2012年03月29日

低所得者に現金をバラまいて消費税増税?

すったもんだの消費税増税論議も終盤に入った。不況時に増税すれば更に景気を悪化させるだろうし、税収そのものが減る恐れも否めない。だからこそ、先ずは名目3%の経済成長を実現すべしとの条件がついた。誰にとっても増税は嬉しくないが、ま、そう云う前提条件付きならいいんじゃないの、と感じる国民が多いだろう。

 

云うまでもなく消費税は公平で明解な納税システムだ。サービスやモノを買う時点で課税されるから、所得隠しが意味を成さず脱税が発生しにくい。間接税だから直接税のような重税感をもたらさない。労働人口が減る中で安定的な税収基盤が確保出来る。だから付加価値税や売上税など呼称は違うが、消費税式徴税が世界の国々で主流になりつつある。そろそろ税金は収入にかかると云う固定概念を捨て、消費税を前向きに捉えたい。

 

ところが、消費税に対してアレルギー反応を示す人たちもいて、金持ち優遇だと批判する。あるいは低所得者ほど税金負担が重くなるとして、逆進性を問題視する。どちらも的外れな指摘だ。

 

先ず普通の国なら、消費税増税には直間比率見直しが伴うから、確かに所得税減税が実施されて高所得者ほどお得感がある。ところが民主党案は所得税に手をつけない単なる増税だ。別に金持ちが得をするわけでもない。次に逆進性と云うが、消費税の性格から、沢山消費する富裕層は沢山納税し、少し消費する貧困層は少し納税する。現実には高収入でもケチとか、無収入の生活保護でも浪費家なんてのもいるが、大雑把に見れば所得額と納税額にはそれなりの累進性がある。何の問題もないのだ。

 

 

 

 

さて、にもかかわらず、消費税増税関連法案は低所得者に現金をバラ撒く救済策が盛り込まれていると聞いて仰天した。何故そんなややこしい真似をするのか、さっぱり理解できない。財源があるなら増税なんぞ止めればいいし、仮に増税するにせよ税率をもっと低くすりゃいい。

 

そもそも税金は国家社会の維持費を賄うものだ。社会の構成員が全員で等しく負担すべきコストなのだ。それを満足な収入がないと云う、ただそれだけの理由でコスト負担を免除するのは、一般納税者に対する逆差別だ。加えて消費税増税救済策と称して低所得者に現金を渡すのは逆差別の助長だ。労働意欲を減退させ、社会を不安定にする。

 

そう云えば低所得層の救済と云いながら、生活必需品的な食料に対する軽減税率が討議されたとは聞かない。ドイツや英国で長年やっているごく当たり前の税制なのに話題にも上らない。米だけでも消費税免除にすれば消費量増加に繋がるだろうし、食料安保や食文化の継承にもなるのに誰も議論の口火を切らない。

 

救済策として現金をバラ撒いたら、在日外国人を含めた生活保護給付世帯だけがえらく儲かるような気がしてならないが、ホントはそれが民主党政府の狙いだろうか。実に判り易い話ではある。

 

 

 

 

 

 

 

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2012年03月17日

思えば小泉竹中改革は立派だった!

消費税論議も大詰めに来たのか、とにかく話題は増税に絞られた。税と社会保障の一体改革と云っていた筈が、社会保障は話に出なくなった。そう云えば、財政再建と云う言葉も聞かない。デフレ不況下で増税すれば税収減は避けられないし、むしろ財政再建は遠のく。つまりは財政再建を諦めての増税なのか。ワケがわからない。

 

そもそも本来、政府として責任を持つべき経済成長はどこに行ったのだ。名目3%成長を目指す方針を打ち出しながら、具体的な成長政策を一向に示さないし、議論する様子もない。その上、予想税収は成長率1%で想定し、財政破綻だと大騒ぎしている。野田民主党の遣り方は、あまりにもデタラメだ。

 

