豚肉の差額関税制度を撤廃せよ！

TPP参加は、日本の消費者が農水省やJAの収奪から逃れる千歳一隅のチャンスだ。と、思って期待するが、肝心の交渉がなかなか進まない。そもそもTPPは将来的な関税撤廃を謳う枠組なのに、僅かに関税を下げる、下げないでモメている。関税を廃す選択肢だってあるのに、なぜか誰もソコに触れない。

例えば、豚肉の差額関税制度は直ぐにでも廃止すべきだ。役人が勝手に決めたキログラム当たり546円の基準輸入価格を下回れば、差額がすべて関税と化す。例えばキロ200円の肉を輸入すれば、差額346円の関税がかかる。僅か4.3％の関税で済むのは、基準価格を超える豚肉だけだ。




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農産物の関税撤廃を宣言せよ！

農水省によるカロリーベースの食糧自給率は、そのインチキぶりが世界の笑いものだ。ウソと屁理屈をごちゃ混ぜにして、自給率を低く見せ掛ける。この数値を元に日本の農業は弱いと自虐的に宣伝しつつ、珍奇な「食料安全保障論」を持ち出しては国民を脅し、仰天するほど高い関税を正当化する。

食糧輸入が途絶えれば国民が飢える、だから弱い農家を保護するのだと農水省は胸を張る。エネルギー自給率がゼロに近いわが国ゆえ、全世界を敵に回せば食料の前に石油を断たれる筈で、そうなれば農業も成り立たない。おかしな安保論だが、そもそも農水省自身が本気で食料危機を恐れていないのは、広大な耕作放棄地を生んだ「減反政策」を見れば分かる。

TPP締結を妨害しようと、農水省が高関税維持に執着する理由は、役人にとってボロ儲けの手段だからだ。コメ、小麦、大麦、バター、乳製品は、北朝鮮ばりの国家独占貿易制度の対象品だ。これらの品を農水省が輸入業者から一括で仕入れ、差益を乗せて市販する。もちろん、民間業者が農水省を経由せずに輸入することも可能だが、法外な関税がかかる。




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減反制度を廃止せよ！社会主義農政をぶち壊せ！

戦後の日本でコメ不足と食糧難の問題が解消したのは60年代だ。高度成長下、農業従事者の減少にもかかわらず、技術革新によりコメの生産量が飛躍的に伸びた。1961年には1,240万トンだったコメ収穫量は、1967年から1969年の三年間で、連続して1,400万トンを超え、政府の過剰米在庫は500万トンを突破した。コメ余りが常態化するのは誰の目にも明らかだった。

ここで普通の神経なら、1942年に制定された「食糧管理法」を廃止した筈だ。戦時中のファシズムが生んだ同管理法は、国家がコメの生産・集荷・配給を統制する計画経済を目的としていた。スターリン型共産主義に憧れた軍部主導の悪法は、市場経済に邁進すべき戦後の日本には不要だった。




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TPPが日本の農業を甦らせるぞ！

バリ島で開かれたTPP交渉の閣僚会合は、全品目の関税撤廃を打ち出して閉幕した。こうなるとTPPの年内妥結に向け、日本政府は「聖域」と呼ぶ農業５品目の関税維持方針を見直さざるを得ない。米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の関税はさっさと撤廃すべきなのだ。完全自由化こそが日本経済を救い、農業を甦らせる。



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TPPの守秘義務もわからない馬鹿マスゴミ！

外交交渉は国際間で利害が対立し絡み合うだけでなく、ソレ以前に、それぞれの国内で、業界や企業や消費者などの利害が対立し絡み合う。だから政府間で秘密裏に話し合い、交渉が纏まれば各国に持ち帰り、正式に批准するや否や、議会の最終判断を仰ぐ。仮に交渉中に途中経過を公開すれば、各国で大混乱が起き、交渉自体が成り立たない。交渉参加国の守秘義務は当然で、こんなことは国際社会の常識だ。

 

特にTPPのように対象分野が広く、参加国が多ければ、利害の絡み合い方は複雑だから、より一層厳格な守秘義務が求められる。僅かでも交渉内容が漏れれば、自国に留まらず、全参加国に迷惑がかかる。交渉は信頼すべき政府に一任し、追って朗報を待つのが、いずれの国であれ、国民のあるべき姿だ。

 

ところが、わが国のマスゴミは幼稚で非常識なので、こうした国際ルールがさっぱりわからない。秘密裏に交渉が進むのはけしらん、とヒステリーを起こす馬鹿な国民がいるためか、マイクやカメラを持った有象無象が、TPP交渉会場に乗り込み右往左往する。特ダネを狙って交渉官に突撃取材をする。隠されているモノをちらりとでも覗き見したい卑しい根性が丸見えだ。

 

