アンチだけ！？亀井・山田のミニ政党！

これぞ政界再編だ。既成政党が合流・分裂を繰り返して、有象無象のミニ政党があぶくのように誕生する。亀井静香氏と山田正彦氏が結成する「反TPP・脱原発・消費税増税凍結を実現する党」もそのひとつだ。TPPと原発と消費税増税に反対する票を集めたい気は分かるが、アンチだけで、政党としての理念も方向も示さないのだから、典型的な付け焼刃だ。

 

そもそもTPPの中身もはっきり分からぬ現時点で、「反TPP」に何の意味があるのか。一部の識者が交渉にすら参加するなと乱暴に反対するが、その根拠が支離滅裂な陰謀論だったりする。たぶんTPP参加交渉が具体化すると、長年隠蔽してきた実態が暴露されることを恐れる既得権益層、例えば農協あたりが故意にデマを流しているのだろう。心ある国民は、TPP交渉に早く参加して、国益拡大のチャンスを狙って欲しいと望んでいる。

 

それに「脱原発」を掲げる理由は一体何なのだ。原発は、天然資源の不足するわが国にとって、欠かすことの出来ない高効率で安価なエネルギー源だ。しかも日本の原発技術は世界の人類が必要とする貴重な財産だ。メディアの恐怖報道に煽られて、放射能ヒステリーを起こした人々の票を狙う気持ちも判らないではないが、ベテラン政治家が雁首を並べながら、代替エネルギー政策案も示さずに「脱原発」とは情けない話だ。

 

さらに消費税増税を凍結すると息巻くが、今夏成立した消費税法案には景気条項が既に入っている。経済成長が確固たるプラス数値にならぬ限り増税には至らない、元々そう云う法律なのだ。「凍結を実現する党」を勝手に名乗り、不況長期化で凍結された際には、自分たちの手柄として宣伝する魂胆なら、随分浅ましい。

 

 

 

 

結局のところ、亀井・山田両氏は旧特定郵便局や兼業農家あたりの支持を集めるのだろうが、政党としては発展しそうもない。でもだからと云って、「反TPP・脱原発・消費税増税凍結を実現する党」なんて名称は何だか投げやりな感じが否めない。たぶん突然の解散総選挙に慌てて、政党名まで考える余裕がなかったんだろう。

 

 

 

 

 

 

TPP交渉参加は当然だ！日中韓FTAこそ止めちまえ！

年内にTPP交渉参加を表明して選挙戦に突入するとの報道に対して、野田首相が「驚きましたね」なんて語っている。ホントに驚いているワケじゃなくて、世間や野党の反応を見る観測気球みたいなリークなのだろう。ここでわれわれ国民が取るべき態度はただひとつ。いいよ、いいよ、何でもいいから、早く解散しましょうね、と笑顔で対応することだ。おお、よしよし、TPP頑張ってね、と野田の頭をなでてやってもいい。

 

正直云うと、TPPと聞いただけで過剰反応し、国益に反するといきり立つ人たちが理解できない。高名な保守系の論客たちもTPP反対をぶち上げるが、本気なんだろうか。日本の農業が全滅するとか、保険制度が崩壊するとか、あんな噂は全部デマだ。既得権を手放したくない連中が、アメリカを悪玉に仕立てて、嘘っぱちの恐怖心を煽っているだけだ。騙されちゃいけない。

 

しかも現在、政府が主張しているのは、TPP参加ではなくて、その前提交渉への参加だ。加盟国や参加予定国がいろいろな条件や希望を持ち寄り、日米を軸にした強力な経済圏を構築しようと前向きになっているときに、話もするな！と云うヒステリックな暴論はいただけない。交渉を通じて、国益が最大化出来るよう努力すべきなのだ。

 

 

 

 

実は当ブログでも、当初、TPP交渉参加に対し懐疑的な立場で反対論を述べたが、それは民主党政府の売国的な体質が危険に見えたからだ。あえて不利な交渉を進めて日本の経済力を弱めぬか、市場開放や人的交流の促進を特亜を利するために悪用せぬかと、大きな不安を覚えた。ところがこの心配はもう無用だ。次の選挙で民主党が壊滅するのは目に見えている。