思えば小泉竹中改革は立派だった。経済活性化でGDPを拡大させ、株価を上昇させて失業率を低下させた。政府支出を抑えて財政を均衡させた。増税せずに景気をよくして財政健全化を果たしたのだ。竹中教授によると、03〜07年度の5年間に基礎的財政赤字が28兆円から6兆円まで減ったと云う。それ見ろ、財政再建に増税なんて不要なのだ。

 

 

 

 

巷には、シャッター通りを生んだとか格差を広げたとか、小泉竹中路線への批判はあるが、あれは朝日新聞ほか左巻きメディアが必死で流したプロパガンダに過ぎない。

 

シャッター通りについて云えば、大規模小売店舗立地法改正で店舗面積の規制を廃止したのが2000年で、小泉内閣の誕生は2001年だから、タイミングから判断しても謂れなき批判だ。それに商店街が魅力的で買い物が楽しければ、近所に大規模スーパーが進出しても、シャッター通りにならずに済んだ筈だ。潰れた店は、品揃えが悪くて値段が高くて、買い物自体が楽しくなかったのだ。どんなビジネスだって、時代と共に変化し成長し、更に時代をクリエイトする力がなければ生き残れない。

 

格差社会を生んだ元凶と云う話も嘘っぱちだ。もともと国際比較で日本社会に格差らしい格差はない。かってはそれなりの格差があり、金持ちは広大な屋敷に住む一方で、乞食が原っぱの土管に住んでいた。しかし懲罰的な相続税と過度な社会福祉のお蔭で、いつの間にか金持ちも貧乏人も消えた。「機会の平等」を提唱した小泉竹中路線であれ、現代日本の抱える病、即ち「結果の平等」システムはそう簡単に壊せなかった。

 

おっと、野田の増税路線を非難するつもりが、ついつい小泉竹中路線の話になってしまった。ま、いっか。

 

小泉内閣時代には、改革に反対する連中を一纏めにして抵抗勢力と呼んだものだった。経済成長を否定し、増税を企み、郵政民営化まで後戻りさせようとするって、結局のところ野田&民主党は「抵抗勢力」の塊みたいなモノだ。この抵抗勢力を政界から取り除こう。さもないと、わが国はどんどん不幸になる。

 

 

 

 

 

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2012年02月01日

姥捨て山に連れていって欲しくなる年金制度!

子供の数が減る一方で年寄りが長生きすれば、現行の年金制度は維持できない。かって1980年頃は7〜8人の働き手で1人の老人の面倒を見ていたものが、今や3〜4人で1人となり、いずれは1:1になるらしい。云ってれば、1人づつ背中に老人をおんぶする格好だ。

 

こうなると、まるで背中にへばりついた老人が若者の生き血をちゅうちゅう吸うみたいで、気持ちが悪い社会になってしまう。若者は萎えるし、老人だって気兼ねするだろう。老いさらばえた自分が生き延びるために、若者の精気を奪うなんて普通の神経では耐え難い。頼むから姥捨て山に連れて行ってくれと云う心境になる。

 

 

 

 

そもそも働き手が納める年金保険料を徴収時点で老人に分け与える年金制度に無理があったのだ。早めに親になった連中だけが得をして、子が増えないと立ち行かなくなるのだから、まさに「ねずみ講」だ。こんな制度を成り立たせるために、湯水の如く税金をぶち込むなんて気違い沙汰だ。

 

仮に現行制度を尊重するなら、受け取る年金額をどんどん減らすべきだ。単純計算すれば、80年頃の年金額の半分になっていて不思議はないし、いずれは7~8分の1になる。随分ちっぽけな額になってしまうが、元々「ねずみ講」は後から参加すると損する仕組みだ。

 

それじゃ老人たちが暮らしていけない、と心配する向きもあるだろうが、人間年輪を重ねると、この世は全て自己責任だとしみじみ分かるものだ。長生きしたければ、貯金にいそしむべきだったし、子作りに励むべきだった。国の制度に欠陥があると早めに理解すべきだった。生まれ変わったら、次の人生は少し計画的ににやろう、そう反省することはあっても、金額の多寡に不満など持ちゃしない。