他のTPP交渉参加国から、日本からの報道陣が多過ぎるとクレームがついたそうだが、恥ずかしい話だ。守秘義務を理解せずに、くだらない無益な取材活動で顰蹙を買っているのだろう。そいつら記者共は所詮、砂糖にむらがる蟻ンコですから、どうぞ踏みつぶしてください、とでも云いたくなる。

 

 

 

 

TPPに限らず、あらかじめ設営された記者会見でもないのに、メディアのチンピラ軍団が、政治家やタレントをわっと取り囲むのは、実はとても日本的で特殊な光景だ。先進国のジャーナリストはもう少し洗練されていて、恥ずかしい格好は晒さない。

 

例えばオバマ政権がTPP交渉を進めている旨報じても、大勢の米人記者が会場に押し寄せて、出鱈目な記事を書きなぐることもない。メディアも国民も、交渉結果が出るまで然したる関心を示さない。この冷静さを見習いたい。

 

 

 

 

 

 

 

さすがは竹中教授！TPPの真実を語る！

わが国で当代随一の経済学者と云えば、竹中教授 だ。日本経済の諸問題について平易な言葉で問題点を抉り出し、きっちりと処方箋を示す。しかも活躍は学界にとどまらず、小泉政権では重要閣僚として、自らが改革断行の先頭に立った。今回の安部政権でも種々提言される立場にあることは頼もしい限りだ。

 

ところが残念なことに、竹中教授を誹謗中傷し学説を否定する声を聞く。やれ構造改革がデフレを促進するの、TPPは国体をぶち壊すのと、被害妄想的な非難を投げかける。果ては小泉竹中改革が格差を広げてシャッター通りを作ったと、まるで朝日新聞みたいな言い掛かりをつける。

 

頓珍漢な左翼が反竹中路線を掲げるなら判るが、驚くことに保守派の一部も同調する。おおかた農協や保険業界など、構造改革やTPPに反対する既得権益層が背後にいるに違いない。あるいは、自由競争を否定して、国家社会主義を標榜するあたり、行くとこまで行くと左も右も一緒になってしまうのか。

 

保守派にも過激な反米思想を持つ人たちがいるから、たぶん、この点でも、支那朝鮮寄りの左翼と共通する発想が生まれるのだろう。狂ったようにTPPには反対する保守勢力（？）が、日中韓FTAやRCEP（東アジア地域包括的経済連携）には固く口を閉ざして、無言で賛意を示すところに胡散臭さが漂う。

 

 

 

 

さて、19日に産経新聞に掲載された論説記事「TPP『大義』貫く指導力を　対米自由貿易へ唯一の道」も、すとんと胸に落ちた。さすがは竹中教授だ。ひと言ひと言に大きく頷いた。教授ご指摘の通り、日本経済にとってTPPに入らない選択肢は有り得ない。交渉妥結に向け、安部総理には是非、大きな指導力を発揮して頂き度いと思う。

 

 

 

 

 

 

聖域は守っても、農政改革は待った無しだ！

TPPによる関税撤廃で農産物価格が低下するからと云って、日本の農業が壊滅するなんて嘘っぱちだ。アメリカやEU同様、農家の収入は維持するため財政補填すれば済む話だからだ。ところが、それじゃ困ると喚く連中がいる。JA農協だ。共産主義的な農業共同体の組織化で、農家から生き血を吸い続ける既得権益団体だ。彼らは自分達がごっそりピンハネするため、国際水準からかけ離れた高値を維持したがる。

 

自由貿易云々以前に、おかしなスターリン体制の残滓が温存されていい訳がない。元を辿れば、減反政策で次々と水田を壊す出鱈目な農政を進める一方で、米、小麦、大麦、バターなどの独占国家貿易で肥え太る農水省も悪い。北朝鮮じゃあるまいし、市場を完全に無視して、国と組合組織だけが跋扈する農業は有り得ない。TPP参加を契機に農政を抜本的に改革すべきだ。

 

にもかかわらず、JA農協の支持票欲しさに、米や麦などの関税の維持すると宣言しているのだから、自民党も情けない。無論、来る参院選でも圧勝してもらいたいし、農業票も大切だ。しかし、TPP推進の立場であればこそ農業の未来像を示すべきなのに、ちっとも新しいアイデアがを出さない。改革案を語り出すと、現状が如何に異常かバレるのを怖れているに違いない。

 

残念なことだが、TPP参加後も、農産物の関税撤廃は思いっきり後ろ倒しされそうな気配だ。おいおい、レベルの高い自由貿易協定を目指すんじゃなかったのか、原則として全ての関税をゼロにするんだろ、と云いたいが、アメリカの自動車関税撤廃を思いっきり後ろ倒しすれば、当然、日本の農産物だってと云う話になる。

 

 

 

 

