2013年08月10日

長崎平和祈念像が左翼市長のバカ演説に怒る!

原爆の日にちなみ、田上長崎市長が「平和宣言」と呼ぶ声明を発表した。被爆地の市長ゆえ、核なき世界を望む気持ちは分らないじゃない。しかし、その内容たるやまるっきり左翼のアジ演説で、お粗末なものだ。おいおい、まだこんな寝惚けたことを云ってるのか、と呆れてしまう。

 

核非難の共同声明に署名しなかったとか、インドと原子力協定を結んだとか、日本政府を非難するが、たかが一地方都市の首長の分際で随分、生意気をヌカすではないか。犠牲者を心から悼み、被害者の心情に寄り添うべき式典で、政府の方針にイチャモンをつけて何の意味があるのか。

 

おかしいのは長崎市民そっちのけで「地球市民」などと間抜けな台詞を吐き、ひたすら核廃絶の念仏を唱えることだ。そんな戯言をどれだけ訴えようと宣言しようと、保有国が手放さない以上、核兵器がなくなるワケがない。むしろ核保有が互いの抑止力になり、平和が維持されている現実をよく認識すべきだろう。

 

それに、オバマ大統領の「核なき世界」を引用するのは勝手だが、本来の趣旨は、核兵器が政情不安定な小国やテロリストの手に渡るのを防ぐことだ。実際、オバマさんは、自国アメリカが核保有を止めるなんて、ひと言も云っていない。

 

オバマ発言を勝手に都合良く解釈しつつ、核保有国のアメリカと対抗馬のロシアに言及しただけで、あえて支那や北朝鮮の核には一切触れないところがあまりにも不自然だ。わが国のとって最大の脅威は、云う迄もなく支那朝鮮の核弾頭だ。特亜による壊滅的な攻撃を抑止するために、日本も核武装すべきなのだ。核の脅威を語るなら、なぜ、国防の重要性に思い至らないか。

 

この他にも、原爆とまったく無関係な、福島第一原発の事故を持ち出して、放射能の被害が拡大中だと噓をついてみたり、左巻き市長はひたすら暴走した。国際社会からの出席者も多い大事な式典で、本当に恥ずかしく情けない振る舞いだ。

 

 

 

 

ま、それにしても、毎年、原爆の日を迎える度に、くだらない演説を聴かさせる平和祈念像が可哀想で仕方がない。あまりのバカバカしさに、酒でも飲まなきゃやってられないだろう。と思って、こんな絵にしてみた。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2013年08月07日

核兵器持って、作って、持ち込んで!

1945年8月6日、米軍の爆撃機が「新型爆弾」を投下して、広島市を焼き尽くした。直後に現地調査に駆けつけたのが仁科芳雄博士で、被害状況を一目見るや、コレは原爆だと断定した。はじめて使用された新型爆弾なのにそれが判ったのは、仁科博士こそ、わが国における原爆開発の父だったからだ。

 

1940年、帝国陸軍に原爆開発を提言したのが仁科博士で、同年、熱拡散法のウラン濃縮に着手した。1942年、大東亜戦争開戦の年には、海軍でも遠心分離法による原爆開発が始まった。アメリカで始まったマンハッタン計画を開始したのは1943年だから、日本のほうがスタートは早かった。

 

残念なことには、原爆製造に要する充分なウランが採掘出来なかった。また仁科博士の弟子にあたる湯川秀樹氏や朝永振一郎氏など、飛び切りの秀才を集めながらも、研究体制は僅か20名、開発予算も当時の金額で僅か数千万円だった。同時期に大量のウランを確保し、しかも10万人以上、100億円以上のヒトとカネを注ぎ込んだ米国にあっと云う間に追い抜かれてしまった。

 

敗戦後、GHQは日本の原爆研究施設を破壊した。サイクロトロン放射器はわざわざ東京湾に放棄した。関連資料は全て没収し、幾人かの核科学者をアメリカの研究機関に連れ去った。如何に彼らがわが国の報復を怖れていたか判る。かくして、わが国の原爆研究は消滅した。戦後の原子力開発は、電力など「平和利用」と呼ばれる極めて狭い範囲に限定された。

 

