TPP交渉参加発表で国民から万雷の拍手が起こる！

TPP反対派が執拗に攻撃するISDS条項は、Investor-State Dispute Settlement の略で、投資家と国家間の紛争処置に関する取り決めだ。外国への投資や進出に際し、相手国の一方的な制度変更などで事業が継続出来なくなった場合、企業や投資家が仲裁裁判所に訴えることを可能にするルールだ。後進国は突然の政変があるかも知れないし、平時でも法律そのものを恣意的に捩じ曲げる怖れだってある。

 

このISDS条項は国際貿易が盛んになった60年代頃から、経済協定や投資協定に入れるケースが多くなった。わが国がISDS条項を含む協定を結んだ相手は、既に26カ国にも上る。ISDSと聞いただけで顔を引きつらせてアメリカの陰謀が〜！と叫び、わが国が崩壊すると脅える人もいるが、日本がこの条項を協定に含めたのは相手国を崩壊させる為ではない。単純に企業を守るためだ。

 

TPPにせよ、その他の経済協定にせよ、基本的な考え方は「内国民待遇」 National Treatment だ。即ち自国の企業と同等の権利を相手国の企業に与えなさいと云う、WTOの基本原則だ。そしてISDS条項による仲裁で判断するのは、外国企業を不当に差別的な取り扱いをしていないか、と云う一点だけだ。

 

ISDS条項は水戸黄門の印篭ゆえ、振りかざされたらハハ〜と土下座せざるを得ず、医療保険から食品安全性規制まで全ての制度が壊滅する、とデマを流す評論家もいるが、事実無根の嘘だ。経済協定ごときに各国の国内法を変更させる効力はない。実際、EUでもNAFTAでも加盟国はそれぞれの国内法をしっかり守っている。

 

 

 

 

ナンセンスなデマに騙されてはいけない。出来るだけ早くTPP交渉に加わり、域内貿易振興によって大きな経済成長を狙うべきだ。消費者の選択肢を増やし、もっと豊かな国にしたい。日本を弱体化させて国益を毀損する民主党政権はもういない。信頼出来る安倍政権だからこそ、TPPに前向きに取り組んでくれと、われわれ国民が声を上げよう。

  

ネット上では強硬な反対論が目につくが、賛成する人、支持する人は何も云わずにじっと待っているのだ。安倍さん、麻生さんが笑顔でTPP交渉参加を発表してくれたら、きっと万雷の拍手が起こる。そろそろ今週あたりに発表かと、首を長くしてるんだけどな・・・・。

 

 

 

 （おまけ）この質疑、面白いです。

 

 

 

 

 

 

先ずはTPPのメリットを認めようじゃないか！

安倍首相はTPP交渉参加について発表のタイミングを思案中なのだろう。本来なら4日にシンガポールで11カ国の会合が始まる前に参加表明したかったが、農政議員の多い自民党ゆえ、党内のコンセンサス作りに時間をかける事情もよく分かる。と云っても気になるのが、日米首脳会談以降、時間がたつに連れ、ネット上で反対派の抵抗がヒートアップしているコトだ。

 

反対派にとってここが最後の正念場か、ひたすらTPPは危険だ！と叫ぶ。それにしても、百害あって一利なし、TPPには何の具体的メリットもないと断言するのは如何なものか。反対派の唱えるデメリットだって別に具体性はない。農業、医療、保険制度などがすべて壊滅するなんてデマの類だ。極端に言えば、反米感情が生んだ妄想か、過度な反企業思想だ。

 

反対派にとって、アメリカのNPO市民団体Public Citizenが作成し、Democary Nowと呼ぶリベラルなインターネットTVが放映した解説番組が貴重な情報らしい。Public Citizenは、かって消費者運動で大手自動車企業をやり込めたラルフネーダー氏が40年前に設立したNPOの草分けで、その主張や解説は、反政府、反企業、反原発、反グローバリズム思想に彩られる。この手の思想がTPPを否定する根拠に成り得るのか、首をかしげたくなる。