 

今よりもずっと信頼に足る次期政権が日本の利益を拡大すべく、TPP交渉に臨むとすれば、何の心配もない。前提交渉への参加を表明せぬ限り、これまでの他国間交渉の推移や条件細部がわからないから、わが国の方針や作戦を立てることすらままならない。早く交渉参加を表明して、具体的検討に着手することが大事だ。

 

ところでTPPと聞くと、びくっと体を震わせて過敏に反応する人が多いのに、方や水面下で着々と進む日中韓FTA交渉に対してどこからも反論が出ないのは、どういう理由なのだ。相手は領土問題を争う敵国であり、毒入り食品を平気で輸出したり、日本の技術や資産を盗み、知的財産権を侵害するヤクザ国家だ。そんな危なっかしい自由貿易協定こそ慎重になるべきだ。日中韓FTAは国益に反するから前提交渉に参加するな、と云う意見なら、その通りだと納得して深く頷く。

 

 

 

 

 

 

何が日中韓だ！敵国とFTAを結べば損をする！

支那も韓国も歴然たる敵国だ。国内で反日教育を施して敵愾心を煽るだけでなく、国際社会において日本の名誉を傷つける虚構のプロパガンダを垂れ流す。支那は尖閣諸島沖への侵略行為を繰返し、琉球奪還と称して沖縄県への軍事侵攻意図を隠さない。方や韓国も泥棒猫の如く掠め盗った竹島への不法占拠を続け、今や日本海の名称変更まで提唱して恥じない。

 

日々これだけの挑発を受けながら、支那や韓国に擦り寄ろうと揉み手する民主党政権の異常さには呆れるばかりだ。北京くんだりまで野田首相が出掛け、国民が望みもしないのに、何故、日中韓FTA交渉の年内開始に合意しているのだ。何故、勝手に３カ国投資協定を結ぶのだ。敵国と約束事を交わせば交わすほど、自国にとって損失が生まれるだけじゃないか。

 

支那はバブル崩壊の噂があるし、韓国は経済破綻のまっただ中だ。云うなれば、相手は貧しいやくざ国家どもだ。毅然として付き合いを断たねば、脅され強請られ、いつまでも金をせびられ続ける。隣国との経済連携などとヘラヘラするうちに、気がつけば荒縄でふん縛られ、銃口や刀剣を突き付けられるのがオチだ。

 

 

 

 

世の中には悪い連中がいて、日中韓FTAで貿易や投資が拡大しGDP押し上げ効果ありと嘘を宣伝するが、そうはならない。生物兵器みたいな猛毒を含有する食品や、著しく品質の劣る支那や韓国の製品がわが国の市場をかき乱すだけに終わるに違いない。支那や韓国にとって豊かで先進的な日本市場は魅力的だろうが、日本人の生活レベルが引き下げられるだけで、何の得もない。

 

貿易や投資で日本人の生活を豊かにしようと考えるなら、先ずはTPPだ。農業団体などの猛反対で、交渉参加表明すら出来ない事態になっているのは残念だ。売国一筋の現政権が対外交渉するのは危険だが、いつまでも民主党がのさばるわけじゃない。多国間交渉だから纏まるまでには時間もかかるし、話が進展するうちにわが国にもマトモな政権が生まれるだろう。同盟国のアメリカとアジア太平洋地域の貿易・投資のルール作りを進めることは、大いに意義がある。日中韓FTAなんぞ蹴飛ばして、早くTPPに取り組むべきなのだ。

 

 

 

 

 

 

非関税障壁を潰してリッチな消費生活をおくる！

菅直人が「平成の開国」を打ち出したとき、まさに「平成の壊国」だと揶揄された。人間、日頃の言動が如何に大事かよく分かる。ところが、この言葉、海外ではすんなりと受け止められ歓迎された。なぜなら日本の非関税障壁の厳しさは世界的に有名だからだ。誰もわが国が鎖国しているとは思っちゃいないが、開国します、と云えば、おお、そうか、ついに非関税障壁を撤廃してくれるのか、と期待の眼差しになって不思議はない。

