2012年06月26日

裸の野田様にお願いだ!心から、解散して欲しい!

消費税増税法案が衆議院で可決された。3年前、時の麻生政権が選挙で不利になることを覚悟して提案した消費税増税に、あれだけ反対していた民主党が、自民党案をほぼ丸呑みして成立させる。何だ、こりゃ、と呆れる。

 

こんなことなら、そのまま麻生政権が続いていればよかったのだ。リーマンショック後の深刻な不況から脱するには、国債発行と財政出動が必要だと、麻生総理の方針は明快だった。景気は全治3年、健康体になったら消費税増税をしよう、そう国民に呼びかけた。麻生閣下の陣頭指揮があれば、きっと今頃は日本経済も順調に回復していただろう。

 

さて、消費税増税法案は通ったが、これで話が終わるわけじゃない。増税の前提条件としての景気回復が必要不可欠だ。さっさと国債を発行して財政出動と公共事業を進めよ。まじめに東北の再興と日本国土の強靭化に取り組め。莫大な投資をして、1000年後の子孫達がさすが平成時代の日本人は偉かったと、驚嘆するような国造りに挑もう。

 

 

 

 

もっともこの3年を無為に過ごした民主党政権では何もできないのは明白だ。野田首相よ、さっさと衆議院を解散してくれ。「心から、心から、心から」総選挙を望むばかりだ。

 

 

 

 

 

 

posted by yohkan at 14:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 税・社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月10日

海外メディアも誤解?河本準一を逮捕せよ!

Wall Street Journalが河本準一の生活保護不正受給問題を取り上げた。online.wsj.com/article/SB10001424052702303296604577449731690922766.html

 

37歳の人気コメディアンが派手な生活を享受する傍ら、実母が長期に亘り生活保護を受給してきたこと。年々、受給者数が増加しつつあり、膨大な債務を抱える日本政府が生活保護に3.7兆円も支出していること。片山さつき議員をはじめ社会状況の変化に沿った制度改正を進めるべきとの声がある一方で、福祉の専門家などはセーフティネットの必要性を主張していること。河本問題を簡潔明瞭に纏めた読み易い記事だ。

 

但し記事にはひとつ事実誤認がある。日本のメディアがあえてそう印象操作しているから、誤解があっても致し方ないが、記事の中程に出て来るこの表現は明らかな間違いだ。”Mr. Koumoto didn't break any law.” 「河本氏は何ら法律を犯してはいない」

 

事実は違う。河本準一並びにその母親は、立派に(?)法律を犯している。その可能性が極めて高いから、国会議員が問題を取り上げ、且つ法改正の必要性を説いているのだ。ではどの法律に触れたのか。云う迄もなく、生活保護法だ。

 

生活保護法の第63条には「被保護者が資力があるにもかかわらず保護を受けたときは、その費用を支弁した都道府県又は市町村に対し速やかに返還せよ」とある。同じく第77条は「被保護者に対して扶養の義務を履行しなければならない者がある場合、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は全額又は一部をその者から徴集することができる」と定めている。

 

さらにここが大きなポイントだが、生活保護法の第85条にて「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」と罰則を規定している。扶養出来る所得がありながら、福祉事務所に虚偽申告を行い、親族に生活保護を受けさせたことは、犯罪なのだ。

 

 

 

 

叔母や妻の母親など親戚一同で1億円以上を詐取したナマポ一族の首謀者に、たったの30万円以下の罰金ではあまりにも罪が軽過ぎる。河本準一を逮捕して刑務所にぶち込むべきだろう。所詮、怪しい吉本興業の一員だ。3年も臭い飯を喰ったら、出所後、本人は組織の幹部になれるのではないか。

 

 

 

 

 

 

 

posted by yohkan at 09:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 税・社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月03日

生活保護制度改正で、ナマポ族を絶滅させる!