 

もっとも生涯、年金保険料を真面目に納めた人が損しては社会全体が狂ってくる。年金保険料は各個人の貯金と看做し、老後に取り崩す「積み立て方式」にするのが一番公平だろう。こうすれば積み立てなかった人は何もないが、こつこつ几帳面に貯めた人は多額の年金が受け取れる。

 

ついでに云うと、最低補償年金なんて一種の詐欺だ。年金保険料を一度も支払わなかった在日外国人に年金を与えるなんて、いかにも民主党が力を入れそうな政策だが、絶対に許されるわけがない。こんな馬鹿話で増税されたのでは迷惑千万だ。もう日本人苛めはよしてくれ。

 

年金試算を隠蔽したとか、相変わらず民主党政権の迷走が続く。野田首相が年金を語るのであれば、もう維持できませんと正直に告白すべきだ。ついでに国会の壇上から、老人なんぞくたばってしまえ!とか、甘ったれんじゃねえぞバカヤロー!とか叫べばいい。国民の眼前で、年金制度の問題点と解決策が一瞬にして明らかになる。

 

 

 

 

 

 

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2012年01月26日

いっそ、社会保障制度をちゃらにする!

年金受給が始まる65歳まで定年延長を義務化すべく、政府が画策していると聞く。ふざけちゃいけない。誰をどう雇おうと、いつクビを切ろうと、お上が文句つける筋合いではない。企業はそれぞれ自由に経済活動している。高齢者を退職させてはいかん、などと云われてたまるか。これが企業側の本音だろう。

 

再雇用の義務化なんて如何にも馬鹿役人の考えそうなことだ。何しろ利潤を生む必要もなければ、市場の競争もない、ただ入ってくる税金を使うだけの役所だからこそ、経済の実情や効率を無視した議論が出来る。民間企業に一方的な負担を押し付ける。目的ははっきりしている。役所も全員65歳まで働きます、そう宣言したいだけだ。そりゃ金稼ぐ必要も無いお気楽な仕事だもの。いつまでも続けたいだろう。でも、そうはいくもんか。

 

こう云うと、じゃ定年後、65歳までの空白期間をどうしたらいいのだ、えええ、どうするのだ。眉間に皺を寄せて、こんな疑問を抱く向きもあるだろう。答える。勝手にすればいい。知ったこっちゃない。必死で働き口を探すもよし。貯金を取り崩すもよし。野宿するもよし。野垂れ死ぬもよし、だ。そんなもの個人の生き方であり、どういう運命を迎えようと自己責任だ。

 

似たような話で、民主党が提案している最低補償年金がある。収入のない高齢者、しかも生涯ただの一度も年金保険料を支払ったことのない在日外国人にまで、月々7万円くれてやろうと云う驚きの社会保障政策だ。何なのだ、この大盤振る舞いは。どうして年寄りだからと云う理由で、銭コを渡すのだ。そんな馬鹿げた話が財政的に成り立つわけないじゃないか。

 

こう云うと、じゃ収入もなく身寄りもなく孤独な老人の福祉はどうなるのだ。えええ、人権はどうするのだ。そう必死になる向きもあるだろう。もう一度答える。勝手にすればいい。知ったこっちゃない。にっちもさっちも行かなきゃ、くたばればいいじゃないか。最後の最後になって一文無しとなり日本政府に泣きつくような間抜けは、おのれの人生を振り返り、若き日の過ちを反省するしかないのだ。

 

 

 

 

いつの頃からか、福祉国家と名乗って金をばら撒くのが普通になり、貰って当たり前みたいなロクデナシが増えてしまった。いっそ社会保障制度など全部ちゃらにするのも一案だ。きっと社会保険庁や市役所の前で暴動を起こすような不届き者も出てくるだろうから、ドアをきっちり閉めて張り紙をしておけばいい。書くべき言葉はただひとつ。

 

「天は自ら助くる者を助く」

 