 

わが国には非関税障壁なんて存在しない！そんなものは外国企業のいちゃもんだ！といきり立つ人もあろうかと思うが、実際に海外から見た対日輸出は非常に難しい。日本から諸外国に輸出するほうがずっと簡単だ。もちろん国によって規制や規則は様々あるが、先進国ではそれらが全て明文化されているから、ちゃんと読んで決まりに従えばいい。ところが、わが国の場合、役人が通達だ通知だと称して勝手な自分流ルールをでっち上げる。法律でもなく、はっきりした合理的な根拠もない。かなりいい加減で分かり難いルールだ。

 

対日輸出の仕事を経験すると驚くのが、役所が平気な顔で外国製品を狙い撃ちにした通達を出すことだ。検査基準だの内容表示方法だの、重箱の隅をつつくような障壁を設けて、何とか輸入品の販売を阻止しようと企む。昔からある約束事なら致し方ないが、商売に成るか成らないか絶妙のタイミングで、突如役所がNOと云う。理由等を尋ねるともっともらしい説明をした上で、時期を見て善処すると役人は云う。嘘だ。一向に善処などされない。外国企業が怒るのも無理はない。

 

 

 

 

無論、国内産業を守ると云う大義名分があってのことだろうが、背後には大手日本企業の姿がちらつく。役人と自国企業が裏で繋がっていたとしても、まあ、そんなモノだろうと納得するしかないが、このつまらない輸入品狙い撃ちの即席ルールにより、実は消費者の選択肢が仰天するほど狭められている。当然ながら競争排除によって価格も高くなる。

 

防衛や情報・通信など国家安全保障上、外国企業の参入を規制すべき産業はある。でもそうした例外を除けば、互いに利益が相反せず価値観が共有できる国々とは確固たる経済圏を構築して、どしどし貿易自由化を進めるべきだ。「内国民待遇」の原則を徹底し外国企業に対する差別を無くせば、全ての参加国で消費者の生活がぐっと豊かになる。

 

TPPの事前協議がはじまるにあたり、タフな「司令塔」が必要だとする産経新聞の主張はその通りだ。役人なんて、勝手なルールをでっち上げ捏ねくりまわすような連中だ。それぞれの省庁が独自の権限確保や拡大を目指すだけで、交渉もへったくれもなく迷走するだろう。で、気がついてみれば、開国し損ねて、その結果、国益を損ねる可能性が高い。タフな司令塔が欲しい。

 

 

 

 

 

 

 

TPPなら竹中教授に聞けばいい！

かっての小泉・竹中構造改革路線に失敗のレッテルを貼りたがるひと達がいる。曰く、貧困化と格差社会を生み出した。曰く、郵政民営化は売国の所業だ。曰く、地方経済を崩壊させた。驚くことに、東電の原発事故は小泉竹中路線が遠因だなんて主張まで見かける。みんな嘘だ。小泉元総理風に表現するなら、抵抗勢力の嘘っぱちに過ぎない。

 

小泉・竹中路線をひと言で云うなら、規制緩和による経済再生化政策だった。政官財がびっちりと癒着したシステムは既得権益層を守るだけで、経済を停滞させ成長を阻害している。新しいビジネスチャンスも生まれないし、自由で公平な競争も成り立たない。そう見抜いて、規制緩和を促したのだ。

 

さらに、社会主義的な大きな政府をやめて、自由主義を尊重する小さな政府を志向しようと提唱した。たまたまタイミングが悪く改革路線は中途半端に終わってしまったが、方向性に間違いはなかった。一時的にせよ、わが国に明るい希望の光が灯った時期だったように思う。

 