「生活保護見直し」の政府原案が報じられた。生活保護受給者の自立を促進する一方、急増する不正受給の防止に向けて、生活保護法の抜本改革を打ち出したと云う。しかし、中身を見るとコレが甘い。診療報酬明細書の点検とか、金融機関本店一括照会とか、さらには就労支援など、いままでやって来なかったのが不思議なくらい当然の対策ばかりだ。抜本改革と呼ぶ以上、従来の延長線上ではいけない。

 

先ず、生活保護の問題で最たるものは、多額の現金支給であることだ。これを食料や衣料の現物支給に切り替えればいい。本当に困窮したら、オニギリ1個でもご馳走だ。Tシャツ1枚だって有難い。生きるか死ぬかの状況であればこそ、こうした必需品を現物で提供するのが効率的だ。

 

次に生活保護に付加される住宅補助は全廃すべきだ。廃校や廃業した病院などを利用して収容施設とすればいい。決して快適とは云えないかも知れないが、野宿を思えば天国だ。煮炊きや風呂などに要する公共料金も節約できる。

 

また、現物支給や収容所のスペース提供をする以上、生活保護受給者に職業訓練や公共サービスにおける労働を義務化すべきだ。週30時間でも40時間でも働くことに慣れなければ、いつまでも生活保護制度に頼ることになる。自活とは何か、身をもって体験することが重要だ。

 

さらに制度の中身が厳しくなっても、働かずに喰えると思えば、甘えてしまうケースがあるだろう。生活保護の適用期間を例えば、人生で最大5年と決めてしまえばいい。それでは期限が切れたらどうなるか。案外、もうどこにも頼れないと分れば、ふつふつとエネルギーが湧いてくるものだ。

 

また当然ながら、生活保護制度から全ての外国人を排除せねばならない。永住であろうとなかろうと関係ない。生活保護の対象はあくまでも日本国民だ。生活保護と称して多額の現金を外国人に渡してきたことが異常だったのだ。移民国家のアメリカでさえ生活保護は米国民に限定し、永住外国人を完全に除外している事実に学ぶべきだ。

 

 

 

 

以上、これだけ改正すれば、もはや不正受給者が出て来るとは思えないが、なかには収入や資産があるのに生活保護のオニギリをくすねる奴だっているだろう。そこで不正受給には厳罰を課したい。最悪、無期懲役や国外追放になるほどの重罪だと認識すれば、ズルくて汚い人非人たちは絶滅する。ナマポ族の最期だ。

 

 

 

 

 

 

posted by yohkan at 09:26| Comment(1) | TrackBack(0) | 税・社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月31日

小宮山大臣よ、民団・総連にナマポ打ち切りを伝えて!

ネットで見つけた数日前の新聞記事に「生活保護費など1千万超騙し取った疑いで暴力団幹部を逮捕」とあった。福祉事務所から生活保護費430万円と医療費約830万円を騙し取ったっとして、警視庁綾瀬署は29日までに、詐欺の疑いで指定暴力団松葉会系組幹部の男(42)を逮捕した、と云う報道だ。このニュースの末尾はこう締めくくられている。「綾瀬署によると、男は『申し訳ありません』と容疑を認めている。」

 

おい、聞いたか、河本。聞いたか、キンコン梶原。生活保護を騙し取って知らん顔するお前たちより、この極道さんのほうが遥かに立派な態度ではないか。指定暴力団とは云え、さすがは幹部だ。それなりに組織で揉まれ、上を目指す苦労人は違う。見苦しい言い訳もせず、開き直りもせず、即座に自ら謝罪する潔さが胸を打つ。逆に吉本芸人たちの異様な汚さが浮かび上がる。

 

さらに云うなら、堅気の一般人にいちゃもんをつけるブラマヨ吉田なんぞはチンピラ以下だ。道を踏み外した仲間を助けたければ、本人に向き合って過ちを悟らせろ。自らの非も省みず、社会に向かって暴言をはく馬鹿があるか。一体、吉本興業は数多の構成員にどういう教育をしているのだ。芸能プロとしても2流だが、組織暴力団としても3流以下だ。少しは恥ずかしいと思え。ヨシモトの代紋が泣いているぞ。あ、笑ってるのか。