必要なのは、自助努力の精神だ。

 

 

 

 

 

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2012年01月21日

イソップ童話「蟻とキリギリスと生活保護」

夏の暑い盛り、蟻たちは必死に働いていた。列を作って重い荷物を運び、せっせと食料を自分達の地下蔵に運び込む。その仕事ぶりを小馬鹿にした顔つきで呑気に眺めているのはキリギリスだ。バイオリンを弾いて鼻唄なんぞ歌っている。

 

冬が来た。寒くて暗くて、食料がない。今まで遊んでばかりいたキリギリスは飢えるしかない。ふと地面の穴をのぞくと、蟻たちがたっぷりとご馳走を並べてパーティを楽しんでいる。もうこうなりゃ恥も外聞もない。野垂れ死ぬのは嫌だ。キリギリスは穴の入り口まで来ると、居並ぶ蟻たちに頭を下げた。

 

「お願いだ。食べ物をわけてくれ」

 

やつれきったキリギリスの顔をじっと見ながら、蟻たちは云った。

 

「駄目だ。夏に遊んでばかりいたお前が悪い。働かざる者、喰うべからず。勝手に死んでしまえ、このバカヤロー!」

 

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ご存知、蟻とキリギリスの話だ。この世界的に有名なイソップ物語の教訓は明快だ。人間、遊び呆けていちゃいけない。働けるうちはどんどん働け。そして蓄えを確保して、冬の時代に備えろ。計画を立てて真面目に人生を過ごせ。

 

童話だが、立派な人生訓だ。こうした物語を子供達にしっかり聴かせて、小さい頃から頭に叩き込んでおけば、怠け者にはならない。ところが馬鹿馬鹿しいことに、近頃の日本では、ストーリーの末尾が勝手に改悪されている。哀れに思った蟻がキリギリスに食料を分けてやり、その上、こんなセリフを吐くそうだ。

 

「楽しいバイオリンや歌を聴かせてくれてどうもありがとう」

 

バッカモーン!なんだ、そりゃ。いつ、キリギリスがアーティストに変身した。働く意義はどうした。計画性の大切さはどこに行った。こんな結末じゃどう見たって、汗水垂らして働いた蟻は丸損だ。遊び呆けていたキリギリスが得するばかりではないか。

 

これで驚いちゃいけない。最近はさらにストーリーが変わり、何とキリギリスが市役所に出向いて生活保護を申請すると云う。その上、キリギリスの数が増えすぎて財政破綻を招き、蟻の支払う税金が増税になる。汗水流していた蟻たちが最後には涙を流す。

 

 

 

 

一方、キリギリスは段々図々しくなり、もはや生活保護だけじゃ満足しない。保険料すら払ったことがないくせに、年金をよこせとほざく。いっそ蟻の国の選挙権も欲しいとか、キリギリスの人権(?)を擁護せよ、などと主張し出す。云いたい放題だ。

 

改訂版イソップ物語「蟻とキリギリスと生活保護」の教訓も明快だ。生活保護なんて一切合財止めてしまえ。そういうことだ。肝に銘じたほうがいい。

 

 

 

 

 

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2012年01月14日

消費税はステキだ!誤解しちゃいけない!

内閣改造を経た野田政権は、消費税増税に向け不退転の決意だと云う。むしろ震災復興や国防強化で不退転の決意をすりゃいいのに、そっちは後回しだ。そう云えば、フタイテンで思い出したが、フテンマはどうなったのだ。知らん顔して済む話じゃない。

 

経済については、インフラ整備や軍事拡張など大型の公共投資をがんがんやってGDP拡大に努めるべきだ。経済規模が大きくなって活況になれば税収は自然に増加する。その方策も打たず、政府債務を国の借金と称し、増税の理由にしようなんてインチキだ。不況下でジリ貧経済のまま、増税するのは自殺行為と云っていい。

 