さて、昨日、「原爆の日」を迎えた広島で、恒例の原爆死没者慰霊式が開かれ、核兵器廃絶が謳われた。地獄の体験を経た被爆国だからこそ、核兵器のない世界を実現する、と云ういつものスローガンだ。しかし「平和への祈り」を唱えたって核兵器は消えてくれない。

 

再び核攻撃を受ける悲劇を避けたければ、自ら核爆弾を保有して敵を抑止するしかないのは、子供でも判る理屈だ。法律でも条約でもない、過去の首相答弁に過ぎぬ「非核三原則」など捨て去り、「核保有三原則」をぶち上げるべきではないか。即ち、「核兵器、持って、作って、持ち込んで」だ。

 

 

 

 

70年前、現在よりずっと貧しかった時代に、帝国陸海軍と仁科博士をはじめとする優秀な科学者たちは、日本国民の命と国家の誇りや名誉を守るため、核武装に邁進したのだ。あの時はもう一歩及ばなかったが、今なら抑止力足り得る核兵器が製造出来る。さあ、われら国民が「核保有三原則」を提唱しよう。

 

 

 

 

 

 

 

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2013年08月06日

実録!旭日旗と寝た男が吠える!

かって帝国海軍は出征した軍人の家に旭日旗を贈呈した。夫や息子を外洋に送り出した家では、この旗を軒先に立てるのが慣わしになっていた。お国の為にはたらくことは最高の名誉であり、はためく旭日旗はその家の誇りだった。もちろん、町内の人々も掲揚された旗を眺め、出征軍人の家にそれなりの敬意を払った。

 

そうした誇りや敬意をずたずたにしたのが敗戦で、以降、どこの家でも旭日旗の掲揚は止めてしまった。帝国海軍が消滅したのだから致し方ないが、ぱったりと旭日旗は街中から消えた。日章旗を立てる企業や学校、あるいは一般家庭でも旭日旗は用いない。何の因果か、街宣右翼専用の旗になってしまった。

 

コレって、旭日旗を大切に扱ってきた軍人の家庭にとって、とても悲しいことだった。掲揚するチャンスが失われても、大切な準国旗だから、おいそれと捨てるワケにはいかない。夫や息子がお国のために戦った記念品でもある。仮に戦死でもしていれば、尚更捨てられるものじゃない。丁寧に畳み、そっと箪笥の奥にしまった家が多かったろう。

 

しかし、このまま箪笥の肥やしだけじゃもったいないと考える人もいた。筆者の祖母も、大判の綿布だから充分活用できると思ったひとりで、戦後、旭日旗を掛け布団に仕立てた。元海軍軍人だった叔父は、敗れたりとは云え布団にするかね、と呆れていたが、明治の気骨とも呼ぶべき母親の倹約精神には異を唱えなかった。

 

実を云うと筆者はお婆ちゃん子だった。祖母の寵愛を一身に受け、目の中で度々遊んだ、と云うのはもちろん嘘だが、まあ、そんな環境だった。だから幼児の頃、この愛国心溢れる旭日旗の布団でお婆ちゃんと毎晩一緒に寝たのだ。そして今でもライジングサンを見る度に、お婆ちゃんの優しい笑顔と懐かしい匂いと思い出して、つい涙ぐんでしまう。

 

 

 

 

頭のおかしい、かの国の連中が、旭日旗を戦犯旗と呼び、「国会社会主義ドイツ労働者党」即ちナチスの鍵十字と一緒だと騒ぐ。何をいいやがると怒髪天を衝く。わが国伝統の奉祝旗にして栄光の軍旗を侮辱するな。しかも個人的に、最愛のお婆ちゃんの思い出だぞ。ふざけるのもいい加減にしろ。

 

あいつらが敗戦後の混乱期に、どれだけ日本人に対し非道で残虐な振る舞いをしてきたか、こちらはちゃんと知っている。旭日旗の布団の中で、お婆ちゃんがすべて教えてくれたのだ。

 

 

 

 

 

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2013年06月12日

「夜明けの急襲」に参加した自衛隊に声援を送ろう!

