安倍首相！消費税を増税してください！

産経新聞の一面見出しに、大きな活字で「消費税来春8%、首相決断」とある。iPadの電子版でもびっくりしたくらいだから、大きな紙面で見た読者は驚いたろう。と云っても、増税に仰天したワケじゃない。確か10月早々に首相が決断する予定だった筈で、あれれ、突如、タイミングが前倒しかと奇妙に思っただけだ。

 

ところが記事は、首相がその旨判断したと書くのみだ。後日発表する方針とあるから、明らかに現時点では未確定だ。法人税減税などの対策を具体的に検討せよと、首相が指示を出したので、増税決定らしいと云う推測だ。読者の反応を得るためのアドバルーン記事かも知れない。

 

で、一読者として素直に反応する。

 

消費税増税は結構なことだ。世間では景気腰折れ懸念が囁かれるが、それ故、法人税減税や投資減税、賃上げ減税など、企業活動や消費生活をバックアップする対策が導入される。なかには、それならいっそ消費税増税自体をやめろと云う主張もあるが、税の直間比率を是正する良い機会なのだ。

 

それに消費税は極めて公平で透明性の高い、理想的な徴税方式だ。消費発生段階で商品やサービスの対価に税金を乗せるシステムが合理的で便利だからこそ、世界的に徴税の主流となりつつある。欧州では付加価値税、アメリカでは売上税と呼ばれるが、名称は違えど消費税と同じ考え方だ。

 

 

 

 

安倍首相は反体勢力の声に臆することなく、消費税増税を断行すべきだ。アベノミクスで景気が上向いて、確かな経済成長が見込める環境となった。一方で、震災復興やオリンピック招致の財源確保が必要だと、多くの国民はよく理解している。千載一隅のチャンスなのだ。

 

全国民が、それぞれの懐具合（消費額）に応じて納税義務を果たす、健全な社会でありたい。ともすれば、共産主義者や社会主義者が必死で消費税増税に抵抗するのは、自ら努力することなく、社会にぶら下がろうとする卑しい魂胆があるからだろう。

  

企業や富裕層や資産家から懲罰的な高税を取り立て、貧困層にひたすら分け与えれば、江戸時代の鼠小僧みたいに、左翼の人気を博すかも知れないが、社会としての健全性は失われてしまう。鼠小僧は所詮、泥棒に過ぎない。頑張った人が損する仕組みでは経済が発展しない。 

 

 

 

 

 

法律に則り、消費税増税を粛々と進めよ！

産経新聞とフジテレビの調査によれば、消費税増税に対する反対が賛成を上回り、しかも1年前に比べて反対と賛成の差が拡大していると云う。そりゃそうだろう。どんな税金であれ、本音を云えば誰も払いたくないのだから、反対者が多くて当然だ。しかも遠い将来ならいいじゃないかと賛成していた人が、増税時期が近づくにつれ反対に回るケースも多い筈だ。

 

特筆すべきは、誰もが嫌な筈の増税に、4割もの人々が賛成していることだ。さすがは賢明な日本国民だ。国家財政の健全化や震災復興の原資確保の必要性を理解するだけでなく、広く浅く消費者が一律に納税する、明瞭で公平な消費税システムの長所をきちんと理解している。輸出に際する消費税の戻しが一部大企業の優遇だなどと云う、珍奇なデマには誰も騙されていない証だ。

 

経済成長が確かな数値を示せば、消費税率を引き上げるのは規定路線だ。反対のために反対する勢力もあるが、法律に則り粛々と進めて欲しい。仮に税収基盤の安定や景気拡大で財政上の余裕が生まれるなら、法人税や所得税を減税すればいい。直接税から間接税にウエイトを移すのは世界の潮流であり、合理的な考え方だ。

 

 

 

 