日本製自動車の輸入関税を撤廃すれば、せっかく持ち直してきた米自動車産業が大打撃を受けるのはわかりきっている。TPPを進めたいオバマ大統領にとっては頭の痛い問題だったろう。この急所をぐっと掴み、譲歩する姿勢を示して、お互い聖域は守ろうねとしっかり握手しちゃうのだから、安倍首相の交渉力は大したものだ。

 

これだけの交渉力があるのだから、外交面で手腕を発揮するだけでなく、農水省の改革やJA農協の解体にも取り組んで欲しい。市場原理を働かせて大規模化、産業化すれば、日本の農業には薔薇色の未来が待っている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

安倍総理のTPPに岸総理の日米安保が重なる！

1951年、わが国はサンフランシスコ平和条約と併行して、日米二国間で安全保障条約を締結した。その後、1960年に至り、被占領下で発効したこの旧日米安保を破棄し、両国をより相互に平等な立場に位置づけ、日米共同防衛を義務づける新安保条約を結んだ。岸信介内閣の時代だ。

 

同年１月、岸総理以下全権団が訪米し、アイゼンハワー大統領と会談し新安保条約に調印したが、帰国後に国会が紛糾した。社会党や共産党が徹底抗戦の構えで、批准の妨害に徹した。日米安保条約を是が非でもぶち壊したい敵国、ソ連の指示を受けたのは左翼政党だけではない。総評や全学連も加わって、大規模な「安保闘争」が繰り広げられた。

 

連日、国会議事堂の周辺を数万人規模のデモ隊が練り歩き、アンポハンタイ！アンポハンタイ！の叫び声を上げた。サイカドーハンタイ！を叫ぶ現代のショボい反原発デモに比べれば、100倍くらいの迫力があった。闘争はエスカレートする一方で、機動隊との衝突で東大の女子学生が死亡する事件も起きた。反安保が反政府・反米運動の様相を呈し、赤色革命もあわやと云う不穏な空気すら醸成された。

 

しかし、岸総理は偉かった。議事堂の窓からデモ隊を眺め、平然とこう言い放った。「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通り、賑わっているではないか。わたしには国民の”声なき声”が聞こえる」

 

確かにモノ云わぬ国民の大多数、サイレントマジョリティは新日米安保条約を支持していた。６月に条約が成立後、混乱の責任を取って岸内閣は総辞職。池田内閣が発足して高度経済成長の波に乗るや、安保闘争は急速に萎んで消えてなくなった。その一方で、新安保条約、即ち日米軍事同盟はその後半世紀以上に亘り存続し、日本繁栄の礎となった。1994年に首相となった社会党の村山富市でさえ「日米安保堅持」を謳うほど、わが国の平和と安定にとって不可欠な枠組みとなったのだ。

 

突然、こんな古い話を思い出したのは、TPPに関して結構、沢山の反対論を聞くからだ。社民党や共産党や小沢・生活党などの左翼政党、農協や医師会などの既得権益団体のみならず、一般市民にも強硬な反対論を主張する人々がいる。アメリカの陰謀だと息巻き、日本の破滅だと喚き、TPP交渉参加を発表した安倍総理を売国奴だと侮蔑する者までいる。

 

 

 

 

しかし、現実を見るがいい。TPP交渉に臨むと宣言した途端、内閣も自民党もその支持率がアップしているではないか。一部の過激な批判やデマにもかかわらず、多くの国民はTPP参加こそが経済成長に結びつくと歓迎しているのだ。慎重派が奏でる雑音に惑わされず、サイレントマジョリティの”声なき声”をしっかりと聞いて、TPPに取り組んでくれた安倍総理に感謝したい。やはり偉大なお爺さんの血を引いている。

 

 

 

 

 

 

 

祝、交渉参加！「TPP反対が国を滅ぼす」

予想通りの展開で、安倍総理がTPP交渉参加を正式に発表した。わが国の将来を見据えた英断を心から歓迎し、強く支持したい。演説に述べたとおり、自由・民主主義・基本的人権・法の支配など普遍的な価値観を共有する国々とルール作りを進めることは、日本の国益になるだけでなく、世界に繁栄をもたらす。国を問わず公正な自由貿易こそが経済成長の鍵だ。

 

 

 

 

TPP交渉で果たして国益が守れるのか、と巷には不安の声もあるが、自民党の公約を信じよう。安倍総理訪米時の日米首脳会談で、「聖域なき関税撤廃」なる障壁は除かれた。自民党が国民に約束し、政府に提示した他の5項目の要求もすべて必ず達成される。即ち自動車などの数値目標を入れぬことも、皆保険制度や食の安全を守ることも問題ない。ISDS条項は国益を損ねるものではないし、政府調達や金融サービスが国の特性を踏まえるのも自明の理だ。そもそもTPPは加盟国が共通して利益を得る仕組みだ。域内で奪い合い損得を争う枠組みではない。