 

TPPのメリットは明らかだ。自由貿易の促進により経済成長が期待できる。輸出ビジネスが拡大できるし、輸入の増加で消費者の選択肢が増える。貿易実務やビザ発給手続きの簡素化は、輸出入や海外進出の追い風だ。輸出が増えれば雇用にプラスだ。併せて海外からの対日投資も雇用を増やす。そして、日本にとって有利な貿易ルールを設定し、国際標準とするチャンスが生まれる。

 

二国間の経済協定は相互にウインウインの関係が築けるから結ぶ。多国間の経済協定も同じだ。参加国全てにメリットがあるから結ぶのだ。日米はじめ全参加国々が等しくメリットを享受できる体制作りこそが、交渉の肝だ。それぞれの国が優位性のある自国製品を持つ以上、参加国で広い市場を構成し、生産と消費の規模を拡大させれば、みんなが豊かになれるじゃないか。

 

 

 

 

どうしてTPPのメリットを認めた上で、農業など一部業種がこうむるであろうデメリットを減少する方向で議論が出来ないのか？反対派の人たちが唱える、一方的なTPP否定論がどうしても理解できない。もっとも彼らに云わせれば、こういうTPP賛成論は全く理解できないんだろうけどさ。

 

 

 

 

 

 

 

 

鳩山、山田両氏が反TPP集会に登場！

3月1日、TPP交渉参加に反対する超党派の国会議員や有識者でつくる「TPPを考える国民会議」が衆院議員会館で会合を開いた。報道によれば、民主党、生活の党、社民党から10人の議員が参加した。他には新たに同会の顧問に就任した鳩山由起夫氏や、副代表世話人の山田正彦「元」衆院議員が出席したと云う。残念ながら出席議員の顔ぶれはわからないが、ルーピーやら、テーピイピイの山田さんなんぞの名前を聞くと、何だかなあと感じざるを得ない。自民党の出席者は皆無だったそうだが、そりゃ当然だろう。

 

 

 

 

TPP交渉参加に関しては賛否両論あるが、執拗に抵抗する農業団体や医師会を除けば、大方の国民が賛成しているのではないか。WTOが頓挫した今、将来のアジア太平洋自由貿易圏FTAAPの第一歩と呼ぶべきTTPに加わり、積極的に自由貿易のルール作りを進めて国益を守れとわれわれは願っている。一部にはTPPを危険視する向きもあるが、安倍首相は農政に長けた自民党の意見を充分に聞くと明言している。ここは日米首脳会談で不安材料を一掃した首相に判断にお任せしたい。

もちろん、既得権益を死守せんと頑張る農業団体は医師会以外にも、反対の声はあるが、特定の評論家センセイたちの撒き散らす不安説に踊らされていないか。例えば中野剛志氏など、若くて雰囲気も爽やかだし、お話も上手なので、若者達に支持されるのはよく判る。でも冷静に主張を聞いていると、論旨がかなり強引なコジツケだ。

 

2011年秋の録画だからちょっと古いが、中野剛志氏がフジテレビの特ダネに登場した動画がある。たまたまツイッターで教えて下さった方がいて、最近、初めて見た。キャスターの小倉氏はじめ周囲のコメンテータやアナウンサーが痛々しいほど気を使って、中野センセイをヨイショしている風が否めない。これまた、なんだかなあと感じた次第だ。

 

 

 

 

 

 

農業の統制経済をぶっ壊せ！農協は自ら変革せよ！

昨日の当ブログに「安倍政権は農業の明るい将来像を描け」と書いた。今日はその続きを書く。

 

誰でも必要と考えそうな農業改革がなぜ実現しないのか、なぜ旧態依然とした農政がまかり通るのか。なぜ農水省のカロリーベースなる珍奇な計算により、食料自給率が低いと国民を騙し、農業に対する莫大な税金をぶち込むのか。答えを云う。日本の農業を牛耳る巨大独占企業、農協があるからだ。