もちろん、消費税増税がアベノミクスで上向きになった景気を腰折れさせる懸念はある。97年の橋本政権による消費税増税の失敗を繰り返してはならないと聞けば、そのとおりと思う。しかし、池田信夫氏のブログ「消費税率を上げると税収が下がるのか」によると、実際に税収が減ったのはその後の信用収縮によるものゆえ、消費税増税を目の敵にするのはおかしいらしい。

 

菅官房長官が明言するとおり、秋口には安部総理が景気動向を睨みつつ判断するのだろう。来春、増税実施であろうと、翌年以降への延期であろうとかまわない。われらの安部自民党政権に任せておけば、間違いはない。この安心感が民主党政権とは全く違う。

 

 

 

 

 

 

賃上げ要請？政府は所得税を減税せよ！

安倍首相が経済三団体に賃金引上げを要請したと聞く。消費に火をつけたければ、可処分所得の増加が不可欠だ。景気回復をホンモノにするために、経営陣に賃上げを求める気持ちはよく分る。よくは分るが、う〜むと首を捻らざるを得ない。はい、分りました、と給与を上げる環境じゃないからだ。

 

円安・株高は結構だが、経営者にとってはソレがどうしたみたいな話だ。ちょっとばかり経済に明るい兆しが見えたとて、実際の利益獲得が約束された訳じゃない。それに労働市場を見るがいい。低賃金でも働きたい人間がうじゃうじゃいる。雇用する側にとって、今、賃上げ要請に応じる必然性はない。

 

そもそも幾ら給与を払おうが企業の自由だ。共産主義国じゃあるまいし、政府が私企業の人件費に口を出すのは筋違いだろう。政府がすべきは、企業活動を阻害する過剰な規制の排除だ。あるいは外交努力による海外市場の拡大支援であり、公共事業による需要の創出だ。経済が活性化すれば、自然に雇用環境も良くなる。失業者が減って人材の奪い合いになれば、給与を上げざるを得なくなる。これが自由経済だ。

 

 

 

 

ではどうすれば消費は上向きになるか。簡単なことだ。減税しなさい。政府は所得税や法人税をどかんと引き下げなさい。税負担が減り可処分所得が増えれば、個人の買い物は増えるし企業の設備投資も増える。経済団体につまらない要請をする暇があったら、素早く減税策を打ち出せ。幸いにして景気拡大が確かなら、消費税増税は既定路線だ。財政を然程懸念せずに直接税の減税策が打てる。やるしかない。

 

 

 

 

 

 

民主党の日本人虐めか！？相続税の大増税！

与党の税制改正大綱がまとまった。企業減税などアベノミクスに沿った内容は結構だが、中には首を捻るような改悪もある。例えば相続税非課税枠の基礎控除額の大幅引き下げだ。消費税など「税と社会保障改革」を自公民で討議した経緯があるとは云え、何も2年前に先送りした民主党の増税案をそのまま盛り込むことはなかろうに、と腹が立つ。

 

現行の基礎控除、5000万円＋1000万円ｘ法定相続人数が、税制改悪で何と3000万円＋600万円ｘ法定相続人数になる。都会で持ち家なら、土地の評価額だけで数億円なんてケースはザラにある。だからと云って、資産家で金の延べ棒を隠し持ってるわけじゃない。現金だって唸る程はないだろう。ではどうなるか。旦那や親が残してくれた家を泣く泣く手放すケースが発生する。

 

相続税に関して残酷なのは、今回の基礎控除引下げに先立ち、「小規模宅地の特例」制度の適用が厳格化されていることだ。2010年4月、時の民主党政権は、土地評価額を軽減する救済措置から、多くの相続人を締め出した。例えば「親と同居していなかった人」「親を老人ホームに入れていた人」「同居はしているが、玄関が別々になっている二世帯住宅に住んでいる人」など、ことごとく特例適用の対象外にし てしまった。

 