カリフォルニア州のサンディエゴで、Dawn Blitz、即ち「夜明けの急襲」作戦と呼ぶ一大軍事演習がはじまった。アメリカ海軍・海兵隊が主催する水陸両用戦合同訓練に日本、カナダ、ニュージーランドが参加している。陸海空による大作戦を展開して総合力を鍛え、同盟国間の連携を図る絶好の機会だ。

 

何より嬉しいのは、わが国の陸海空自衛隊が揃って演習に参加したことだ。ヘリコプター空母「ひゅうが」、輸送揚陸艦「しもきた」、ミサイル駆逐艦「あたご」の艦隊が、旭日旗をなびかせて堂々と太平洋を渡った。兵数は1000名に上る。

 

この画期的とも呼ぶべき自衛隊の統合部隊を迎えたアメリカ政府や軍関係者は感嘆した。おお、ついに同盟国、日本が国防に対して本気になってくれたぞ、と。自衛隊の演習風景はこちらの動画を見て欲しい。なかなか迫力があって頼もしい。

 

 

 

 

奇妙な話だが、9条が専守防衛がどうたらこうたらと奇妙な理由で、これまで陸海空自が水陸両用戦に取組むことは、したくても出来なかったのだ。それがアメリカ軍の有難い申し出と日本政府の決断により、実戦さながらの訓練への参加が実現した。

 

共同通信をはじめ、日本のメディアは「夜明けの急襲」をなぜか「離島(尖閣諸島)奪還訓練」と勝手な名前で呼び、支那が中止を要請したと伝える。何だ、それ?そんなちっぽけな訓練ではないし、支那如きが文句をつける筋合いでもない。第一、奪還って何だ。ハナから敵に占領されてどうする。

 

日本のメディアは、とにかく自衛隊の存在を出来るだけ矮小化し、尖閣諸島問題を挑発すのは日本だと非難したいのだろう。本来なら、自衛隊が国防のために努力している姿を、国民に知らしめることが仕事ではないか。自衛隊、頑張れ、と声援を送るべきではないか。貴様ら一体、どこの国のメディアだ。

 

 

 

 

ちなみにこの水陸両用戦では、高性能なオスプレイMV22が重要な役割を担う。今回の訓練でも日本の軍艦への離着陸訓練も行われる。昨今、国内各地で工作員共がオスプレイ反対で大騒ぎするのは、支那がそれだけ怖れている証拠だ。これだけでも「夜明けの急襲」が効果的な演習だと分る。

 

 

 

 

 

 

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2013年03月17日

人形劇とコラボ?自衛隊はリアルな軍隊に成れ!

戦後一貫して、自衛隊は日陰の存在だった。マスコミは自衛隊を否定する平和運動や反基地デモの報道だけを垂れ流し、人殺しと呼んで自衛官を侮辱した。歴代政府は占領憲法を破棄・改正しようともせず、なすべき法整備を忘れ、自衛隊は軍隊モドキの地位に押しとどめた。日本を他国の侵略や災害から守ってくれたのは自衛隊なのに、誰も感謝の言葉ひとつ発することはなかった。

 

これじゃいけないと防衛省は悟ったのだろう。われらの存在を身近に親しみ易く国民に感じさせよう。あるいはより多くの隊員募集のため、自衛隊の存在意義を世間に知らしめ、若者に好感を持ってもらおう、と決意したのだろう。そこで英国の人気特撮人形劇「サンダーバード」とのコラボを考えた。

 

サンダーバードと自衛隊のコラボポスターはよく出来ている。コレを見て、ハイテク兵器を駆使して国際貢献のチャンスありと知り、よしやってみよう!と思う若者たちが沢山居るかも知れない。しかし、普通の国なら、自分の国を自分の手で守りたいと思い、青年たちが志願する。誰だって我が子を戦場に送りたくはないが、お国のためと覚悟を決めるから徴兵制度が成り立つ。軍人募集広告に漫画みたいな操り人形を使うなんて思いもつかない。

 

 

 

 

サンダーバードとのコラボで自衛隊への注目度をアップするだけでなく、日本国民の国防に対する意識の低さに警鐘を鳴らしたのなら、小野寺防衛大臣はなかなかやる男だと思う。自衛隊を1日も早くリアルな軍隊、即ち「国防軍」に昇格させたい。

 

 

 

 

 

 

 

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2013年03月03日

沖縄の女子高生のスピーチに涙する!

