ついに武器輸出が本格化するのだな、と嬉しくなる。

 

 

 

 

自虐史観で自縄自縛に陥り、海外市場を捨てて武器生産を自国向けに限定すれば、調達コストが高止まりして軍備が貧弱化する。同盟国をはじめ他国との共同開発に参画せねば、商売上の機会損失だけでなく、軍事上のプレゼンスが低下するばかりだ。何より、わが国の突出した先端技術を埋もれさせるのはもったいない。今からでも遅くはない。武器輸出大国を目指すべきなのだ。

 

それにしても、これだけ役立つニュースや建設的な社説で紙面を埋める産經新聞が、なぜトップ記事の脇に的外れな「武器輸出三原則」の解説を載せるのか理解できない。産經は「三原則」なる言葉をこう説明する。

 

「昭和42年に(1)共産圏(2)国際決議で禁止された国(3)国際紛争の当事国への武器の輸出を禁じ、51年にこれ以外の国にも『慎む』と事実上の全面禁輸にした。その後、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産などを例外扱いとし、野田佳彦内閣が一昨年12月に米国以外とも共同開発・生産できるよう緩和したが、「国際紛争の助長回避」の原則は維持。1日発表の官房長官談話では共同生産の部品供給先を『国連憲章に従う国』と明記した」

 

さすがに大新聞の解説だから、素人のブログとは違って文章が明瞭簡潔だ。しかしこの説明では誤解を招く。まるで武器輸出三原則が禁輸法のような印象を与えるではないか。

 

歴史を振り返るがいい。昭和42年、即ち今から半世紀前の1967年、佐藤首相が野党の質問に答え武器輸出方針を語った。冷戦下で敵陣営たる共産圏への輸出をしないのは当たり前で、ごく常識的な国会答弁だ。それを「武器輸出三原則」として祭り上げたのは反日マスコミだ。さらに昭和51年、1976年には三木首相が野党から攻められ、その他の地域への武器輸出も「慎みたい」と感想を述べたら、再び反日マスコミが大喜びして「三原則」で全面禁輸だと騒いだ。そして、この程度の軽い方針や感想だったからこそ、審議らしい審議も経ずに、野田政権が緩和出来たのだ。

 

わが国は法治国家ゆえ、法律を厳格に運用するのは当然だが、逆に法律でも何でもない、環境の全く違う半世紀前の首相の国会答弁や、マスコミのバカ騒ぎが生むムードに流されてはいけない。国政を預かる内閣はその時の環境と情勢により、臨機応変に独自の方針を打ち出せばいい。過去に武器の禁輸方針を打ち出したことがあろうとなかろうと、現時点で輸出すべきと判断するなら断固として実行せよ。緩和もへったくれもあるものか。

 

新聞が武器輸出器三原則を解説するなら、「過去の首相が国会答弁で表明した、当時の武器輸出に関する方針」だと、必ず注記すべきだ。三原則が法律でも規制でもないと判るだけで、まともな国防議論への障害がひとつ減る。

 

 

 

 

 

 

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2013年02月13日

新三原則!核兵器、作って持って持ち込んで!

北朝鮮が核実験を強行した。曲りなりにもミサイルを飛ばせるテロ国家が核弾頭を確保したと聞けば、恐怖感がつのる。アメリカ本土に到達する大陸弾道弾がそう簡単に開発出来るとは思えぬものの、わが国は既に彼らの射的距離内だ。東京や大阪が北の核攻撃で火の海にされる。

 

 

 

 

もちろん国際社会は北朝鮮を厳しく非難している。支那が抵抗して骨抜きを図るにせよ、国際安保理として北朝鮮に対して制裁を課す筈だ。加えて、わが国も独自の追加制裁を断行したい。総連幹部の再入国禁止など生温過ぎて話にならない。北朝鮮への輸出や送金の全面停止。パチンコ産業の廃止。朝鮮総連と民族学校の解体。朝鮮系工作員どもを一網打尽にして厳重に処罰すべきだ。

 

もっとも北朝鮮の対日工作組織を幾ら弾圧しようと、われら日本国民の命や暮らしが、核攻撃の恐怖に晒される事実は変わらない。必要なのは北の脅威に対する防衛強化策だ。ミサイル迎撃体制の増強や防空壕の建設よりも有効な対策はあるのか。答えはYESだ。核抑止力の保持だ。わが国は核武装により北朝鮮を圧倒すべきなのだ。

 