もっとも消費税が悪いと云うわけじゃない。広く浅く全ての消費者が一律の税率で支払う消費税は、極めて明瞭で平等なシステムだ。消費の度にその一部にあたる僅かな金額を国家社会のために役立てる。これはなかなか素敵な考え方だ。他国同様、これからはきっと消費税が主たる徴税方式になる。

 

 但し消費税を増税するなら、所得税や法人税の減税とセットにしないとおかしい。直接税から間接税に徴税のウエイトをシフトして、重税感を払拭しつつ税収基盤を安定化させることが大切なポイントだ。

 

 

 

 

さて、その消費税には誤解が多い。長年、所得に課税するのが常識だったから致し方ないが、消費税の概念やシステムが分かっていないのではないか、と疑うような頓珍漢な議論も多い。例えば、消費税の輸出戻し税は一部輸出大企業の優遇だと云う珍説など曲解の塊だ。

 

そもそも消費税は商品やサービスの対価を支払う際に、消費者が負担する税金だ。商品やサービスを販売、提供する企業側は払う必要が無い。実務上、仕入に際して一旦消費税を支払うが、販売時に相手先から預かる消費税と相殺する形で、全額払い戻しを受ける。販売時に発生した消費税を納税するじゃないかと云うかもしれないが、当たり前だ。それは購入した消費者が支払ったものだ。

 

仕入時に払った消費税が全部戻り、販売時に預かった税金は企業を素通りして税務署に行くから、企業にとっての消費税負担はゼロだ。ここさえ理解できれば、輸出企業になぜ支払い済み消費税が還付されるか分かる筈だ。海外に対する販売分には消費税を乗せようがないから、仕入時の消費税が相殺できない。だからこそ、輸出企業だけが不利益を蒙らぬよう、輸出戻し税がある。

 

こう説明しても、消費税増税は大手企業と政府の癒着だなどと息巻く人もいるが、誤解も甚だしい。消費税率が上がったら、もちろん仕入時に払う消費税が増えるから、あとで輸出戻し税として還付される金額は多くなる。でも所詮は消費税負担はゼロのままであって、プラスになんかならない。

 

「それなら結局、どこの企業も支払わず、消費者だけが払うのか。不公平じゃないか!」こう怒り狂う人は放っておくしかない。消費者が消費額に応じて支払う税金だから、消費税と呼ぶ。こんな単純なことが理解できない人もいるのだ。

 

企業には法人税がある。個人には所得税や住民税があり、場合によっては相続税や贈与税もある。タバコ税なんてのも話題になった。いろいろあるが、どれをとってもそれなりの根拠があって課税される。とんでもない珍説が出て来るのは、消費税の概念に関する政府のPRが不足しているからだ。消費税システムの合理性について、不退転の決意で国民を啓蒙してもらいたいものだ。

 

 

 

 

 

 

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2011年12月04日

消費税、増税するなら上手くやれ!

消費税は公平で分かり易く、合理的な納税システムだ。所得を隠し脱税したところで、サービスやモノを買う時点で課税されるから、税金逃れが発生しにくい。少子高齢化で社会保障費ばかりが膨らむわが国であればこそ、浅く幅広く徴収するのは大切なことだ。

 

消費税に対し金持ち優遇との批判もあるようだが、的外れも甚だしい。消費税は収入の多寡とはそもそも無関係なのだ。あくまでも消費額が課税対象なのだから、結果的に沢山消費する金持ちは沢山納税し、逆に貧乏人はちょっぴり消費してちょっぴり納税する。

 

いや、待て。多額の収入を得ながら吝嗇に徹してる奴がいる。片や収入はないのに、生活保護を受けながら豪遊している馬鹿がいる。こいつらはどうなるのだ。こういう疑問を持つ向きもあると思うので、もう一度云う。収入は関係ない。税金は収入に課すと云う固定観念から離れるべきだ。

 

売上税、付加価値税など名称は違うが、わが国の消費税にあたる。この合理的な間接税が世界各国で税収の柱になりつつある。税率もたいてい10%から20%くらいだ。高い税率だと感じるかも知れないが、同等の税収を直接税の増税で得るなど先ず無理だ。既に所得税も法人税も充分に高い。

