安倍晋三vs財務省

マスゴミ発表の政権支持率は鉛筆舐め舐めデッチ上げの数字かも知れず、然程信用出来ないが、岸田人気が凋落し「危険水域」に突入したのはどうやら本当らしい。

本人が得意と吹聴する外交では、米中に舐められて哀れな無様さを晒し、一方でLGBTの悪法成立に暴走するなど、国民の神経を逆撫でしたのは紛れもない事実だ。

但し、外交や防衛、人権云々などはその時々で話題になるにせよ、世間の最大関心事には成り得ない。大半の有権者が切実な思いを寄せるのは、己の財布に響く政策だけだ。

岸田さんもソコを認識しているからこそ、所信表明演説で「経済、経済、経済」と連呼したに違いないが、残念ながら中身が空っぽで聴く者を失望させてしまった。

詰まるところ支持率低下は、岸田政権が有権者の多くに「生活の貧困化」を予感させたからではないか。コレこそ、国民の懐を温かくしてくれた安倍政権との大きな違いだ。

宏池会政権では所詮、官僚におんぶにだっこか？との不安は的中し、古臭い官僚独裁の疑似社会主義体制を標榜する始末で、安倍政権の官邸主導スタイルに学ぶ気はない。

嬉々として財務省の傀儡と化し、アベノミクスにまでNOを突きつけて金融緩和に背を向ける岸田流は、政策の全てに緊縮財政方針と隠れ増税の影が付き纏う。

占領軍に押し付けられた財政法４条を金科玉条とし、財政健全化なる美名の下、ひたすらプライマリーバランス黒字化を目指す財務省に易々と操られる岸田さん。

対して、信念に基づき金融緩和と財政出動を大命題として掲げ、マスゴミから学界まで擁する財務省軍団の凄まじい抵抗と闘いながら、景気拡大と成長に邁進した安倍さん。

数十年にも及ぶ国家経済の規模縮小は、財務省による犯罪的失敗だ。その実態を辿りつつ、安倍政権の奮闘を知り、金融財政政策のあるべき姿を考察しようじゃないか。

と云う趣旨で是非ご紹介するのが、今月17日に発売された新刊「安倍晋三vs財務省」（扶桑社）だ。ブログ主は偶々宣伝を見つけて即座に電子版を購入し、夢中になって読破した。




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「円安ガーッ」の叫び

敗戦で膨大な資産を失った日本にとって、復興こそが大命題だった。官僚は不眠不休で知恵を絞り計画経済を主導し、経営者は汗まみれで金策に走り回り設備投資に励んだ。

サラリーマンは24時間勤務体制下で、死をも恐れずぶっ倒れるまで働いた。工場労働者は肉体の限界に挑みつつ、血飛沫を浴びながら機械と格闘した。その光景はまさに戦場だった。