 

 

 

 

さて、小宮山厚生大臣が生活保護申請の審査に際し、自治体が各人の銀行口座を本店で一括照会する方針を表明した。当たり前だ。一体いつから銀行データのコンピュータ管理を進めてきたのだ。その上、マネーロンダリング防止のため、随分前から口座開設や運用管理も厳しくしてきた。公金支給に際し、申請者の資産状況を即座に把握出来ないほうがおかしい。是非、管理の徹底強化で不正受給を防止して欲しいものだ。

 

但し、国会質疑で片山議員が指摘したように、日本人の申請者に対しては親族の資産や収入含め厳しく審査しながら、永住外国人への対応が緩過ぎる。これこそが問題なのだ。一説によれば、本国における親族の有無を民団や総連に照会するらしいが、工作機関相手に役人がつまらない質問をしても無意味だ。「親族なんぞいないと云っとるニダ、ごらあっ!」と凄まれるのがオチだ。

 

この際、憲法第25条の精神に則り、福祉の対象を日本国民にのみ絞れ。外国人への生活保護給付を撤廃せよ。法に反して外国人への生活保護支給を許した厚生省の局長通達は今から60年も前に出たものだ。時代と環境の変化を踏まえて撤回し、その日から外国人の受給を全面禁止にすればいい。

 

これだけ在日南北朝鮮人の生活保護受給に対し日本社会から厳しい批判の目が向けられているのに、何ら声明ひとつ出そうとはしない民団や総連も、いざ打ち切りとなれば大騒ぎするだろう。しかし、その時こそ小宮山大臣の出番だ。外国人はそれぞれ本国の福祉制度を利用すべし、と云ってやれ。ふだんから民団や総連と懇意にしいてる民主党政府であればこそ、彼らも素直に聞くだろう。 

 

 

 

 

 

 

posted by yohkan at 10:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 税・社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月29日

生活保護不正受給で、今、吉本興業がコワ〜イ!

芸能界は胡散臭い。昔から興業にはヤクザが関わってきたし、芸能プロダクションの看板を掲げる暴力団のフロント企業もあるくらいだ。スポットライトを浴びるタレントも、かっては河原乞食と呼ばれた生業だ。得体の知れない連中も多い。でも裏には暗い闇があっても、表は華やかで明るく健全でなければいけない。老若男女に夢や潤いを与える世界だ。人の目に晒す部分だけは清く正しく美しくあれ。絶対に裏の顔なんぞ見せちゃいけないのだ。

 

ところが、吉本興業は実に柄が悪い。裏の闇を見せて何が悪いと開き直る。河本準一による生活保護詐取は、社会的な制裁が加えられるべき犯罪だ。にもかかわらず、弁護士を立ててシラを切るかと思えば、屁理屈ばかりのいい加減な釈明会見で幕引きを図る。本人を謹慎処分にするワケでもない。次長課長を課長係長に降格するつもりもない。

 

そうこうするうちに、今度はキングコングの梶原なる売れっ子漫才師も、母親の生活保護受給が明るみに出た。売れているのに生活保護を申請するのは、河本同様の詐欺だろう。本人の罪は重い。しかし一方で、吉本興業がタレントたちにマトモな給料を払わず、会社ぐるみで生活保護を申請させていると云う噂が真実味を帯びて聞こえるではないか。

 

驚いたのは千原せいじと云う漫才師だ。河本の不正受給問題に関連して、公共の電波を使い、何と片山議員を恫喝する暴言を吐いた。「片山の旦那、結構でかい会社潰しているらしいなあ」「政治生命をかけて追求してください!w」そんなセリフをあんな品のない顔で云われたら、誰だって恐怖を覚える。

 

税と社会保障制度の改革に向け、現行制度に関わる不正を追求するのは、国会議員として当然の職務だ。しかも片山議員は日本国民のために、在日外国人の生活保護受給問題を真正面から取り上げてくれた立派な方だ。憲法で保証された国会議員の活動を妨害しようとは、一体この千原ってどこの国の人間なのだ?