この構造改革路線を構想したのが小泉総理で、設計したのが竹中大臣だった。大胆不敵にも国家のグランドデザインを描く政治家のパワーも凄いが、これを目に見える設計図に組み立てる教授の頭脳は更に凄い。竹中氏は本当に頭がいい人なのだ。ぐちゃぐちゃと説明せず、ポイントを明確に示してくれる。だからお話がとても判り易い。

 

さて、12月1日付産経新聞に掲載された「正論：慶応大学教授・竹中平蔵、TPP皆保険崩すのまやかし」も、とても分かりやすい解説だ。教授の指摘する政府の不手際はまさにそのとおりと膝を叩いた。これだから民主党政権にTPP交渉なんぞさせたくないのだ。おい、野田、よく読んで反省しろ。思わず、そうつぶやいた。

 

 

 

 

また、TPP参加により国民皆保険制度が崩壊すると云う説は無根拠なデマだ、と教授はさらりと述べている。実はヘンだ、ヘンだと思っていたのだ。そもそもこの手の自由貿易協定は、各種制度について内国民待遇の原則を尊重せよと云うに過ぎない。加盟国どうしは互いに外国企業に対する差別を止めましょうね、と云う趣旨だ。現実にNAFTAにせよ、EUにせよ、加盟国それぞれの制度を壊したりはしていない。

 

抵抗勢力の流すデマで、竹中教授を色眼鏡で見るひと達もいるようだが、わが国の経済政策に関してはとても頼れる先生だと思う。仮にTPP交渉に関して慎重派であれ、反対派であれ、一度は教授の解説に耳を傾けて損はない。100%納得出来ないとしても、国際的で公平な視野に立った学説に触れれば、視野狭窄に陥るリスクが回避出来る。

 

 

 

 

 

 

 

TPPで反米気運？民主党の悪巧みか！？

野田首相はTPPへの交渉参加を表明した。いや、はっきり意思表示はしてないぞ、前向きに協議すると云っただけだと主張する人もあるが、野田の二枚舌に騙されちゃいけない。あれは党内慎重派に配慮して、曖昧な言葉で誤摩化しただけだ。国内向けに嘘をつこうと、国際外交の場で一国のトップが参加表明した事実は揺るがない。

 

勝手なコトをしやがってと怒り狂っても、もう遅い。対外交渉は内閣の専権事項だから、首相の交渉参加表明自体には何の法的問題もないのだ。独断専行ではないかと云う指摘や、国内の議論を無視するのかと云う不満はあれ、取り敢えず国民は黙っとれと云われればそれまでだ。

 

許せん！と慎重派や反対派が血相を変えそうな話だが、こればかりは致し方がない。国際条約である以上、最後に批准承認するか否かを決めるのは国会の仕事だ。交渉を経てTPP締結が国益に資すると判断すれば可決する。逆に不利益をもたらす内容なら否決する。

 

本来なら国民たるもの、ここで日本政府の活躍に期待すべきだろう。ところが残念なことに、野田政権に成果を望む気がおきない。どう見たって、民主党政府に難しい対外交渉を進める能力はない。さらに影響力の大きいTPPを悪用して、日本国民苛めをするのではないかと心配だ。実はそれが理由で、当初はTPP交渉参加に反対してきた。

 

巷でTPPに対する不安の声を聞く。生活や経済への影響を考えれば当然の国民感情だ。しかし、不安の源が「アメリカの謀略」ってのはおかしな話だ。経済植民地にされるとか、国体を破壊されるとか、食料安保が崩壊するとか、ちょっと極端過ぎる感情論だ。神経症的な恐れにすら見える。

 

突如、平成の開国と称しTPP参加を唱え出したのは菅だった。協定の内容を隠したり部分的にねじ曲げて伝え、こそこそ嘘をついて国民感情を刺激した上で、交渉参加表明したのは野田だ。こいつら、わざと「反米気運」を盛り上げようとしているのではないのか。

 

 

 

 

従来、反米左翼思想に凝り固まっていた連中ばかりの民主党政だから、有り得るコトだ。例えば、普天間は県外などと平気な顔で云っていた鳩山の狙いは、ずばり日米離反だった。日米軍事同盟にヒビを入れることが目的の発言だった。