この全国民の血と汗と涙がもたらした成果が、輝ける高度成長期だ。1950年代半ばから70年代初頭、わが国の経済成長率は毎年10％近い驚異的な伸びを示した。

と云う話は嘘じゃない。決して嘘ではないけれど、高度成長期を語る時、往々にしてうっかり忘れる大事な事実がある。1ドル＝360円、当時の固定為替レートだ。

若い世代はピンと来ないだろうが、円が割安だったから日本は復興を成し得て、更に豊かになったのだ。過去の為替推移を見よ。1ドル＝100円前後は近年の傾向に過ぎない。

献身的労働の尊さは認めるにせよ、ソレだけで経済規模がぐんぐん大きくなる筈はない。身も蓋も無いもないが、円安こそが高度成長をもたらした主因だ。

現在の米ドル独歩高による円安は、固定相場時代のソレと性質が違うが、経済的恩恵は共通する。先ず輸出利益や保有対外資産が生む収入の増加がGDP拡大に寄与する。

さらに高橋洋一先生や国民民主の玉木代表の主張通り、外為特別会計が生む為替実現益40〜50兆円を政府がゲットすれば、新技術開発や防衛力強化などに活用も出来る。

加えて大手製造拠点の国内回帰を促す点も見逃せない。雇用環境改善や国民経済好転の大きなメリットを考慮すれば、輸入価格上昇のデメリットごときは取るに足らない。

にもかかわらずだ。反日野党もマスゴミも「円安」を問題視して政府・日銀を責める。輸入食品など身近な値上げを騒ぎ立て、情弱・高齢者の不安を煽る姿勢が浅ましい。

なかにはドル換算所得の国際比較で日本は低賃金国だと喚く声もあり、顔ぶれを見れば、野口悠紀雄、浜矩子、藤巻健史など、いつもの香ばしいセンセイ方だったりするw

詰まるところ「円安ガーッ」の叫びは、「アベガーッ」「モリカケガーッ」「統一教会ガーッ」に続くパヨクのスローガンだ。背後には敵国勢力ありと思えば分かり易い。




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円安に微笑む

流行語にでもしたいのか、マスゴミが「悪い円安」を連呼する。為替変動は上下双方にメリット・デメリットがあるのに、なぜか円安だけに悪のレッテルを貼る。

通貨安が輸入業にとってコスト増要因となり、値上げラッシュが消費者の懐に若干響くとしても、輸出業に与える競争力強化と利益拡大のプラス面は見逃せない。

莫大な海外資産を保有するわが国ゆえ、労せずしてリターンの増加が享受出来るのも嬉しい。日本全体を俯瞰すれば、昨今の円安傾向は歓迎すべきだろう。

われわれは経験則で円安が景気拡大に結びつくことを知っている。戦後一貫して、実力より低めの水準に抑えた円があったからこそ、驚くべき高度成長を果たせたのだ。

一方で、悪夢の民主党政権時代に日本経済をボロボロに壊し、周辺の敵国を喜ばせたのは、ヌラリヒョンこと白川率いる日銀の暴力的な円高政策だった。

当時の通貨高による競争力低下は著しく、製造業の海外移転で産業の空洞化を招くにとどまらず、バッタモンを作る中韓に世界的な市場シェアを奪わせたことは記憶に新しい。

そもそも対ドルでたかだか130円近辺に触れたとて、額に青筋立てて「超円安が〜ッ！」と叫び、経済破綻や生活困窮化を論じる事自体がどうかしている。

日米の金利差を考えれば、円の軟化は常識の範疇だし、ロシアの対ウ侵略が招いた有事のドル買いや、米国金利の大幅上昇予想も絡むのだから、まずは順当な為替水準だ。

価値急騰は米ドル紙幣を飾る偉人達にとっては痛し痒しかも知れないが、福沢諭吉先生は「この円安が景気と雇用を支えるんじゃね」と微笑んでくれる気がする。




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株下げキッシーの反資本主義

株価は「経済の体温計」と呼ばれる。景気見通しや企業業績や成長性等々で日々刻々と変化する日経平均は、日本経済の体調を示す指標ではあるだろう。

但し、株価と体温はイコールではない。熱くなっり冷たくなったり、温度の上下は共通しても、株価には「平熱」と呼ぶ安定的な適温水準などない。

株価は高ければ高いほど良い。仮に体温に例えるなら39度や40度はおろか、50度でも100度でもかまわない。いや、むしろ高騰や暴騰は大いに歓迎すべき現象だ。

経済が成長拡大の発熱を続け、企業業績が向上し、投資が活発化する。国が強くなり、民が豊かに富む。資本主義国家であれば、コレこそが理想の姿だ。

この意味で、株や投資信託の評価益が向上し、国民の富が増え続ける米国は素晴らしい。家計の金融資産は１京2000億円にも上り、日本のソレの６倍だ。