民主党は政権奪還と同時に、海外在住の子弟を持つ外国人まで対象に含め、「こども手当」を支給するような出鱈目なバラ撒きに徹した。当然、財源を確保する必要が生じ、泥縄的におかしな増税を画策した。特例措置を取っ払い、善良な市民から相続税を毟り取ろうとしたのも、その悪あがきの一例だ。外国人を優遇するための日本人虐めと呼んでも過言ではない。

 

思い出すがいい。敗戦後の混乱期に、三国人が戦勝国を名乗って非道な暴力を振るい、日本人から土地や家屋を奪った醜い歴史がある。パチンコ屋や風俗店や焼肉屋が立ち並ぶ駅前の一等地は、その殆どが非合法に強奪された土地だ。血は恐ろしい。民主党が相続税を悪用して再び日本人から土地や家屋を奪おうとするのは、かっての外国系強奪犯のDNAではないのか。

 

 

 

 

それにしても、こんな理不尽が果たして許されていいものか。持ち家や土地の取得にかかった費用は、生前、所得税や住民税を差し引きかれた収入で購入したものだ。遺族に住処を引き継ぐつもりだったのに、他界した途端、再び重税をかけられて、愛する妻や子や孫が「家なき子」になるとしたら死んでも死にきれない。民主党本部に化けて出てやりたいと思うのが人情だ。

 

自民党には、是非、あらためて税制改革を論じてもらいたい。相続税の負担を過大にすれば、土地は細切れにされ都市は荒廃する。家や土地の消失と共に、先祖を慕う気持ちも親を敬う精神も崩れ去り、伝統は廃れ歴史は断絶する。ごく普通の善良な日本人家族が、代々、不動産を子孫に引き継げるよう制度設計することこそ、戦後レジームの脱却に他ならない。

 

 

 

 

 

 

麻生発言を支持する！政府は人の寿命に介入するな！

高齢者の高額医療費に関連して、「さっさと死ねるように」と云う麻生副総理の失言が報じられた。これだけ聞けば、誰だってぎょっとする。ところがだ。あちらこちらの報道を辿ると、社会保障制度国民会議における実際の発言はこんな内容だったらしい。

 

「チューブの人間だって、私は遺書を書いてそういう必要なない、さっさと死ぬからと手渡しているが、そういことができないと死にませんね、なかなか」「死にたいときに、死なせてもらわないと困っちゃうんですね、ああいうのは」「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い」

 

ここまでちゃんと聞けば、な〜んだ、と思う。失言じゃないし、非難される筋合いでもない。麻生さんは、延命治療は止めるように遺書を書いたと、自分の話をしただけだ。しかも政府の金を使って延命をされてたまるかい、と男らしい潔い心情を述べている。誰もが共感できる極めて常識的なコメントだ。

 

麻生さんの言葉を借りる迄もなく、人生の最後くらいは潔く逝きたいものだ。意識もあるのかないのか判らない状態になって、チューブでぐるぐる巻きにされ、人様の金で生きながらえようなんて、はしたない真似はしたくない。あっさり逝く方がよほど幸せだ。

 

麻生さんの発言を捩じ曲げるメディアの連中は、単純に揚げ足取りで、安倍自民党を攻撃したいのか。あるいは過剰な社会保障制度を維持して、わが国の財政を毀損したいのか。どちらにしてもロクなもんじゃない。そもそも国が税金を使い、死に体の老人を生きながらえさせる必要はない。あまりにも無駄だ。それに政府は他に仕事が沢山ある。人の寿命くらいは神様に任せよう。

 

 

 

 

と云うことで、麻生さんの言葉により国の抱える高齢者高額医療費の問題がよく理解できた。死ぬほど嬉しい。

 

 

 

 

 

 

 

外国人のナマポ！？厚生省通達を破棄せよ！

政府が生活保護を新「仕分け」の対象にする。岡田副総理が記者会見でそう発表した。民主党政権による仕分けパフォーマンス如きに再び騙されるほど、われわれ国民は間抜けじゃないが、現行のナマポ制度に大きな欠陥があるのは事実だ。期待はしないが、やれるものならしっかりやれよ、と思う。