 

 

 

 

河本についてはテレビ局も降板不要と判断しているようだが、やはり吉本興業が無言の圧力をかけたのか。いや、良識のないテレビ局のことだ。嫌なら見るな、とでも云いたいのか。しかし河本や梶原、千原などと云う連中が悪党面を下げて画面に登場するのを、視聴者が我慢して眺めるとでも思うのなら大馬鹿だ。

 

芸能にしろテレビにしろ、一般人が相手にしなくなったら、もう終わりだ。宣伝効果なしと分れば、あるいはヘンに宣伝すると不買運動が起こると思えば、スポンサーは番組提供もしないしスポットCMも流さない。電波を使った組織暴力が許される時代ではない。仮に次長課長が主任ヒラに降格されても、世間は許さない。生活保護の詐取なんて、納税者は絶対に許さないのだ。

 

 

 

 

 

 

posted by yohkan at 08:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 税・社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月28日

外国人の生活保護許すまじ!がんばれ片山議員!

敗戦後、占領軍が定めた現行憲法の第25条にはこうある。「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」

 

実に空疎で無意味な文面だ。法律の元締めでありながら、何を最低限度の生活とするのか規定しているワケでもない。福祉や保障や衛生は国の社会的使命だぞ、と云いたいのだろうが、そんなことは憲法に書く迄もなく当たり前だ。占領軍はわが国に国家の要諦を教えるつもりだったかも知れないが、冗談じゃない。

 

かっての大日本帝国憲法にこんなくだらない条項はなかったが、わが国は戦前から進んだ社会保障制度を持ち、衛生面の充実ぶりは欧米を凌いでいた。福祉について云うなら、伝統的な家制度により一族郎党が互いに助け合う仕組みがあった。浅はかな占領軍如きがごちゃごちゃヌカしやがってと腹立たしい。

 

さて、それでも憲法第25条に唯一頷けるところがあって、それが冒頭の「すべての国民は」と云う部分だ。ここ、とても大事だ。第25条の理念により派生した生活保護法の対象はあくまでも「すべての日本国民」なのだ。永住であろうとなかろうと、外国人は対象ではない。外国人に生活保護を与えるのは法律違反だ。

 

でも実際に在日外国人が大手を振って生活保護を得ているではないか、そういう指摘もあるだろう。実は1954年、厚生省社会局長なる人物が「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」と勝手な通達を出し、その後、60年近くも在日外国人に生活保護を渡す根拠になっている。明らかな法律違反でありながら、一役人の通達で莫大な国費を垂れ流してきた馬鹿馬鹿しさに驚く。

 

法治国家たるもの、こんなふざけたことを許しちゃいけない。ここは是非、厚生省社会局長の通達を撤回させ、在日外国人への生活保護を廃止すべきだ。そもそも血税で外国人を養う意味はないし、福祉も社会保障もそれぞれの本国が責任を持つべき問題だ。生活力のない外国人は永住権を剥奪し、国外退去させればいい。

 

もちろん在日社会からの抵抗はあるだろう。外国人の不正受給問題を自民党の片山さつき議員が国会で取り上げたところ、早速、そこは触れるなと脅されたそうだ。しかし怯んではいけない。自民党による生活保護制度の見直しは正しい政策提言だし、国民が納得できる改善を実現してもらいたい。われわれが声を上げて、社会正義のために戦う片山議員を応援しようではないか。

 

 

 

 

ちなみに2008年、生活保護申請を却下された支那人女性が大分市を訴えた。大分地方裁判所による一審は「外国人への生活保護適用はない」と妥当な判決だったが、何と控訴後の昨年、福岡高等裁判所は「一定範囲の外国人も法的保護の対象だ」と原告勝訴を認めた経緯がある。法曹界まで狂っているのがわが国の現実だ。せめて次回の最高裁では、まっとうな判断を得たいものだ。

 

いずれにせよ、裁判で争ってまでも日本国民の血税を掠め取ろうと血眼になるのが、不良在日外国人だ。われわれも本気になって戦うべきときが来ている。そう思わざるを得ない。

 

 

 

 

 

 

 

posted by yohkan at 09:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 税・社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月27日

オバマもタンメンギャグ!米国の厳しい生活保護制度!