 

農協は農業に従事する正組合員500万人、農業とは無関係に商品購入などの特典を利用する準組合員500万人、計1000万人を擁する最大の組合組織だ。職員数は30万人と云われるが、関連団体も含めれば膨大な数になるらしい。農産物の仕入・集配から販売はもちろん、金融、小売、観光、不動産まで事業を多角化し、進出していない業界は何とパチンコと風俗だけ。補助金を仕切る行政代替機関であると同時に、政界の集票マシンの役割を担う。

 

わが国の農業は、消費者向け直販や家庭菜園などの例外を除き、全てはこの農協が統制管理している。個々の農家に自由はない。建前上はあるが、農家が非農協ルートで活動すれば、品質検査や補助金支給の遅延、融資の回収など組織的な嫌がらせの対象となり、下手すれば村八分だ。農家にすればひらすら農協にすがるしかなく、戦後、地主から解放された小作人が、今度は農協に縛り付けられた格好だ。当然ながら市場原理など働くわけもなく、親方日の丸の高コスト体質に凝り固まる。

 

高コストを全てを消費者向け価格に転嫁するから、日本の農産物はぶっ飛びで高い。輸入関税が米800％、こんにゃく1700％と聞いても驚かないくらいに高い。ソレもその筈、所詮は消費量に限りがあるからと、農協が生産を絞り価格を吊り上げる。生産から流通まで農協が幾層にも介入して手数料をふんだくる。一方で高額の農薬や農耕機械を農家に売り付けて利鞘を稼ぎ、納入業者から多額のマージンを受け取る。日本の農産物が農薬と化学肥料漬けとなり、猫の額ほどの田畠に不釣り合いな機械が据えられるのは、これが理由だ。社会主義的な統制経済による弊害であり、悪者は搾取する農協だ。

 

農業を近代化しようと思えば、阻害要因たる農協の統制を廃して、自由な市場競争を活発化させるのが一番だ。個々の農家が頑張ることも大事だが、ビジネスマインドと資本を持った農業生産法人の活躍が望まれる。細かく分断された土地を集約し、農業株式会社による大規模で効率的な農業を実践したい。ハイテクなバイオ技術を生かして、新しい農業に挑戦したい。

 

 

 

 

TPP参加は農政改革の契機になる。農協が最後の抵抗勢力になっても意味はない。既得権益構造を死守したい気持ちは判らないじゃないが、新しい時代に即した生産者団体や営利事業体や農業関連サービス業に転換して生き残る手もある筈だ。日本の農業を率いてきた農協だからこそ、自ら変革を遂げる意欲を持って欲しい。われわれ日本人は日本の農産物が大好きだ。何だかんだ云っても、日本の農業の発展に期待してるのだ。

 

 

 

 

 

安倍政権は農業の明るい将来像を描け！

TPP交渉参加について安倍首相に一任する旨、自民党の役員会が了承した。首相は、農業や農村の事情に詳しい自民党の意見を聞き、対策をきっちり練るだろう。農業従事者を支援するのは勿論だが、金銭的な援助だけでなく、近代化を促進して農業の明るい将来像を描いて欲しいものだ。

 

 

 

 

日本の農業には衰退産業のイメージが付き纏うが、悲観的になる必要はない。温暖な気候と綺麗な水と豊かな土壌がある。狭い国土と云うが、米中露あたりと比較するからだ。欧州諸国と比べれば遜色のない国土面積を有する。山岳部が多く平地面積は少ないが、わが国には山々を切り開き美しい田園風景を生んできた歴史がある。

 

日本の農業生産額は約8兆円と世界のトップクラスだ。浅川芳裕氏の名著「日本は世界第5位の農業大国」（講談社α新書）によれば、中国、アメリカ、インド、ブラジルに次ぐ規模だ。この説には日本の生産者価格が高いから金額が膨れると云う反論もあるが、国際標準価格で計算し直しても第9位。前述の4カ国に加え、露仏独豪が日本をやや上回るに過ぎない。