 

真っ先に成すべきは、外国人をナマポの支給対象から外すことだ。そもそも日本国民以外に血税を投じて助ける理由はない。憲法第25条に「全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあり、国民以外が勝手に入り込む余地はない。さらに生活保護法でも「国が生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い」と謳っている。外国人なんぞお呼びじゃないのだ。

 

にもかかわらず、何故、働きもせぬ不良外国人がナマポをせしめて遊び暮らせるかと云えば、昭和29年5月8日付厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」が根拠になっている。

 

通知の内容は下記の通りだ。

 

１．生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて左の手続きにより必要と認める保護を行うこと。

　但し・・・・

（このあと、国籍明記の申請書を提出や外国人登録証明書の呈示させることや、都道府県知事への報告などの手続きを説明）

 

２．生活に困窮する外国人が朝鮮人及び台湾人である場合、前項１（３）（４）の手続きは、当分の間これを必要としないこと。

（（３）（４）は、都道府県知事への報告や、本国代表部や領事館から保護を受けられぬ旨の確認を取るべしと要請）

 

これを読めば、日本人なら誰もが仰天する。脱力感と眩暈さえ覚える。たかが厚生省の木っ端役人が、勝手な裁量で憲法や法律を飛び越えて、莫大な国費を垂れ流した。さらに「当分の間」と云いながら、何と60年近くも外国人へのナマポ支給を放置してきた。どちらも狂った行政の象徴であり、許されざる違法行為だ。

 

 

 

 

当時は、生活保護をよこせと全国各地で不逞朝鮮人の暴動が頻発し、役人への脅しが常態化していた。連合軍の占領が終了し国家主権を回復したものの、まだまだ警察が無力であった。こうした異常な環境を考慮すべきだろう。しかし暴力に屈して法律を捻じ曲げたまま、ひたすら60年も外国人優遇策を続ける謂れはない。直ちに大昔の厚生省通達を破棄して、外国人への生活保護支給を打ち切るべきだ。仮にこの措置に反対し、再び乱暴狼藉をはたらく外国人があれば、即刻逮捕して国外追放にすればいいのだ。

 

と、ふと思う。こんなこと、朝鮮人民主党に出来るわけがない。きっと、仕分けでは外国人の受給問題には触れず仕舞いだろうし、ヘタすると日本人を対象から除外して、「全ての在日外国人は健康で最低限度の文化的生活を営むことが出来る」などと云い出しかねない。この問題は民主党政権をぶち倒してから、再度論じたい。

 

 

 

 

 

 

ナマポ見直しで外国人排除！でも野田が・・・

厚生労働省は生活保護を受給しいてる在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除すると方針と発表したところ、片山さつき議員が「保険料免除以前に外国人の生活保護は憲法違反ではないか」とツイッターで正論を唱えた。これに対し、賛同する意見が多数投稿されている。

 

片山議員の主張は当然だ。外国人を対象にした生活保護なんて有り得ない。生活苦なら帰国して自国の福祉制度を利用すればいいからだ。例えばアメリカでは生活保護の対象から外国人を排除している。仮に何らかの不正を働き、外国人が生活保護を得たら、本人の在留資格を申請した企業や親族が米政府に対して返済義務を負う。諸外国は、そのくらい厳しく管理しているのだ。

 

それにしても、分らないのは厚生労働省の発表内容だ。生活保護を受給する在日外国人の保険料納付免除とは、無料で国民年金被保険者にしてやると云う意味か。保険制度への加入を禁じて保険料徴集を見合わせるなら、まだ分るが、外国人の未納者に年金を与えるつもりなのか。こちらが誤解しているなら、どなたかその旨教えて頂き度い。

 