 

さて、政府の提案する消費税増税には反対する理由がない。さらに社会保障制度との一体改革と云うなら、生活保護や各種手当などばっさり減額してしまえばいいのだ。働かざる者喰うべからず。これさえ徹底すれば、国家の財政状況は必ず好転する。

 

 

 

 

もっとも、物事にはタイミングがある。デフレ期の増税は消費を冷え込ませる危険性がある。そこでふたつ提案したい。いや、別にごく当たり前のことで、提案と意気込むほどのモノじゃないけれど。

 

ひとつめ。所得税、法人税の大型減税を実施する。ふたつめ。大規模な復興国債を発行して、インフラ再構築に向けた公共事業をどかんどかん行う。これらをセットにすれば、誰も消費税増税に反対するワケがない。上手くやれよと思う。

 

ちなみにかって自民党も消費税10%構想をうたっていた筈だ。先日、党首討論で谷垣総裁が「消費税増税はマニフェスト違反じゃないか」と野田総理に喰ってかかっていたが、馬鹿丸出しだった。他党のマニフェストなんか何の関係もない。自分達と同じコトを与党が主張する時くらい、同調して具体化に向けた討議をしろ。

 

生きている以上、しっかり税金を払うのは全国民そして全居住者の義務だ。金を稼ぐ努力もせず、社会にぶら下がって生きてる連中が多い時代だからこそ、消費税増税が必要なのだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

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2011年08月05日

子供手当廃止万歳!さあ、手当から控除へ!

バラ撒き4Kの一角がとうとう崩れたのだから、子供手当廃止は朗報です。民主党め、ざまあああああ!

 

ここは一気に高校無償化や農家の個別所得保障、高速道路無償化も全て白紙に戻させましょう。そして如何に民主党が無意味で不必要な政策をごり押ししてきたか、世間に広く知らしめるのです。

 

そもそも子供手当や高校無償化など、気の狂った共産化政策です。「家庭ではなく社会が子供を育てる」なんて、家庭を破壊し伝統的な国民国家をぶち倒す革命思想に他ならない。ポルポトも同じコトを云って子供たちを連れさらい、全員をチビッコ戦士にして命まで奪った。金正日も飢えた子供に全体主義思想を押し付けて、独裁者を崇拝するロボット人間を育てています。

 

親にとって子供は宝物。その宝物はそれぞれの家庭が全力でしっかり育てる。菅直人や鳩山由紀夫みたない気違い連中に大事な子供たちを連れ去られ、チビッコ民主党員にされるんじゃたまらない。社会主義者は引っ込んろ、と怒鳴りつけたい気持ちです。

 

もちろん、なかには子供手当を喜んで受け取っている人もいると思う。どんな名目であれ、お金は大事だし有難いもの。でも子供たちは親の背を見て育つ。乞食根性に陥った親を見ていたら、子はまっすぐ育ちません。金は額に汗して稼ぐもので、国から貰うものじゃない。苦しくても自分で稼ぎ、国や地方自治体に税金を支払う。コレ国民の義務です。この義務を立派に果たす姿を見せるコトこそ、子に対する真の社会教育です。

 

 

 

 

で、子育てや教育支出で大変なのであれば、税額控除に期待したらいい。実際、児童手当のときはそういう税制になっていた。働く国民からこの大事な控除を奪い去ったのは、働かない人たちが支持する民主党政府です。与野党逆転の暁には、正当な税額控除の復活を要求しましょう。尊い勤労者に報いるように。「手当から控除へ」をスローガンにね。

 

所得のないひとはどうするかって?そりゃ所得がなきゃ、税額控除を受ける資格はない。当たり前です。「控除から手当へ」と云う民主党の考え方なぞ、打出の小槌でもない限り成り立ちゃしない。先ず経済の原理原則を理解するのが、子育ての第一歩かも知れませんね。

 

 

 

 

 

 

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