そもそも「非核三原則」即ち「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」なるスローガンは、法律でも条約でもなく、かって佐藤栄作首相が野党に挑発されて放った荒唐無稽な国会答弁に過ぎない。原子力基本法には平和利用が謳われているが、敵の核攻撃に備えて国防を固めることこそ、最大の「平和利用」ではないか。国際原子力機関IAEAであれ、核拡散防止条約NPTであれ、いざ日本が核武装に踏み切っても然したる抵抗はしまい。

 

と云うことで、今こそ核武装を実現させよう。「核武装三原則」即ち「核兵器、作って持って持ち込んで」を提唱したい。日本やアメリカの核ミサイルが平壌を常時狙うとなれば、さすがに敵もバカな真似はできない。ナイフを振り回すチンピラを追い払うには、日本刀を引き抜いて、刃をぎらりと光らせるのが効果的だ。

 

 

 

 

 

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2013年01月29日

武器輸出三原則を捨て軍需産業を振興せよ!

最初に武器輸出三原則を唱えたのは佐藤栄作首相で、1967年だから、今から半世紀近くも前だ。国会答弁で武器輸出上の方針に触れ、(1)共産圏、(2)国連決議で禁輸先とされた国、(3)国際紛争の当事国、以上の3地域への輸出は控えると述べた。冷戦下で敵陣営の共産圏には絶対に売れないし、国連決議に反するのも難しい。また紛争中の第三国で商売に励むのもマズイだろう、そんな常識的な判断だった。実は武器輸出三原則とはこれだけの話で、法律でも何でもない。

 

ところが当時は左翼が全盛だった。ソ連の手先たる社会党や左傾マスコミが、西側陣営の軍事力を削ぐために首相の答弁を奉り上げ、日本の武器輸出を御法度にしようと試みた。うっかり乗ったのが三木首相だ。誰の入れ知恵か知らないが、1976年の答弁で、佐藤答弁の3地域のみならず、その他の地域への武器輸出も「慎みたい」と述べてしまった。以降、この三原則が継続され現在に至る。

 

もっとも小泉内閣時代に、日米で共同開発する弾道ミサイル防衛システムを三原則の対象外にした。また最近では野田内閣時代に、平和貢献や国際協力上の要請や外国との共同開発は対応可と判断した。但し、これらの緩和があったものの、わが国は武器輸出についてずっと慎んでいる。余りにも慎み深いため、国民の多くは三原則を禁輸法だと勘違いする有様だ。

 

その勘違いを悪用するのがわが国の外務省で、米英などと共同開発するステルス戦闘機F35への部品提供に反対している。イスラエルにもF35が輸出されると仮定すれば、相手はテロリスト勢力と紛争中だから武器輸出三原則に抵触するではないかと、筋違いなイチャモンをつける。国防上のメリットが理解出来ないのか。あるいは媚中派ばかりの外務省ならではの支那への配慮か。

 

 

 

 

無能な役所が世の流れに抵抗し、面倒な議論が起きるくらいなら、いっそ武器輸出三原則と呼ぶ「たわ言」は、政府自ら全面否定してしまえばいい。安倍内閣は世界の安全保障強化に向け、軍需産業の振興と輸出の拡大を宣言すべきだ。これこそ戦後レジームの脱却と確かな経済成長戦略ではないか。

 

 

 

 

 

 

 

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2013年01月15日

被占領憲法を捨てて堂々と戦う!

「交戦権」とか「集団的自衛権」って言葉に、以前からとてもつない違和感を覚えてきた。日本国憲法にはどうのこうの書いてあると、権利の有無や正当性を巡って議論は果てしなく続くが、冷静に考えて、交戦権とか集団的自衛権なんてホントに権利なのかよ、と疑わしい。

 

例えば「呼吸権」なんて言葉をでっち上げられて、お前には呼吸する権利がないと云われたとしよう。ああ、そうか、俺には権利がないのかと思い直して、息を止めるバカはいない。呼吸できるのは「呼吸権」のお陰だと、人様に恩を着せられる理由もない。息を吸ったり吐いたりするのは権利じゃなくて本能だ。生きるための自然な行為だ。

 

敵に挑まれたら、もちろん武器を取って戦う。自分の命を守るため、自らの国を守るために交戦する。生き延びるための防衛本能の発露だ。だから相手が誰であろうと、お前には交戦権がない、なんて云わせない。戦勝国が押し付けた憲法にそんな文言があるのなら、憲法自体が狂っているのだ。

 

集団的自衛も同様で、権利にはあたらない。利害や価値観や主義主張を共有する仲間と団結し、敵と対峙するのも本能だ。価値観なんて小難しい言葉を知らない原始人だって、そうやって恐竜や敵の部族と戦った。野良犬の喧嘩だって仲間同士で群れて、敵味方で噛み殺し合う。