さて外国人を生活保護から除外するのは当然として、制度自体も見直す必要があるだろう。勤労意欲を喪失するような手厚い制度で現金支給すれば、利用者が増えるに決まっている。最後の手段である以上、生活保護は全て現物支給にすべきだ。炊き出しによるオニギリで人間は生きて行ける。住居は廃校や廃業した病院、老朽化した団地などを収容所にすればいい。夜露はしのげる。

 

財政健全化が問われる今、片山議員のみならず、多くの政治家が、生活保護の見直しこそ急務だと思っている筈だ。是非、国会でしっかり議論し、無駄な出費を省きつつ、困窮者の命を救う現物支給策を検討してもらいたい。・・・と、願っても、民主党政権では無理なんだろうな。

 

 

 

 

何しろ、野田首相自身が全く働く気がない。議員歳費をナマポとでも思っているのか、ひたすら無為に過ごすばかりだ。国会で論戦する気など更々ない。政治生命を賭けた筈の消費税増税だって、社会保障改革は放ったらしにして、国民が忘れるのを待つ有様だ。この男、きっと云うのだろう、「働いたら負け」だって。これじゃ生活保護制度の見直しなんて出来るワケが無い。

 

 

 

 

 

 

消費税はいいけれど、増税はワイルドだぜ〜！！

消費税増税法案が圧倒的多数ですんなり可決した。仮に多くの選挙民が増税反対で殺気立っていたら、代議士連中だって反対票を投じざるを得ないだろ。地元に帰って説明がつかないし、次の選挙が危なくなる。それが躊躇する様子もなく、ぞろぞろと並んで笑顔で賛成票を投じていた。

 

たぶん、少子高齢化や復興財源の必要性を思えば、多少の負担増も致し方ないと考える人が巷に多いのだ。そして事実、消費税は簡潔明瞭で平等で公正な優れた徴税システムだ。

 

もちろん一部には、消費税に対する根強い反対論もある。但し誤解に基づいた偏見が多い。例えば、逆累進性と云う指摘だ。これを理由に、低所得者への現金給付など政策が討議されているが、おかしな話だ。消費額に連動して納税額の多寡が変動する以上、結果的に金持ちは沢山消費して沢山納税し、貧しい人たちの少なく消費して少なく納税する。どこにも問題はない。

 

冷静に認識すべきは、社会国家を維持発展させるためには、誰もが平等に責任を持つと云う原則だ。低所得を理由に税金逃れをする、云わばナマポ族みたいな根性の卑しい輩ばかりになったら、社会は成り立たない。

 

次に輸出戻し税だが、一部輸出大企業の優遇だと云う珍説は曲解の極みだ。そもそも消費税は商品やサービスの対価を支払う際に、消費者が負担する税金だ。企業は実務上、仕入に際して一旦消費税を支払うが、販売時に相手先から預かる消費税と「相殺」する形で、全額払い戻しを受ける。

 

仕入時に払った消費税が全部戻り、販売時に消費者から預かった税金は企業を素通りして税務署に行くから、企業にとっての消費税負担はゼロだ。ここさえ理解できれば、輸出企業になぜ支払い済み消費税が還付されるか分かる筈だ。海外に対する販売分には消費税を乗せようがないから、仕入時の消費税が相殺できない。だからこそ、輸出企業だけが不利益を蒙らぬよう、輸出戻し税がある。

 

他には、全国の零細企業は消費税が払えなくて苦しみ、納税にあたり借金までしていると云う珍奇な指摘も聞いた。なんだ、そりゃと呆れざるを得ない。大企業だろうと中小や零細企業だろうと、商品やサービスを売った時点で消費者から受け取った消費税を、税務署に収めず懐に入れたら詐欺ではないか。受け取った税金を使いこんだので、納税できません、などと云い出したら犯罪だ。

 

さてこう書くと、消費税増税賛成派だと思われそうだが、実は直間比率を見直して消費税のウエイトを高めたいだけだ。デフレ期に増税しちゃいけないと云う主張は経済理論として正しい。今はタイミングが悪いぜ〜。経済を更に萎縮させ、不況を深刻化させる恐れがあるぜ〜。