 

それなのに、なぜ農業の弱さばかりが強調されるのか。単純な話だ。農水省の発表する食料自給率が40％にも満たないからだ。但し、廃棄分まで含めて分母を膨らませるカロリーベースの自給率計算はかなり変則的で、世界中見回しても同様の計算式を用いる国はない。予算確保のために危機感を煽るのかと批判されたせいか、今や同省のウェブサイトにすら、金額（国内生産額／消費額）ベースだと自給率が70％に達すると書かれている。

 

農業従事者の5人に3人が高齢者と云われる環境でも、驚きの世界第5位だ。明るい未来を信じて若者たちがどしどし就業し、近代化を後押しする企業資本の進出があれば、農業はとんでもなく強くなる。わが国の優秀な頭脳と高度技術を生かせば、自動車やITと並ぶハイテク産業に生まれ変わる。高品質で安全な日本の農産品は国際市場で引っ張りだこになるだろう。

 

いつまでも社会主義的な農政を続けていたら、全てが腐る。日本の農業再生に向け、今がチャンスだ。TPP交渉参加を契機にした安倍政権の政策に期待したい。

 

 

 

 

 

 

反TTP派のデマにはウンザリだ！

日米首脳会談後のインタビューで、安倍首相はTPP交渉参加について「なるべく早い時期に決断したい」と発言した。反対派は、この言葉尻だけ捉えて未だ思案中と決めつけているようだが、「オバマ大統領との議論を踏まえて、聖域なき関税撤廃が前提ではないと確認しました」と笑顔を見せ、帰国後「政府全権事項として、政府に対し一任をして頂く、そうお願いしたいと思っております」とも述べた以上、TPP交渉参加はほぼ決まりと見るのが自然だろう。貿易自由化を推進し、国を富ませる安倍首相を熱く支持したい。

 

困るのは、漸く国内調整の段階に至ったのに、荒唐無稽な危険説でTPPを攻撃する反対者がいることだ。無論、既得権益を手放したくない農業団体などが、デマを拡散してでも執拗に反対するのは理解できる。ところが己の損得とは無関係に、TPPが日本の制度を全てぶち壊すと信じて疑わぬ人々がいる。何を根拠にと思うが、反対意見に耳を傾けると、どうやら保守系（？）と呼ぶ評論家たちの主張を真に受けているらしい。

 

 

 

 

例えば、ISD条項やラチェット規定が危険だと大騒ぎしたのは、人気者の若手評論家Nセンセイだ。この人、雰囲気も爽やかだし話も上手いが、云うコトは無茶苦茶だ。ISD条項が国家による協定違反を第三者機関で解決しようと定めるは、約束を破る国の裁判が信用できっこないからだ。わが国も企業保護のため、数々の経済協定にISD条項を含めてきた事実がある。ラチェット規定は、ルール制度後、自由貿易の趣旨を後退させる法律や制度を禁じる決め事だ。海外から投資を誘い込んだ上で、規制をでっち上げて企業行動を阻害する不埒な国があっては困るからだ。

 

こうした国際交易上の常識的な約束を、一部の評論家センセイたちが危険だと煽り不安を撒き散らすからと云って、何故、多くの人々が感化されるのかよく判らない。冷静に考えて、EUだってNAFTAだって、加盟国それぞれの制度や法律はきっちり守られているし、文化や生活様式が崩壊した事実はない。何事も賛成や反対の意見があって当然だが、反対の根拠がデマではなあと暗澹たる思いになる。

 

尚、TPPに関するデマについて判り易く纏めているサイトとしてこちらをお勧めする。NセンセイをTPP芸人なんて呼んでいるので、TPP反対派の人は激怒しちゃうかも知れないが、是非、ご一読頂き度い。勉強になる。

http://taste.sakura.ne.jp/static/farm/society/tpp.html#toc2

 