生活保護制度の見直しが急務だ。不届きな怠け者が税金を掠め取り、昼間から酔っぱらってパチンコ三昧の生活を送る姿は見たくない。真面目な納税者が損するだけだ。生活保護の受給要件を厳格化して、不正行為を発生させぬ仕組みや厳しい懲罰が必要だと思う。

 

ところがわが国の生活保護制度は諸外国に比して貧弱だし、受給者数が少ないと主張する人もいる。もっと手厚くせよ、もっと給付しろ、と云わんばかりだ。それじゃ他国はどうなのか。早速、アメリカの生活保護制度を調べてみた。

 

わが国の生活保護に類似した制度は、アメリカで「貧困家庭一時扶助」(Temprary Assistance for Needy Families)と呼ばれる。独身で約8,000ドル(64万円)以下、夫婦で子供二人の家族なら約16,000ドル(128万円)以下の年収なら申請出来る。但し給付額は多くない。各州の財政状況によって異なるが、3人家族で月額200ドルから1000ドル(1万6千円から8万円)くらいだ。その上、週に30時間の職業訓練やボランティア活動が義務づけられている。しかもこのTANFの受給は有期限で最長60ヵ月。5年たったら、ばっさり打ち切られる。厳しいようだが、「福祉より自立」の精神が徹底しているのだ。

 

もちろんTANF以外にアメリカの福祉制度として有名なフードスタンプがある。農務省が生活困窮者に配る、食料品だけ買える金券だ。こちらは貧困である限り貰えるが、金額に換算すると、3人家族でせいぜい月額200〜300ドル(1万6千円〜2万4千円)分くらいだ。ま、一応食えると云う水準だ。また先進国で唯一、国民皆保険制度のないアメリカだが、貧困者に対し無料で医療サービスを与えるメディケイドと云う制度がある。

 

ちなみにこうした生活保護制度を利用出来るのは、アメリカ国民だけだ。在米外国人は永住権を持っていても適用外だ。さらに永住権は10年毎に更新手続きが必要で、仮に不正受給などの犯罪行為があれば、当局が権利を剥奪する。滞在資格を失えば国外追放となり、本国に帰るしかない。

 

 

 

 

それなら在米外国人が困窮した場合はどうするのか。頼りになるのが民間非営利団体(NPO)だ。NPOの運営するホームレス支援センターが全米各地にあって、シェルターと呼ぶ宿泊施設で食事提供や雇用支援、医療サービスの提供もしている。ここなら国籍を問わず受け入れてもらえる。

 

ちなみにNPOに対して州や市の助成金もあるが、運営は寄付やボランティアによって賄われる割合が多い。一般国民の浄財や無料奉仕で生活困窮者を助ける仕組みだ。わが国もNPOによるシェルター運営を促進してはどうか。食料や衣料は生産者の余剰品を集めて現物支給すればいいし、宿泊施設は廃校の体育館などが利用できる。困っている人達を助けたい、そう思う心優しい日本国民は多い筈だ。

 

尚、普段はあまりしないが、本文の一部を赤字にした。赤字部分を是非ご記憶に留めて頂き度い。海外の生活保護制度を語るとき、故意にこのあたりをムニャムニャごまかす連中が多いからだ。

 

 

 

 

 

 

 

posted by yohkan at 10:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 税・社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月22日

おめえに喰わせる生活保護!お握りを配給せよ!