世界最強国との比較は無意味と感じる向きもあるだろうが、日経平均が４万円に達した80年代終盤、時価総額で日本は米国の１.３倍に及ぶ規模を誇った。

その後、わが国の成長は著しく鈍化したが、今も資産運用の殆どは株式市場に連動する。マスゴミの悲観論に踊らされ、株式投資を毛嫌いしたり白眼視するのは馬鹿げている。

確かな景気拡大と株価上昇の果実を得るため、米国民が大統領の手腕に期待するように、われわれ日本国民も首相の指導力発揮を望もうではないか！

・・・って、いや、無理か。悲しい哉、キッシーは「成長」の二文字を所信表明から削り「改革」に背を向けて、緊縮と増税に徹する財務省のポチだ。

ソレだけじゃない。金融所得課税強化を唱え、オミクロン株に異様な厳重警戒を呼び掛け、遂には自社株買い規制の検討を口にして、株式市場に「岸田ショック」を広げる。

岸田政権の無為無策に呆れる海外投資家が日本の市場を見捨てはせぬか、と市場関係者が気を揉む今、あえて株下げを招く言葉を放つ無神経さは理解し難い。




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キッシーを操る財務次官

第２次岸田政権の発足に何ら嬉しさを感じない。前エントリの末尾に記した「悪夢の時代を呼び寄せぬか」との不安が的中しそうで、胸騒ぎが止まらない。

親中色溢れる新政権の布陣にも呆れたが、ショボさ極まるコロナ緊急対策に愕然とする。政策の詳細は後日の発表を待つしかないが、推して知るべしだろう。

武漢悪疫による困窮者の特定は事実上不可能だからこそ、さっさと全国民に現金を給付して消費を喚起し、しっかり景気を下支えすべきなのだ。

米国を例に上げれば、トランプ政権で1200ドルと追加600ドル、バイデン政権で1400ドルと、国民一人当たりの給付金合計3200ドル、邦貨換算で約35万円。

世界一の経済大国との比較は気がひけるが、わが国は1年半前に安倍政権の大英断で全国民に10万円を支給してソレっきりと、随分寂しい。

ゆえに今次現金給付は大型かと思えば、然に非ず。年齢や所得の対象制限を課し、しかも一部は使途限定のクーポン券に化けるとか、やることがミミっちい。

政権が選挙公約を果たして「ヤってる感」を醸し出すにせよ、歳出は可能な限り絞って削るぞ！との強い意思が丸見えで、背後に財務省の影がチラつく。

何しろ岸田氏は旧大蔵省・財務省出身者が集う宏池会のプリンスにして、首相就任後は同省の幹部職員を起用し、自身の周辺を固める人物だ。

お久家さんと揶揄される頼りなさでは、強大な権力を誇る役人どもを操るのは土台無理、と判っちゃいたが、己が操られる立場とは情けない。

キッシーは傀儡だ。生き人形を巧みに動かすのは、「ワニの口」なる浄瑠璃を、いや、違った、嘘っぱちの財政破綻論を語る矢野財務次官に違いない。




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ポリ袋ハンターのワニ論文

財務省の矢野康治財務事務次官が寄稿した論文が、今月発売の文藝春秋に掲載され、政界の財政支出拡大案に対する「バラマキ」批判で注目を集める。

本人は勇気を振るった意見具申と自賛するが、高級官僚なら月刊誌など経由せず、政府内で直接モノ申せばいい筈で、この辺りの感覚が既に狂っている。

一読すれば、矢野氏が破綻論者と分かる。わが国の財政状況を氷山に向かって突き進むタイタニック号に喩え、早晩衝突して沈没するぞと脅し文句を吐く。

現状認識は現政権と大きく違うようで、「国庫に無尽蔵にお金があるかのような話ばかり」との文言は岸田新政権や自民党に対する揶揄や侮辱のようにも響く。

総選挙日程決定後の論文掲載は、或る種の選挙妨害に見え、財務省事務方トップの立場上、不適切行為と誹られても不思議はない。

それでもあえて発表に踏み切ったのは、矢野氏が日本財政タイタニック破綻説に心底怯え、フローの財政収支の均衡こそが金科玉条と盲信するからか？

もしや、長きに亘り「国の借金が〜！」と叫んで、緊縮財政を続け増税を繰り返し、結果的に国民経済を萎縮させた財務省の失敗を認められぬほど馬鹿なのか？

あるいは、財務官僚ながら、会計学の基本概念すら理解できず、政府の連結バランスシートの健全性を知らぬが故に、恥ずかしげもなく妄説を吐いたか？

それとも実情は充分に把握しながら、国民に重税を課す目的で財政破綻のウソ宣伝に努めるのか？卑怯なプロパガンダで、財務省の権益を拡大させたいのか？

真意不明だが、歳出・歳入推移を示す折れ線をワニの口と呼び、可愛いイラストを添えるあたり、無知蒙昧な庶民ごときは簡単に騙せるとの魂胆も透けて見える。