 

 

 

 

だからこそ、増税の前提条件として、順調且つ安定的な景気拡大を実現しなくちゃいけないと思う。今こそ民主党政権がぶっ潰れ、所得税・法人税の大幅減税や財政出動と公共事業を果敢に進めてくれる政党が登場すると期待したい。

 

 

 

 

 

 

 

 

裸の野田様にお願いだ！心から、解散して欲しい！

消費税増税法案が衆議院で可決された。3年前、時の麻生政権が選挙で不利になることを覚悟して提案した消費税増税に、あれだけ反対していた民主党が、自民党案をほぼ丸呑みして成立させる。何だ、こりゃ、と呆れる。

 

こんなことなら、そのまま麻生政権が続いていればよかったのだ。リーマンショック後の深刻な不況から脱するには、国債発行と財政出動が必要だと、麻生総理の方針は明快だった。景気は全治３年、健康体になったら消費税増税をしよう、そう国民に呼びかけた。麻生閣下の陣頭指揮があれば、きっと今頃は日本経済も順調に回復していただろう。

 

さて、消費税増税法案は通ったが、これで話が終わるわけじゃない。増税の前提条件としての景気回復が必要不可欠だ。さっさと国債を発行して財政出動と公共事業を進めよ。まじめに東北の再興と日本国土の強靭化に取り組め。莫大な投資をして、1000年後の子孫達がさすが平成時代の日本人は偉かったと、驚嘆するような国造りに挑もう。

 

 

 

 

もっともこの３年を無為に過ごした民主党政権では何もできないのは明白だ。野田首相よ、さっさと衆議院を解散してくれ。「心から、心から、心から」総選挙を望むばかりだ。

 

 

 

 

 

 

海外メディアも誤解？河本準一を逮捕せよ！

Wall Street Journalが河本準一の生活保護不正受給問題を取り上げた。online.wsj.com/article/SB10001424052702303296604577449731690922766.html

 

37歳の人気コメディアンが派手な生活を享受する傍ら、実母が長期に亘り生活保護を受給してきたこと。年々、受給者数が増加しつつあり、膨大な債務を抱える日本政府が生活保護に3.7兆円も支出していること。片山さつき議員をはじめ社会状況の変化に沿った制度改正を進めるべきとの声がある一方で、福祉の専門家などはセーフティネットの必要性を主張していること。河本問題を簡潔明瞭に纏めた読み易い記事だ。

 

但し記事にはひとつ事実誤認がある。日本のメディアがあえてそう印象操作しているから、誤解があっても致し方ないが、記事の中程に出て来るこの表現は明らかな間違いだ。”Mr. Koumoto didn't break any law.” 「河本氏は何ら法律を犯してはいない」

 

事実は違う。河本準一並びにその母親は、立派に（？）法律を犯している。その可能性が極めて高いから、国会議員が問題を取り上げ、且つ法改正の必要性を説いているのだ。ではどの法律に触れたのか。云う迄もなく、生活保護法だ。

 

生活保護法の第63条には「被保護者が資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、その費用を支弁した都道府県又は市町村に対し速やかに返還せよ」とある。同じく第77条は「被保護者に対して扶養の義務を履行しなければならない者がある場合、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は全額又は一部をその者から徴集することができる」と定めている。

 

さらにここが大きなポイントだが、生活保護法の第85条にて「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」と罰則を規定している。扶養出来る所得がありながら、福祉事務所に虚偽申告を行い、親族に生活保護を受けさせたことは、犯罪なのだ。

 

 

 

 

叔母や妻の母親など親戚一同で1億円以上を詐取したナマポ一族の首謀者に、たったの30万円以下の罰金ではあまりにも罪が軽過ぎる。河本準一を逮捕して刑務所にぶち込むべきだろう。所詮、怪しい吉本興業の一員だ。３年も臭い飯を喰ったら、出所後、本人は組織の幹部になれるのではないか。