地図を広げれば誰でも判る。沖縄県はわが国の最南端にして、支那と国境を接する防衛上の要所だ。しかも敵国は「琉球奪還」のスローガンを掲げて、尖閣諸島のみならず沖縄本島への侵略意図を隠さない。人民解放軍の攻撃を未然に防ぎ、いざコトあれば即座に反撃出来る機動力の確保に万全を期さねばならない。全島を軍事要塞化して、浮沈空母とすべき地政学的条件が揃っている。

 

 

 

 

にもかかわらず、沖縄県民は「基地は県外」を合い言葉に、防衛体制をぶち壊そうと画策する。オスプレイ配備に反対して基地周辺で風船や凧を揚げるかと思えば、わざわざ東京の真ん中で赤旗を振ってデモ行進をする。酔っぱらった米兵の粗相を騒ぎ立てて、反米気運を煽る。基地負担だ、犠牲だ、悲劇だと大袈裟に嘆き、嘘泣きと開き直りで巨額の振興費を政府から毟り取る。

 

こうなると多くの日本国民は失望する。不快に思い嫌気がさす。もちろん憤りの声も漏れる。ななな何なんだ!一体、沖縄県民は何を考えているのだ!国防より地域エゴを優先するのか!ききき貴様ら、それでも日本人か!・・・

 

と、そこで怒っているあなた、冷静になりなさい。基地の存在やオスプレイに反対し、犠牲だ悲劇だと嘘泣きする連中は、根っからの沖縄県民ではない。あれは本土で食い詰めて移住したプロ市民だ。かってはゲバ棒を振るって共産革命を夢見た左翼の成れの果てだ。あいつらは日米離反工作と併行して、沖縄県民とその他の都道府県の同胞との分断工作をしてるのだ。

 

ホンモノの沖縄県民は、国防の重要性も基地の必要性も理解している。支那の恐ろしさを肌身に感じている。現実問題として、早く普天間飛行場を辺野古に移設せよ、と声を上げている人々もいるのだ。証拠が欲しければ、この動画を見るがいい。

 

 

 

 

純真な女子高生が、沖縄のあるべき姿を語るのを見て、思わず感動でうるうるしてしまったぞ。愛国心と正義感溢れるスピーチに接して、日本の将来が明るく見えてきた。プロ市民や左翼崩れや工作員に土足で踏みにじられながら、負けずに戦う立派な若者がいる。沖縄県は素晴らしい。われわれも沖縄の同胞と共に立ち上がろう!

 

 

 

 

 

 

 

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2013年03月02日

武器輸出三原則なんて法律でも規制でもないぞ!

本日付産経新聞の一面に「日英で化学防護服開発」の見出しが踊り、その隣にやや小さめの文字で「武器輸出緩和、豪に潜水艦技術」とある。二面で社説が「防衛政策の呪縛を見直せ」と主張し、同面左側の「F35『三原則の例外』、部品製造参入を容認」の記事が目を引く。そうか、ついに武器輸出が本格化するのだな、と嬉しくなる。

 

 

 

 

自虐史観で自縄自縛に陥り、海外市場を捨てて武器生産を自国向けに限定すれば、調達コストが高止まりして軍備が貧弱化する。同盟国をはじめ他国との共同開発に参画せねば、商売上の機会損失だけでなく、軍事上のプレゼンスが低下するばかりだ。何より、わが国の突出した先端技術を埋もれさせるのはもったいない。今からでも遅くはない。武器輸出大国を目指すべきなのだ。

 

それにしても、これだけ役立つニュースや建設的な社説で紙面を埋める産經新聞が、なぜトップ記事の脇に的外れな「武器輸出三原則」の解説を載せるのか理解できない。産經は「三原則」なる言葉をこう説明する。

 

「昭和42年に(1)共産圏(2)国際決議で禁止された国(3)国際紛争の当事国への武器の輸出を禁じ、51年にこれ以外の国にも『慎む』と事実上の全面禁輸にした。その後、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産などを例外扱いとし、野田佳彦内閣が一昨年12月に米国以外とも共同開発・生産できるよう緩和したが、「国際紛争の助長回避」の原則は維持。1日発表の官房長官談話では共同生産の部品供給先を『国連憲章に従う国』と明記した」

 

さすがに大新聞の解説だから、素人のブログとは違って文章が明瞭簡潔だ。しかしこの説明では誤解を招く。まるで武器輸出三原則が禁輸法のような印象を与えるではないか。

 