 

 

 

 

 

 

日米ががっちり手を組みTPPを推進するぞ！

日米首脳会談後のTPPに関する共同声明を読んだ。両国に貿易上、敏感な問題が存在することを認め、一方的に全ての関税撤廃が求められるものではないと明記した上で、最終的には交渉を通じて決めようと述べている。ごく常識的な内容だが、日本側の主張をしっかり組み入れた格好だ。安倍首相の交渉力が高く評価されるが、アメリカ側と折衝した外交スタッフ陣が頑張ったのだろう。ついにチームジャパンが動き出したと思うと心強い。

 

客観的に見て、オバマ大統領にこうした文言を声明に盛り込むメリットはない。多国間で経済協定を目指す以上、各国の敏感な問題をいちいち取り上げていれば、交渉は頓挫する。だから、あえて例外を認めぬとの前提で協議進行中なのに、日本に対してのみ例外を認めれば、他の参加国が不満を抱きかねない。アメリカ国内からも、何故そこまで日本に対して遠慮するのだと文句が出る。それでも妥協したのは、日本重視の方針に他ならない。

 

全世界の貿易障壁をなくす筈だったWTO体制は、ドーハラウンドが膠着状態で全く機能していない。方や、欧州共同体EUや北米自由貿易協定NAFTAは順調に進展して経済規模を拡大している。そこでAPECも、アジア太平洋自由貿易圏FTAAPの構築を掲げ、TPPはその初めの一歩なのだ。本来ならわが国が音頭を取って進めるべきところ、農業が大きな抵抗勢力だから身動きが取れない。と云っても、大国の日本抜きでは自由貿易圏が有名無実だ。そこで、アメリカが折れる形で日本がTPP交渉に参加し易いようにとお膳立てをしてくれたのだ。有難い話じゃないか。今こそ、アメリカとがっちり手を組んでTPPを推進しよう。

 

 

 

 

いや、これじゃ安心できない。交渉参加に断固反対してやる、とか、なんて息巻く連中もいるようだが、世界の自由貿易の発展とわが国の国益を考えれば、TPP参加は当然だ。医療保険制度が壊れるとか、外人労働者が流入するとか、嘘っぱちの恐怖説を煽り、ISD条項がどうした、ラチェットがどうしたと重箱の隅をつついて反対論を唱える人達。あるいは日本国家が滅亡すると陰謀論を叫ぶ人達。彼らの殆どが農協や医師会の毒饅頭を喰らったと思えば間違いない。あるいはTPPに反対の声をあげても、恐ろしい日中韓FTAには無言を貫くところから察し、支那圏に日本を捧げる大中華主義者の偽装保守か。

 

自民党には200名を超えるTPP反対議員がいると聞くが、農家や医師会の票で選出されていれば、その立場も理解できる。しかしTPPは、安倍総理に一任し国益をかけた交渉に臨むようお願いするのが筋だ。いいじゃないか。農家に対する補償や近代化の促進、農産物の輸出支援などをしっかりやれば、議員諸氏への支持は失われない。むしろ選挙地盤の強化に結びつく。TPP交渉参加を積極的に支持して欲しい。

 

 

 

 

 

 

 

歌い踊る、オバケのTPP〜、オバケのTPP〜♪

オバケは怖い。ぞっとする。とは云うものの、実態がよく分らない。幽霊や妖怪の存在を100％否定する気はないが、恐怖心が幻覚を見せることもある。幽霊の正体見たり枯れ尾花。疑心暗鬼になれば、風になびく枯れススキでさえ、恐ろしい幽霊と化す。正体を知れば、笑い話だ。

 