 

TPPは交渉事だから、最終的に決裂したり、合意しても批准されない可能性もある。でも最初から何が何でも反対ってのはヘンだ。アメリカの謀略だなんて荒唐無稽な話に惑わさちゃいけない。如何にして強力な経済圏を確立するか、如何にして貿易自由化を通じた経済活性化を実現するか、国民として前向きな議論をしたい。今どき、尊王攘夷とか鎖国とかってな話は馬鹿馬鹿しい。

 

 

 

 

 

 

 

TPP反対は山田姐さんの粋な小唄だった！

ハワイの日米首脳会談を経て、TPP交渉参加は既定事実となった。野田はオバマ大統領相手に「全品目を対象に自由化交渉を進める」と見栄をきった。としか思えない。「参加に向け関係国と協議する」と云う、分かったようで分からない曖昧な国内向け発表など誰も信じちゃいない。だから国会でも野党が事実確認を迫った。

 

こういう場面で、自らの信念に基づき政治決断したと答えてこその首相だ。もちろん、情報も開示せず然したる議論も経ずに暴走したのだから、な〜にが決断だ、バカヤローと紛糾するのは目に見えている。しかし、はい、参加表明しましたと正直に云えば、如何に交渉を進めるか、議論開始のゴングを鳴らすことにはなる。

 

ところが野田は違う。驚いたことに、交渉参加とは云ってません、などとヌカす。ゴングを鳴らさないから具体的な議論も始まらない。このまま議論の機会すらなく、わが国としての方針や戦略すら決定せず、交渉に臨んだらどうなるのだ。方針や戦略が明快な関係国に押し切られるだけだ。実際の交渉開始が半年先だとしても、時間を無駄には出来ない。

 

さて、よく分からないのは与党の慎重派と云う連中だ。TPP騒ぎで俄かに脚光を浴びた山田元農水相など「勝利宣言」みたいな言葉まで口にして、うふふふふと満面の笑みを浮かべていた。野田が交渉参加を表明したのに、何にどう勝利したと云うのか。頭がおかしいんじゃないだろうか。

 

いや、待てよ。慎重派だとは云うが、反対派とは呼んでないぞ。そうか、反対してるのではなくて、慎重にやってねと云う意味か。もしや、嫌よ嫌よと云いながら「痛くしちゃ嫌よ」だったり、本音は「止めたら嫌よ」ではないか。歳若い女性の台詞なら、ちょいと色っぽいぞ。おっと、これじゃまるで昔流行った「松の木小唄」だ。「松の木ばかりがマツじゃない」で始まるあのヒット曲だ。

 

 

 

 

いやいや嫌よと　首をふる

ほんとに嫌かと　思ったら

嫌よ嫌にも　裏がある

捨てちゃ嫌よと　すがりつく

 

山田はじめ慎重派は、TPP交渉参加なら党を割ると息巻いていたが、それらしい動きを見せない。党内のガス抜きで反対の素振りをしたに過ぎないのだろう。単に気を引きたかったのか、あるいはタンマリと農業対策の助成金をせしめるつもりだったのか。

 

うそうそ嘘よ　みんな嘘

あなたの云うこと　みんな嘘

嘘でないのは　ただひとつ

あの日別れの　さようなら

 

野田とか山田など民主党連中はみんな嘘つきだ。早く、さようならしたいものだ。

 

 

 

 

野田の二枚舌に潜む恐ろしい悪意とは？

APECで野田は確かにTPP交渉参加を表明した。それまで国内の議論で必ずしも賛成論が勝っていたわけじゃない。むしろ反対論に理があった。それでも首相の決断だと大見得をきった筈だ。だからこそオバマ大統領は歓迎の意を表し、キッシンジャー氏は英断だと褒め称えた。国際社会も日米を基軸にした経済共同体がとうとう発足かと囃し立てた。

 