 

さて、報道によれば、政府が集団的自衛権を容認する方向で方針を固めたそうだ。当たり前だ。って云うか、そもそも容認なる言葉で、渋々許してやるか、みたいな印象を広めることがおかしい。生存本能に従い、味方とがっちりスクラムを組んで、敵をやっつけようじゃないか。アメリカやインドやオーストラリアやベトナム、フィリピンなどの国々と団結し、支那と対峙する時が来た。

 

 

 

 

結局のところ、交戦権とか集団的自衛権とか珍妙な有りもしない「権利」を論じて、わが国から正当な自衛手段を奪おうとする奴らは敵国の手先だ。そいつらが拠り所にする被占領憲法は、徹底的に改正するか、いっそ破棄すべきだ。解釈で乗り切れとの主張も聞くが、杜撰な内容で議論が百出すること自体、ルールブックとして役に立たずの欠陥品に過ぎない。

 

 

 

 

 

 

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2013年01月14日

F22ラプターの嘉手納配備に嬉し涙を流す!

昨日はオスプレイCV22の沖縄配備を歓迎するエントリを書いた。今日はその続き、みたいなものだ。

 

米バージニア州ラングレー空軍基地所属のF22戦闘機が12機も嘉手納基地に緊急配備されることになった。本日中に沖縄に到着する筈と聞き心が躍る。愛称は英語でワシや鷹など猛禽類を表すラプター。その名に相応しい、抜群の戦闘能力を持つステルス機だ。

 

尖閣諸島への侵略行為を繰り返す支那軍を撃退するのに、これほど強い味方もない。装備は嘉手納に常駐するF15戦闘機とそれほど変わらないが、ラプターはレーダーに映らない。どこを飛んでいるか見えないアルヨ、シナポコペンナなどとヌカす間抜けな支那軍を易々と撃滅出来るのだ。

 

 

 

 

日々報道される支那軍の挑発は我慢の限界を超えている。奴らはわが国に戦いを挑んでいるのだ。やってやろうじゃないか。この期に及んでも尚、日中友好などと無意味なスローガンを語り、支那が日本経済の生命線だと嘘をつき、あろうことか尖閣の共同管理ま口にする売国奴もいるが、ふざけるな!と一喝したい。支那は敵国だ。国際社会の平和を乱す悪の帝国だ。

 

幸いにして、わが方には同盟国アメリカの援護がある。震災後のトモダチ作戦で示してくれた友情と熱意で、わが軍と共に戦ってくれる。支那がわが国に向ける核ミサイルの抑止力として、世界最強の米軍が存在する。自衛隊は見せ掛けのスクランブルなど止めて、領空侵犯機を堂々と撃墜すべし。心配するな。わが陣営にステルス軍団あり、だ。さあ、愛国の聖戦だ!

 

 

 

 

 

 

 

 

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2013年01月13日

オスプレイCV22が支那軍にとって危険なのだ!

米軍の発表によれば、沖縄県にオスプレイの追加配備が予定されている。有難いことだ。最新を機能を有する垂直離着陸機で支那軍を徹底的に叩きたい。今こそ日米同盟の強さを見せるときだ。友軍の協力を得て、島嶼防衛に万全を期したいものだ。

 

 

 

 

ここで、ひとつだけ云いたい。これまで配備されたMV22より、新規配備検討中のCV22の危険性が高いと報じられているが、ソレは真っ赤な嘘だ。オスプレイV22はいずれも全く同機種だ。海兵隊に納入するのをM(Marine)V22、空軍のソレをC(Carrier)V22と呼んでいるに過ぎない。海兵隊の輸送に使う場合と、空母に乗せて敵を攻撃する場合では、目的が違うから装備も異なる。例えば、CV22には地形追従レーダーがついている。しかし、どちらか一方がより危険なんてコトはない。

 

はっきり云って、オスプレイは極めて安全だ。冷静に考えれば判るだろうが、アメリカ国家が大切な海兵隊や空軍の兵士を危ない軍用機に乗せる訳がない。実際にデータを比較すると、MV22は海兵隊が使用する従来型輸送機より遥かに事故率が低いし、CV22もこれまで空軍が同じ目的で使用したMH53ペイブロウよりも安全性が高い。

 

CV22は夜間の敵軍急襲などを想定した訓練時に事故が発生した為、それをスキャンダルに取り上げ、反日メディアが危険だ、危険だと報じる。バカバカしいことだが、気弱でナイーブで無知な日本人を恐怖に陥れるプロパガンダなのだ。オスプレイが危険だ、CV22が特に危険だ、と騒ぐのは支那だけで充分だ。怯える支那軍を鼻先で笑ってやろう。敵に脅威を与えるこその抑止力だ。

 

 

 

 

 

 

 

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2013年01月08日

防衛予算をど〜んと倍増して敵を驚愕させる!