 

もっとも、そうは云っても根強く反対する人達がいる。懸念を持つ皆さんには1冊の本をお奨めしたい。筑波大学名誉教授、中川八洋氏の「TPP反対が国を滅ぼす」（PHP研究所、1575円）だ。副題に「農水省・JA農協を解体せよ！」とあり、マルクス主義的発想で計画経済にいそしむ農水省の破滅的な農政と、わが国最大の金融保険業として農家から生き血を吸うJA農協の問題を浮き彫りにして、日本農業再生の道を示す。

 

 

 

冒頭にこんな書き出しがある。

 

「『3・11』に発生した大津波被害と”日本経済つぶし”「脱原発」革命に対してはどこ吹く風と、デマゴーグたちのTPP反対論は、2011年の日本列島を、荒れる暴風の金切り声で埋め尽くした。日本国を衰退させ亡国へ誘う、国民不在の逆立ちした奇論・暴論は、巧妙にも、日の丸をかざした”愛国偽装”をしていたため、ハーメルンの笛より甘美で、保守層に属する良識ある国民の理性と判断力を蕩けさせた。」

 

その続きにTPP反対論の本質がズバリと解き明かされているが、ここには引用しない。実際に書物を手にとり、お読み頂きたいからだ。賛成派も反対派も、TPPを語るなら必読の書と云っていい。愛国心のほとばしる憂国の書であり、きちんとした学説なのに、エンターテイメント性させ感じさせる読み易さだ。比喩や表現が結構、過激で笑えたりもする。

 

但し、ひと言。TPP反対派の論客、中野剛志センセイの熱狂的なファンや信者は読まないほうがいい。本書で罵詈雑言を浴びせられ、まさに滅多打ちになっている。ここまで論破されたら立ち上がれないだろう。

 

 

 

 

 

 

TPP推進で夢と希望に満ちたFTAAP構築に踏み出せ！

1994年、インドネシアで開催されたAPEC総会で、域内経済協力の推進に留まらず、貿易・投資を自由化しようとの合意が形成された。開催地の名をとって「ボゴール宣言」と呼ぶこの取り決めは、2010年までに日本などの先進国、2020年までに途上国を含めた完全自由化を達成すると謳った。自由貿易こそがAPEC諸国に経済成長と繁栄を約束するとの共通認識に立ち、時間軸で明確な目標を設定したものだ。

 

その節目にあたる2010年、日本が議長国となったAPEC総会では、域内で高いレベルの経済提携を目指し、アジア太平洋自由貿易圏FTAAPを実現するとの首脳宣言を採択した。新興国の台頭著しい地域であればこそ、APECが世界経済の牽引車として「強固で持続可能且つ均衡ある成長」を確保すると決意表明したものだ。これをボゴール宣言同様、開催地の名を冠して「横浜ビジョン」と呼ぶ。

 

夢と希望に満ちたAPECの将来構想を打ち出した画期的な「横浜ビジョン」だったが、不幸にして、無能で邪悪な民主党政権の時代だった。政府が趣旨説明を手抜きしたため、TPPが唐突に提唱された印象を国民に与えただけでなく、疑心暗鬼を生じさせた。農協や医師会など既得権益層から猛烈な反対論が湧き上がり、国民に漠たる不安が広がる中、反米主義者が拡散する陰謀論のデマが加わった。菅直人の「平成の開国」は「平成の壊国」だと揶揄され、反TTPヒステリー症状が蔓延した。

 

その後、菅が消え、野田が消え、民主党が壊滅し、第二次安倍政権が誕生した。ふと冷静になってみれば、TPPは横浜ヴィジョンで述べられた現在進行中の地域的取り組みのひとつであり、将来実現すべきFTAAP誕生への着実な一歩に他ならない。ヒステリー症状で自由貿易圏構想の本質を見誤ることなく、アジア太平洋地域の国々と心を通じ手を繋ぎ、目覚しい経済成長と豊かな繁栄の果実を手に入れたい。

 

 

 

 

自民党は13日夜に開いたTPP交渉参加をめぐる対策委員会総会で、安倍首相に決断を一任した。決議に賛成・反対両論を併記しつつ、事実上、正式にTPP推進に舵を切ったのだ。農業団体を選挙基盤とする議員たちですらTPP容認に転じたのは、国民生活の向上や国際社会におけるわが国の地位を維持するには、参加が不可欠との判断に至ったからだ。

 

民主党政権さえなければ、もっと早く参加することが出来たのにと、多少残念だが致し方ない。今も社民、共産、おざーさんの生活がTPPに反対するが、彼らの抵抗などモノの数ではない。維新もみんなも賛成だ。安倍内閣と自民党が一体になって進めるTPPをわれわれ国民もこぞって後押ししたい。全力で応援しよう！