ところが帰国した途端、野田は「交渉に参加するとは云ってない」「何が何でも入るわけじゃない」などと発言している。閣内の鹿野農水省までが「交渉参加を前提にしていない」との理解を口にして、野田を援護する。おいおい、それじゃあの交渉参加表明は一体、何だったのだ。首相の決断はどこに行った！？

 

ホノルルの日米首脳会談直後、ホワイトハウスが発表した野田首相の発言を外務省が大慌てで否定したのもヘンな話だ。首相と大統領が話し会う以上、非公式な秘密会談でもない限り、お互いの言葉は事前に協議を重ねた公式見解でしかない。両政府が合意事項を公にするセレモニーだ。それを事後に云った、云わないなんておかしい。

 

察するに野田は「全ての品目を自由化交渉の対象に上げる」とコメントしながら、帰国する段になって、あの言葉はちょっと刺激的過ぎたかなと思い直し、外務省を通じてアメリカ側に訂正を申し入れたのだ。もちろん相手は取り合わない。野田も最終的に訂正を求めないと明言した。当たり前だ。出来るか、そんなもの！

 

これこそ典型的な二枚舌外交だ。国内には白と云い、国外には黒と云う。あちらとこちらで主張する見解や方針が全く違う。殆ど詐欺のレベルだ。国際社会から見れば、日本の真意がさっぱり分からないし、作為的な欺瞞や悪意すら感じるだろう。鳩山や菅と似たような行動だ。

 

 

 

 

もちろん交渉事は当事者同士が一生懸命努力しても決裂することは多々ある。でもはじめから、その気がないと白状するくらいなら、交渉自体に参加しなければいい。逆に参加すると表明した以上は、他国と誠実に協議し、認め合い譲り合いながら、妥結に向け努力して当然だと思う。

 

平気で二枚舌を操る野田は何を考えているのか。アメリカはじめ関係諸国で無用の反日感情をかき立て、わが国の国際的な信用度を失墜させようと云うのか。何故かTPPアメリカ陰謀説が跋扈する今、国内で反米感情を煽って、支那の喜ぶ日米離反工作を進めるつもりか。もし、そうなら、いかにも民主党らしい悪巧みだ。

 

 

 

 

 

 

 

土下座野郎にTPP交渉は出来ない！

「バスに乗り遅れるな」のひと言に慌てたか、野田がTPPバスに飛び乗ってしまった。出発前は「交渉参加に向け関係国と協議する」なんて回りくどいコトを云っていたが、ホノルルに到着した途端、あっさり交渉参加になった。おお、ついに日本がその気になったかと国際社会は受け止めている。

 

オバマ大統領は早速、記者会見で日本、カナダ、メキシコがTPP参加に前向きだと嬉しそうに語った。日本に続けと、台湾、フィリピン、タイ、マレーシアも参加したいと云いだした。日本の参加表明で欧州連合の規模を遥かに凌ぐ経済共同体誕生と、海外メディアは報じている。逃げたくとも逃げられない状況になってきた。

 

実際、既にわが国はアジア太平洋地域の国々とEPA（経済連携協定）を結んでいる。締結順に国名をあげれば、シンガポール、メキシコ、マレーシア、インドネシア、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ベトナム、インド、ペルー。他にASEANとの包括的経済協定もある。だから日本が参加するとなれば、われもわれもと、いろいろな国がTPP加入を目指しても不思議はない。

 

悩ましいのは、これまでEPAを結んできた諸国とアメリカでは、相手のスケールが違うことだ。日本のペースで交渉事を進めるのは難しい。とは云え、全ての国々の発展と成長に資するよう、現実的な刷り合わせをしていかねばならない。わが国は大国として、TPP推進上の指導的な役割を果たすべきだ。

 

アレレ、こいつ、いつの間にかTPPに賛成しているじゃないかと読者の皆さんは驚かれるかも知れないが、以前に書いたとおり、日米が軸となって広範囲な経済協力を進めるコトには反対しない。TPPには日本経済にダメージを与えかねない要素があるのに、民主党政府が肝心な部分を隠し議論を避けてきた。だから慎重論に傾かざるを得なかったのだ。