歴史を振り返るがいい。昭和42年、即ち今から半世紀前の1967年、佐藤首相が野党の質問に答え武器輸出方針を語った。冷戦下で敵陣営たる共産圏への輸出をしないのは当たり前で、ごく常識的な国会答弁だ。それを「武器輸出三原則」として祭り上げたのは反日マスコミだ。さらに昭和51年、1976年には三木首相が野党から攻められ、その他の地域への武器輸出も「慎みたい」と感想を述べたら、再び反日マスコミが大喜びして「三原則」で全面禁輸だと騒いだ。そして、この程度の軽い方針や感想だったからこそ、審議らしい審議も経ずに、野田政権が緩和出来たのだ。

 

わが国は法治国家ゆえ、法律を厳格に運用するのは当然だが、逆に法律でも何でもない、環境の全く違う半世紀前の首相の国会答弁や、マスコミのバカ騒ぎが生むムードに流されてはいけない。国政を預かる内閣はその時の環境と情勢により、臨機応変に独自の方針を打ち出せばいい。過去に武器の禁輸方針を打ち出したことがあろうとなかろうと、現時点で輸出すべきと判断するなら断固として実行せよ。緩和もへったくれもあるものか。

 

新聞が武器輸出器三原則を解説するなら、「過去の首相が国会答弁で表明した、当時の武器輸出に関する方針」だと、必ず注記すべきだ。三原則が法律でも規制でもないと判るだけで、まともな国防議論への障害がひとつ減る。

 

 

 

 

 

 

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2013年02月13日

新三原則!核兵器、作って持って持ち込んで!

北朝鮮が核実験を強行した。曲りなりにもミサイルを飛ばせるテロ国家が核弾頭を確保したと聞けば、恐怖感がつのる。アメリカ本土に到達する大陸弾道弾がそう簡単に開発出来るとは思えぬものの、わが国は既に彼らの射的距離内だ。東京や大阪が北の核攻撃で火の海にされる。

 

 

 

 

もちろん国際社会は北朝鮮を厳しく非難している。支那が抵抗して骨抜きを図るにせよ、国際安保理として北朝鮮に対して制裁を課す筈だ。加えて、わが国も独自の追加制裁を断行したい。総連幹部の再入国禁止など生温過ぎて話にならない。北朝鮮への輸出や送金の全面停止。パチンコ産業の廃止。朝鮮総連と民族学校の解体。朝鮮系工作員どもを一網打尽にして厳重に処罰すべきだ。

 

もっとも北朝鮮の対日工作組織を幾ら弾圧しようと、われら日本国民の命や暮らしが、核攻撃の恐怖に晒される事実は変わらない。必要なのは北の脅威に対する防衛強化策だ。ミサイル迎撃体制の増強や防空壕の建設よりも有効な対策はあるのか。答えはYESだ。核抑止力の保持だ。わが国は核武装により北朝鮮を圧倒すべきなのだ。

 

そもそも「非核三原則」即ち「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」なるスローガンは、法律でも条約でもなく、かって佐藤栄作首相が野党に挑発されて放った荒唐無稽な国会答弁に過ぎない。原子力基本法には平和利用が謳われているが、敵の核攻撃に備えて国防を固めることこそ、最大の「平和利用」ではないか。国際原子力機関IAEAであれ、核拡散防止条約NPTであれ、いざ日本が核武装に踏み切っても然したる抵抗はしまい。

 

と云うことで、今こそ核武装を実現させよう。「核武装三原則」即ち「核兵器、作って持って持ち込んで」を提唱したい。日本やアメリカの核ミサイルが平壌を常時狙うとなれば、さすがに敵もバカな真似はできない。ナイフを振り回すチンピラを追い払うには、日本刀を引き抜いて、刃をぎらりと光らせるのが効果的だ。

 

 

 

 

 

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2013年01月29日

武器輸出三原則を捨て軍需産業を振興せよ!