TPPもその類いじゃないのか。TPP陰謀論者や反対論者は、医療保険制度が壊滅する、外国人労働者が怒濤の如く押し寄せると叫んで、善良な日本国民を脅す。果ては民主主義の崩壊だ、日本国家の滅亡だと大袈裟に喚く。これを真に受けて、無闇に脅えたり疑心暗鬼になっている人々も多いが、先ずは正体を知る事が大事だ。

 

TPPの基本的な考え方は、外国企業への差別の廃止による交易の促進だ。国によって閉鎖的な商慣行や輸入制限があれば、輸出企業が不利益を被る。あの手この手で外国の輸入品を自国市場から締め出せば、消費者が不利益を被る。だから価値観を同じくする環太平洋地域の国々で共通市場を作り、互いの垣根を低くして経済を活性化させようと云う健全な趣旨だ。

 

心配なら、アメリカとカナダとメキシコが20年前に結んだ北米自由貿易協定、即ちNAFTAを見るがいい。関税を廃し交易ルールを共通化して、域内貿易を拡大する試みは成功した。企業や消費者はより豊かになった。その一方で、カナダの国民皆保険制度はびくともしていないし、メキシコの低賃金労働者がアメリカとカナダの労働市場を席巻した事実もない。不法移民は逮捕されトラックでメキシコに送り返されている。

 

他にも例えばISD条項に脅える人がいる。しかしこの約束事は、海外の合弁事業が一方的に国有化された場合など、その国で争わずに中立な第三者機関に仲裁を求めるもので、既に数十年前から存在する。そもそもわが国が日本企業を守る為に、各種の経済連携協定や投資協定に必ず入れてきた条項で、今さら何を問題視するのか、さっぱり理解できない。

 

またTPP参加予定国のGDP総計を見れば日米が90％以上を占めるので実態は二国間協定だと、アメリカの謀略を説く評論家がいる。この主張もおかしい。日米の如き大国は貿易依存度が低いが、小さい国は一様にそれが高い。各国の貿易額をトータルすれば、日米合わせても70％ぐらいにしかならない。オーストラリアやマレーシア、シンガポールはそれなりの貿易規模を有する国々だ。こうした国々との貿易を斬って捨てるのはあまりにも乱暴だ。

 

 

 

 

つまることろ、既得権益層の農協や医師会はもちろん、人気者の評論家たちがもっともらしいデマを流しつつ、TPPはオバケだと騒いだら、その空気が実情を知らない人々に感染しただけではないのか。まるで、お笑いコンビのペナルティが演じる「オバケの救急車〜♪」だ。次から次へと感染し、多くの日本国民が「オバケのTPP〜、オバケのTPP〜♬」と歌い、胸を叩いて踊っている気がしてならない。ワッキーの定番ギャグを知らない人は検索して頂き度い。笑える。

 

 

 

 

TPPに反対する農政議員に猛省を促す！

ネットを飛び交うTPP反対論はかなり無茶苦茶な話が多い。日本の国民皆保険制度が非関税障壁として潰されるとか、郵貯の金が収奪されるとか、まるっきり無根拠なデマばかりだ。日本の伝統文化が破壊され、日本人が日本人でいられなくなると主張する奴までいる。奇想天外なトンデモ論に驚く。

 

たいていは、悪いアメリカが弱い日本をいじめると云う構図で語られるから、一種の反米論なのだろう。そう云えば、髪の毛を逆立ててTPPに反対する論者たちが、何故か日中韓FTAの問題点には口をつぐむ。支那や韓国のごとき敵国と自由貿易協定を結ぶなんて、気違い沙汰としか思えないが、三国間で着々と擦り合わせが進む事実には、何ら恐怖を感じないらしい。

 

支那や韓国を相手に経済的な協力関係を模索するくらいなら、アメリカやオーストラリアなど環太平洋地域の国々との結びつきを強める方が余程、理にかなう。TPPと呼ぶ貿易構想を具体化するなら、外野であれこれ不安や心配を語っていても意味はない。交渉に参加して日本の国益確保を堂々と主張し、他参加国と充分に協議すべきではないか。

 