河本準一なる芸人の生活保護不正受給問題が話題になっている。母親が犯人だが、本人にも教唆の疑いがある。河本さんは売れっ子で、かなりの有名人らしいし、逃げ隠れは出来ない筈だ。涙と土下座の記者会見で不正を詫び、不当に得た生活保護に利子をつけて全額、国庫に返金すればいい。へええ、いいところあるじゃないか、と世間は好意的に受け止めるだろう。今後の芸能生活を考えれば、殊勝な姿を見せて反省するのが得策に思える。

 

それにしても、息子が法外な高収入を得ながら母親が税金を掠め取るとは、ずいぶん情けない親子だ。この親にしてこの子ありか。でも、きっと昔からの生活保護世帯で、母親は息子がリッチになってもずるずると受給を続けていたのではないか。浅ましい話ではあるけれど、くれる金なら貰っちゃえと考える人間もいる。コレ、そもそも無期限に渡す生活保護制度自体に欠陥がある。

 

突然、一家の大黒柱を亡くしたり、重い病気にかかったり、事業が失敗したりで、生きるか死ぬかの瀬戸際に追い詰められる不幸な人だって世の中にはいる。困っている人をサポートするのも社会の重要な役目だ。しかし無期限に金なんぞ渡していたら、自分で立ち上がるチャンスを奪うことになる。サポートはあくまでも急場しのぎだ。半年とか1年とか、生活保護の給付期限を限定しないとおかしい。

 

また生活保護を不必要に手厚くするのは本末転倒だ。働きもしない人々に多額の現金を渡した上、住民税、医療費、ガス・水道などの公共料金、NHK受信料や交通費までタダにしてやるなんて、気違い沙汰だ。薄給でも真面目に頑張る納税者が損する仕組みじゃないか。福祉の名の下に怠け者を増やしたら、社会の健全性は保てない。

 

 

 

 

この際、制度を変更し、生活保護をすべて現物支給にすべきだ。莫大な生産力を誇るわが国では、食料だろうと衣料だろうと廃棄する余剰品がそれこそ山のようにある。実際に米なんぞ捨てるほど余っている。政府あるいは赤十字みたいな団体が、生産者から余剰品を無料で集めて困窮者に配布したらいい。住居だって、閉鎖した学校や廃業した病院などの施設を利用すれば、夜露は充分にしのげる。

 

これで年間4兆円と云われる生活保護予算が圧縮できるとすれば、消費税増税もへったくれも必要ない。浮いた予算でインフラ整備の土木工事でもやれば、多くの人が仕事にありつける。もっとも、長年、現金給付を享受していた生活保護世帯からは強い反対の声が上がるだろう。そういう時は、河本さんみたいな芸人に協力してもらい、現物支給の有難さを広く世間に説いてもらおう。お握りだけじゃわびしいから、場合によってはタンメンを支給したっていいと思う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

posted by yohkan at 11:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 税・社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月11日

国の借金の大嘘!もう財務省に騙されない!

国の借金が1000兆円!と聞けば、国民の誰しもが驚愕する。座り小便して馬鹿になりそうな巨額さだ。しかも人口で割ると、ひとりあたり750万円になると云う。えええ?いつ、この俺がそんな大金を借りていたんだと嘆息して天を仰ぐ。どうやって返したらいいんだと呆然とする。気がつけば涙が頬を伝う。そこに財務省の役人が登場し、にっこり笑ってあなたに囁きかける。さ、増税ですよ。

 

おっとっと。財務省の嘘に騙されちゃいけない。既に多くの識者が指摘しているとおり、1000兆円は国の借金ではなくて「政府債務」だ。債務だから借金には違いないが、実は民間の余剰資金を政府が吸収しているだけだ。それに国民が借金しているわけじゃない。国民は世界一信用度の高い日本政府に金を預けた債権者だ。

 