 

首相が交渉参加を口にした今、闇雲に反対していても埒があかない。協定の持つ危険性をどう排除するか、TPPを自らの経済成長のテコに出来ないか、早急に検討すべきだろう。時間的な制約はあるにせよ、日本の国益に沿った提案を協定に反映させねばならない。

 

 

 

 

さて、冷静に考えて、野田民主党にはTPPへの対処など出来っこない。反対論や慎重論の根元にある不安を払拭すべく具体的な解決策を示すべきだが、二枚舌を弄してひたすら逃げ回るだけだ。他国を相手にする以上、明快なヴィジョンとタフな交渉力が必要だが、期待しても始まらない。

 

情報隠匿で議論を避け、国会を軽視して暴走し、土下座外交でお茶を濁す野田。国民の知らぬ間に5兆円の日韓通貨スワップを持ち出して唖然とさせる男だから、TPPでどんな大きな失態を招くか分かったものじゃない。1日も早く解散総選挙に追い込みたい。まともな政権を樹立せねば、TPPを国益に結びつけるのは無理だ。

 

 

 

 

 

 

哀れ、野田！TPP参加も米の歓迎、今ひとつ！

TPPの賛成派と反対派をマスメディアがいつの間にか、推進派と慎重派に呼び換えて対立色を薄めた。でもTPP交渉に参加するか否かで国論が二分されたのは事実だ。だから結論も参加か否か、どちらかになって当然だ。ところが野田の言葉は「交渉参加に向け関係国と協議に入る」だった。ずばり、交渉参加ではないらしい。

 

おいおい、それって何が違うんだ？と云うのが、おおかたの反応だろう。あくまでも前段階として関係国と話し合うだけで、交渉参加じゃない。って、そんな云い分が通るのか。以前に取り敢えず意見交換だけさせてくれと参加国に打診したときは、あっさり断られた筈だ。

 

仮に、交渉参加に向け「関係国と協議に入る」のが認められたとして、一体何が起きるのか。何を協議して、どういう結論をいつ出すのか。自らの意見が尊重されたと喜ぶ民主党の慎重派議員たちはどう考えているのか、是非尋ねてみたい。

 

一方、オバマ大統領やクリントン国務長官が日本の参加は歓迎だと述べている。いやいや参加じゃなくて、関係国と協議するだけなんです、と説明しなくていいのか。来日したキッシンジャー氏は野田の英断を賞賛した。いやいや英断じゃありません、前段階の協議だけです、と訂正しなくていいのか。国外に誤解を与えているのか、国内の選挙民を騙しているのか、どちらにせよ酷い話だ。

 

さて、12日朝、ホノルルで開かれるTPP交渉9カ国の首脳会合に、野田は招かれなかったと云う。大枠合意を発表してTPPの結束を演出する場に、関係国と協議してみようかな〜ってな調子の野田なんぞ招待しても意味はないと、他国は考えたのだ。お呼びじゃない、ってなモノだ。

 

 

 

 

かと思えば、つい数日前、米議会の超党派議員がオバマ直轄の通商代表部に対し「日本がTPP交渉に参加すれば、複雑になるだけだ。連邦議会その他の関係者によく相談せよ」と公開書簡を出した。早く云えば、日本は難しい相手だから慎重にやれよ、ヘタすると適当に誤摩化されて美味しいところだけ持っていかれるぞ、と心配している。

 

さらに、米自動車産業団体も日本の参加に反対声明を出した。日本市場は閉鎖的だからTPPなど無意味ともっともらしく説明するが、世界でトップクラスの自動車メーカーがひしめく日本で、自分達の作る二流製品など売れる訳がないとよく分かっている。

 

アメリカは決して一枚岩ではないし、TPPで日本を隷属させようなどとと思っちゃいない。オバマ大統領に媚びTPPに擦り寄れば、アメリカ中が大喜びして大歓迎してくれると信じていた野田が、何とも間抜けで哀れだ。