ふざけるな。「財政再建」は、虚構の「財政破綻」を前提にしたレトリックじゃないか。歳出を絞りに絞る一方で、重税化すれば、肝心の国民経済が死んでしまう。




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チプラス首相の花道

ギリシャによる債務不履行が現実味を帯びて、株価が軟調に転じた。こうなると俄然喜ぶのが日本のメディアで、全面安だ、経済危機だと騒ぐ。

いつものことだが、株価上昇局面では、資産家しか恩恵を受けず、庶民は貧しくなる（？）と嘆く。逆に下降局面では、先行きを絶望視して経済破綻を口にする。

不安を煽って売りを誘い、株安を政権攻撃の材料にしようとの魂胆が見え見えだ。ギリシャの債務問題についても、アベノミクス犯人説が浮上するかも知れない（笑）

但し、反日メディアの熱い期待に反し、今回のギリシャ騒動は世界的な株価大暴落には繋がらないと見る。

先ず、大口債権者たるEU、ECB、IMF、即ちトロイカが勝手気ままな踏み倒しを許さないし、既に水面下で、混乱回避と債権保全の手を打ったからこそ、ギリシャを追いつめているに違いない。




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岩盤規制をぶち壊して、外資を呼ぶ

成長戦略の一環として、外資をどんどん呼び込もうと政府が提唱する。その具体策として、内閣府の対日直接投資推進会議が先頃発表した「お約束」が面白い。

詳細は内閣府のHPで、「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」をご覧いただき度いが、要約すればこうなる。

１）買い物や診療など、外国語を通じ易くする。
２）街中の無料公衆無線LANを拡充する。
３）ビジネスジェット受入れ態勢を簡素化する。
４）外国人の教育環境を充実し、日本人の英語力を向上させる。
５）政府と全国自治体が対日投資誘致ネットワークを作って、外資の相談にのる。

なるほどね、と思う。日本で英語が通じずに感じる不安やストレス、無線LANの少なさやビジネスジェットの離発着制限の不便さなど、実際に海外のビジネスマンからよく聞く話だ。

如何にも小役人的発想の５）項、対日投資誘致ネットワークは、つまらねえ仕事を作るなと云いたいが、他の項目はその気があれば、とっくの昔に対策を講じていておかしくない。

但し、こんな約束で対日投資が増えるのか、効果のほどはちょっぴり疑わしい。




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ピケティと水戸黄門の関係

トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本」は、マルサスの人口論とマルクスの資本論をごっちゃにしたような書籍と聞くが、本当のところは知らない。読んでいないので、批評しようがない。

読む気にならない理由は、本の分厚さだけじゃない。アメリカでは、膨大なデータを並べながら結論がないとか、所詮は社会主義者の戯言とか、かなり辛辣に批判されていて興味が沸かない。

ところが、わが国ではピケティ人気が凄いと聞く。格差是正のため資産課税で富の再分配せよと、高名なセンセイが仰っているではないか、みたいな調子でアベノミクス批判に引用する向きも多いとか。

格差、格差と騒いできたメディアが、仏人学者のそれらしいデータと理論を得て、はしゃぐのは判る。しかし国際比較で驚くほど格差の少ない日本で、ピケティ本がウケる現象は理解し難い。




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賢者の言葉「正社員をなくそう」

経済学は「科学」の名に値せず、との批判がある。確かに、当たるも八卦みたいな学説や理論もあって、化学や物理学と同レベルでは扱えない気がする。

云ったもん勝ちだから、格下の経済評論になれば出鱈目さが増す。若者相手に土建屋国家社会主義を宣伝する評論家の人気ブログなど、読むと支離滅裂さに絶句してしまう。

もちろん、その対極には、学問的に日本経済の本質や問題点を追求し、具体的な政策を示す立派な学者もいる。その代表例が、慶大教授の竹中平蔵さんだ。

竹中路線が格差を生んだ元凶などと、あらぬ誹謗中傷を受けたが、今も政権の指南役として活躍される。混沌とした日本経済にあって、彷徨える子羊を導く賢者だ。




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