防衛費増額のニュースに胸を高鳴らせたものの、金額を知ってショックを受けた。本年度の防衛予算の増額分は、前年比で僅か1200億円。なな何だ、それだけか。愕然とする思いだ。ちなみに前年度の予算は4兆6500億円だから、僅か数パーセントのアップだ。周辺諸国との緊張が高まる中、そんな少ない予算で国が守れるのかと疑問が沸く。

 

そもそも、防衛費の増額は11年ぶりと云うが、なぜ毎年抑えてきたのか分らない。おおかた税収不足の中で予算を圧縮したのだろうが、不況だろうと、デフレだろうと、わが国を守る費用をケチってどうする。防衛費を幾ら節約しようとも、敵国に領土を奪われ、国民の生命や財産を脅かされたら、何の意味もない。

 

気になるのは支那だ。かの国の防衛費は、11年度の公表値で900億ドル(約8兆円)だが、外部機関、例えばストックホルム国際平和研究所の調査では、同年、実際に1400億ドル(約12兆円)もの支出があったと云う。平気な顔で嘘をついて国際社会を欺きつつ、信じ難いような巨額の富を国防にぶち込んでいるのだ。

 

しかも支那の人件費はバカバカしく安い。高給取りの日本軍(自衛隊)と違って、支那兵は芋の尻尾くらい齧らせておけば、幾らでも養える。従い、防衛費の大部分を兵器調達に充てることが可能だ。人民解放軍の目覚ましい装備拡充と近代化が、尖閣挑発の背景にあることを忘れてはならない。

 

と云うことで、わが国も対抗上、防衛予算を是非、3倍、5倍に増やして軍事力の増強を図り度い。もちろん一足飛びには無理だろうが、せめて倍の10兆円規模にしようじゃないか。新予算を発表した途端、支那や朝鮮の軍幹部が衝撃を受けてひっくり返って腰を抜かすような増額を実現したいものだ。

 

 

 

 

云う迄もなく、防衛費の増額は経済成長の促進策ともなる。わが国の誇る技術力を集結させ、世界に冠たる軍需産業を確立したい。もっとも産業振興には期間がかかるから、先ずは同盟国のアメリカから、どかんと兵器を購入するのも一案だ。オスプレイやステルスなど大量に買い込めば、日本経済のみならずアメリカ経済をも刺激して、世界的な景気回復の一助になることは間違いない。

 

 

 

 

 

 

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2013年01月06日

特亜の犯罪予備軍を叩き出して、靖国を守る!

韓国が支那に送還した靖国放火犯が地元で英雄になっているらしい。幾ら支那が低レベルの国とは云え、他国の宗教施設に火をつけた極悪人を褒め讃えるなんぞ、気違い沙汰だ。 また、あっさり犯人引き渡し条約を破った韓国も同罪だ。福沢諭吉先生が100年前に喝破した通り、支那・朝鮮ごときを相手にしてはいけないのだ。

 

もちろん日本政府として遺憾を意を表するのは当然だし、支那と韓国に対し厳重抗議する事態であることは間違いない。しかし、いずれもあの程度の土人国だ。いわゆる国際常識に則った対応など期待出来るわけがない。奴らには反省もお詫びもないし、慰安婦が歴史問題がと、嘘と捏造の歴史を持ち出して開き直るに決まっている。

 

 

 

 

そこで、わが国が取るべき措置はただひとつ。民主党が緩めに緩めた支那人・南北朝鮮人に対するビザ発給を徹底的に厳格化して、怪しい奴らを締め出すのみだ。人権もへったくれもない。特別在住者だろうとなかろうと、犯罪者あるいは犯罪予備軍はことこごとく逮捕して、本国に送還すればいい。尊い靖国神社を失いたくなければ、断固たる処置が必要だ。これは英霊を守る国防の戦いなのだ。

 

 

 

 

 

 

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2012年12月14日

民主党政権と領空侵犯機を一緒に撃墜する!