例えるならTPP交渉は婚約で、いざアメリカと破談となれば大変な問題だし、そもそも抜けたくても抜けられなくなり蟻地獄だと解説した若い評論家（？）がいたが、まさにデマの拡声器みたいな男だ。経済共同体を作る外交交渉を男女の婚約に例えること自体が詐術に近い。くれぐれも妄言に騙されないようにしたいものだ。

 

さて、自民党内でもTPPには反対意見が多いと聞くが、農協の票をアテにする議員が多い以上、コレも致し方ない。嘘かホントか、JA農協の組合員数は950万人、職員数だけでも25万人と聞く。GDPの1％にも満たない産業の従事者がそんなに沢山いるのかと信じ難いが、JA共催などのメリットを求めて組合員になる人もいて数が膨らむらしい。いずれにせよ選挙は数がモノを云う。

 

 

 

 

しかし、農業関係者がTPPの「交渉」にすら参加するなと叫ぶ理由は、交渉を通じて、利権構造が世間に露見するのを嫌がっているだけだろう。生産性の低い農業が補助金漬けになって、ますますやる気をなくす不自然な構造は、TPPに参加しようがしまいが、いずれ維持出来なくなるのは分りきっている。自民党の農政議員たちよ、旧態依然たるわが国の農業を改革して、潤沢な利益を生む近代産業に生まれ変わらせる気概はないのか。

 

 

 

 

 

 

 

安倍総理よ！TPPをぐっと抱きしめて♥

TPP、と聞いただけで興奮して逆上する連中がいる。アメリカの陰謀が〜っ！と胸をかきむしり、白目を剥いて卒倒する。かと思えば、農業が破綻する！と叫んで身悶えする奴。ききき金融が、ほほほ保険が、と妄想に脅えて座り小便する奴。最近では日本の伝統文化が消滅するとへたりこみ、涎を垂らしてへらへら笑い出す奴までいるらしい。恐怖で気が触れる無知な若者たちが哀れでならない。

 

全てはデマゴーグを垂れ流す評論家や学者が悪い。もっともらしい顔をして、TPPによって如何にわが国が壊滅的打撃を受けるか得々と語る。戦後の日本が自由貿易で成長した歴史をすっかり忘れ、鎖国こそが生きる道と説く。農業も金融も保険も医療もすべてアメリカの大資本に占領されるぞ、奴隷化されてもいいのか、なんてヌカす。すべて無根拠なウソばかりだ。

 

彼らの背後には、既得権益を享受する農協や医師会がある。長年、役所とつるんで濡れ手に泡で大儲けした銀行業界や保険業界もいる。日本と云う箱庭で、いつまでもいつまでも、おのれの利益を貪りたいから、ひたすらTPPに反対する。交渉にすら参加してはならん、と暴論を吐くのは、議論の過程で、競争排除型のインチキな業界構造が世間にバレてしまうからだ。

 

もちろん農協や医師会だって、自民党政権の支持団体だ。参院選を控えて、彼らの声を無視出来ないのは、よく分かる。しかしTPPは太平洋をぐるりと取り巻く国々が集まり、ルールや制度を共通化して、生き生きとした大市場を創造する試みだ。一部の既得権益業界の声に惑わされて、知らん顔を決め込んだら、損するのは日本の誇る輸出産業のみならず、殆どすべての消費者だ。安倍総理は断固として、TPP交渉参加を決意すべきだ。

 

 

 

 

それにしても、TPPには髪の毛を逆立てて反対する連中が、日中韓FTAには口をつぐむ理由は何なのだ。支那は数百基の核ミサイルをわが国に向ける国だし、韓国は竹島を土足で踏みにじり天皇陛下を侮辱する国だ。どうしてあんな国々と自由貿易協定が結べるのだ。「TPP反対」こそ保守の有るべき姿だと勘違いしている人もいるが、実は左巻きによる日米離反工作じゃないのか。何だか怪しい。