最初に武器輸出三原則を唱えたのは佐藤栄作首相で、1967年だから、今から半世紀近くも前だ。国会答弁で武器輸出上の方針に触れ、(1)共産圏、(2)国連決議で禁輸先とされた国、(3)国際紛争の当事国、以上の3地域への輸出は控えると述べた。冷戦下で敵陣営の共産圏には絶対に売れないし、国連決議に反するのも難しい。また紛争中の第三国で商売に励むのもマズイだろう、そんな常識的な判断だった。実は武器輸出三原則とはこれだけの話で、法律でも何でもない。

 

ところが当時は左翼が全盛だった。ソ連の手先たる社会党や左傾マスコミが、西側陣営の軍事力を削ぐために首相の答弁を奉り上げ、日本の武器輸出を御法度にしようと試みた。うっかり乗ったのが三木首相だ。誰の入れ知恵か知らないが、1976年の答弁で、佐藤答弁の3地域のみならず、その他の地域への武器輸出も「慎みたい」と述べてしまった。以降、この三原則が継続され現在に至る。

 

もっとも小泉内閣時代に、日米で共同開発する弾道ミサイル防衛システムを三原則の対象外にした。また最近では野田内閣時代に、平和貢献や国際協力上の要請や外国との共同開発は対応可と判断した。但し、これらの緩和があったものの、わが国は武器輸出についてずっと慎んでいる。余りにも慎み深いため、国民の多くは三原則を禁輸法だと勘違いする有様だ。

 

その勘違いを悪用するのがわが国の外務省で、米英などと共同開発するステルス戦闘機F35への部品提供に反対している。イスラエルにもF35が輸出されると仮定すれば、相手はテロリスト勢力と紛争中だから武器輸出三原則に抵触するではないかと、筋違いなイチャモンをつける。国防上のメリットが理解出来ないのか。あるいは媚中派ばかりの外務省ならではの支那への配慮か。

 

 

 

 

無能な役所が世の流れに抵抗し、面倒な議論が起きるくらいなら、いっそ武器輸出三原則と呼ぶ「たわ言」は、政府自ら全面否定してしまえばいい。安倍内閣は世界の安全保障強化に向け、軍需産業の振興と輸出の拡大を宣言すべきだ。これこそ戦後レジームの脱却と確かな経済成長戦略ではないか。

 

 

 

 

 

 

 

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2013年01月15日

被占領憲法を捨てて堂々と戦う!

「交戦権」とか「集団的自衛権」って言葉に、以前からとてもつない違和感を覚えてきた。日本国憲法にはどうのこうの書いてあると、権利の有無や正当性を巡って議論は果てしなく続くが、冷静に考えて、交戦権とか集団的自衛権なんてホントに権利なのかよ、と疑わしい。

 

例えば「呼吸権」なんて言葉をでっち上げられて、お前には呼吸する権利がないと云われたとしよう。ああ、そうか、俺には権利がないのかと思い直して、息を止めるバカはいない。呼吸できるのは「呼吸権」のお陰だと、人様に恩を着せられる理由もない。息を吸ったり吐いたりするのは権利じゃなくて本能だ。生きるための自然な行為だ。

 

敵に挑まれたら、もちろん武器を取って戦う。自分の命を守るため、自らの国を守るために交戦する。生き延びるための防衛本能の発露だ。だから相手が誰であろうと、お前には交戦権がない、なんて云わせない。戦勝国が押し付けた憲法にそんな文言があるのなら、憲法自体が狂っているのだ。

 

集団的自衛も同様で、権利にはあたらない。利害や価値観や主義主張を共有する仲間と団結し、敵と対峙するのも本能だ。価値観なんて小難しい言葉を知らない原始人だって、そうやって恐竜や敵の部族と戦った。野良犬の喧嘩だって仲間同士で群れて、敵味方で噛み殺し合う。

 

さて、報道によれば、政府が集団的自衛権を容認する方向で方針を固めたそうだ。当たり前だ。って云うか、そもそも容認なる言葉で、渋々許してやるか、みたいな印象を広めることがおかしい。生存本能に従い、味方とがっちりスクラムを組んで、敵をやっつけようじゃないか。アメリカやインドやオーストラリアやベトナム、フィリピンなどの国々と団結し、支那と対峙する時が来た。

 

 

 

 

結局のところ、交戦権とか集団的自衛権とか珍妙な有りもしない「権利」を論じて、わが国から正当な自衛手段を奪おうとする奴らは敵国の手先だ。そいつらが拠り所にする被占領憲法は、徹底的に改正するか、いっそ破棄すべきだ。解釈で乗り切れとの主張も聞くが、杜撰な内容で議論が百出すること自体、ルールブックとして役に立たずの欠陥品に過ぎない。

 

 

 

 

 

 

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