尖閣諸島上空で支那の軍用機による領空侵犯が確認された。監視船による領海侵犯が常態化したかと思えば、今度はコレだ。わが国が冷静さを装って自制しようと遠慮しようと、無関係に敵はエスカレートする一方だ。支那には緊張関係を和らげようなどと云う気は全くない。琉球奪還をスローガンに侵略意図を隠そうともしない。

 

こんなことになったのも、元を辿れば民主党政権が悪い。尖閣は紛れもないわが国の領土だと、頑なに守ってきた従来の政府見解をひっくり返したのは、ルーピー鳩山だ。2010年5月、首相だった彼は、「尖閣の帰属問題は日中の当事者同士で協議する」と発言し、周囲を慌てさせた。失言と伝えられるが、意図的に支那に擦り寄り日米離反を図ったのだろう。何しろ、支那中心の東アジア共同体を提唱して恥じない国賊だ。

 

さらに酷いのが玄葉だ。週刊新潮によれば、外相に就任早々の2011年10月、都内の韓国料理屋で、「沖縄は米国に占領されているようなものだ」「尖閣を中国に差し上げればいい」と発言したと云う。プライベートな場なら、何を云っても許されるわけじゃない。閣僚の発言は、相手国もそれなりのメッセージとして受け取る。玄葉が訪中した際、破格の国賓待遇で迎えられた裏には、この発言がある。

 

そして、最悪なのは現首相の野田だろう。石原知事による都の尖閣購入案に横槍を入れて、国有化したものの、何ら領土防衛の手を打たない。打たないどころか、石原の悪巧みを阻止しましたと、支那に特使を派遣して報告させ、相手からバカにされる始末だ。日本国民に向かって、ひたすら冷静に、冷静に、と呼びかけるが、支那に向かっては土下座したままだ。敵軍にすれば、民主党政権が生きているうちに侵略の実績作りに動くのは当然だ。

 

 

 

 

ま、いいさ、今週末の総選挙で、安倍自民党が圧勝すれば、支那に勝手な真似はさせない。いずれ、わが国防軍の戦闘機が、領空侵犯機を撃墜する。日本海軍が、領海侵犯艦を木っ端微塵に轟沈する。長い間、日本の手足を縛り、弱体化させてきた異常な憲法を改正して、われわれは普通の国になるのだ。

 

 

 

 

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2012年11月24日

もう自衛隊とは呼ばせない!「国防軍」万歳!

自衛隊は軍隊だ。誰がどう見たって軍隊だ。あれが警察や消防署に見えるようなら、頭がおかしい。たまに自衛隊は軍隊じゃないと云い張る薄ら馬鹿もいるが、どうやって自衛隊と軍隊の区別をつけるのだ。軍隊に自衛隊と云う名称をつけたからと云って、軍隊以外のモノになるわけがない。も一度云うけど、自衛隊は軍隊だ。

 

自衛隊の英文正式名称は Japanese Self Dedfense Force だが、このForceは軍隊を意味する。だから既に海外では軍と名乗っていることになる。ちなみに長ったらしい名前なので、海外のメディアが報道する際は、単純に Japanese Army とか Japanese Navy と呼ぶことが多い。日本国内には、絶対に軍は嫌だ、隊じゃなきゃ嫌だ、と髪の毛を逆立ててヒステリックに喚く奴らもいるが、国際社会は日本陸軍とか日本海軍と呼んでいるのだ。当たり前だけど。

 

安倍自民党が公約に掲げた「国防軍」はとても素晴らしい名称だと思うが、英文名はどうするんだろう。Japanese Defense Force か、あるいは Japanese National Defense Force か、あっさり Japanese Force か。案外、今まで通り、Japanese Self Defense Force のままかも知れない。隊か軍か、どう呼ぶか、日本国内で揉めていると知ったら、諸外国は爆笑するだろうなと思う。

 

 

 

 

さて、いずれにせよ、国の内外で呼称に違う意味付けをして、立派な日本軍を「軍隊もどき」扱いするのは不自然だ。自衛隊なんて云う中途半端な名称は止めて、「国防軍」と呼びたい。同時に軍隊が有効に機能するような法整備を進めよう。そして国民が国軍に誇りを持ち、軍人さんたちに敬意を払う健全な社会を取り戻そう。

 

思うに「国防軍」への呼称変更に抵抗する連中は、結局のところ、国防そのものを否定する国賊だ。日本を弱体化させて何が嬉しいのか。本人たちが自覚しているか否かは別にして、端から見ると、敵国の工作員としか思えない。戦後、自国の軍隊を自衛隊と呼び粗末に扱ってきたから、こういう馬鹿ばかりが増殖したのだ。

 

 

 

 

 

 

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