そもそも、なぜいつも政府債務の金額だけ大騒ぎするのだ。日本政府がうなるような資産を保有しているは世界的に有名だ。ざっと見て政府資産は700兆円にも上る。と云うことは、純債務(債務ー資産)は僅か300兆円で、GDPの60%程度しかない。これなら欧州諸国と比較しても遜色がない。日本政府が過大な債務を背負っていると脅すのは、プロパガンダだ。

 

仮にそうだとしても、300兆円の純債務が問題じゃないかと、目くじら立てる向きもあるが、まあ、落ち着け。政府は企業じゃないから利潤を生みはしない。支出を賄って余り有るほど税金を取り立てたら犯罪だ。どこの国だってある程度の純債務を維持しながら国家を運営している。その上、日本政府の債券は円建てだ。政府は円なんぞ幾らでも刷れる。外貨を借りまくって首が回らなくなったギリシャや韓国と一緒にしちゃいけない。

 

 

 

 

国家破綻の恐れありとデマを流し、消費税増税をごり押しして省益拡大を図ろうとは、財務省も地に落ちたものだ。騙されて日本が破綻すると信じ込み、将来を悲観して自暴自棄になる若者が哀れだとは思わないのか。政府よ、財務省よ、つまらない嘘はやめて積極財政に転じて成長を図れ。GDPさえ大きくなれば、税収だって自然に増える。実質3%、名目5%くらいの景気拡大を図れ。不退転の決意で取り組むべきは経済成長だ。

 

 

 

 

 

 

 

posted by yohkan at 12:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 税・社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月06日

生活保護制度を撤廃してフードスタンプを配る!

本日付産経新聞に「生活保護削減、防災に200兆円」と文字が躍った。自民党の次期衆院選マニフェストを紹介する記事だ。デフレ脱却策として欧米並みの2%のインフレ目標を導入する。社会資本整備を充実させて強い国土を作る。生活保護の給付水準を引き下げて、低所得の勤労者との所得不均衡を是正する。読んでるこちらは、すべての項目に大きく頷く。さすが自民党だ。国民が何を望んでいるか、よく分かっている。

 

但し生活保護削減についてはひと言云いたい。何を甘っちょろいことを、と思うのだ。低所得者の勤労者との所得不均衡などと回りくどい書き方をしているが、早い話、生活保護費が低賃金労働の収入より多いってコトだ。それなりに額に汗して得る対価より、仕事もせずにふらふらしているほうが儲かるとしたら、そりゃ後者を選ぶ者が増える。生活保護受給世帯が増加して国家財政を圧迫するのは当たり前だ。

 

そもそも冷静に考えると、生活保護は狂った制度だ。生活困窮者だからと何の義務も課さず見返りも求めず、国が大金を渡す。しかも失業保険などと違って、一時的給付ではなく無期限だ。さらには何故か定住外国人ばかりがこの制度を利用する。何のことはない。実態は怠け者を養うために、日本国民の貴重な税金を垂れ流しているだけではないか。

 

他国を見るがいい。例えばアメリカには生活保護制度はない。それでは生活困窮者はどうするか。役所で手続きをするとフードスタンプあるいはミールクーポンと呼ぶ食料品だけ買える金券が貰える。酒にもギャンブルにも使えない金券だ。幸いにしてこの制度にお世話になった経験はないし、スーパーで使っている人たちを見たこともないが、上手な遣り方だと思う。ホームレスになって路上でごろごろしていても、喰わせては貰える。

 

 

 

 

但しこれでも失業者や困窮者が増えると、フードスタンプのコストが肥大化して政府の財政問題が深刻化する。そこで財政健全化の一環として受給制限を厳格化するとか、いっそパンなどの現物支給に切り替える方法も検討されている。わが国なら米や味噌の配給か、おにぎりやカップラーメンを配るようなアイデアだ。福祉予算を大幅に圧縮出来るのは云うまでもない。

 

ついでに書くと、春夏の暖かい時期は公園で暮らせるホームレスも寒さの厳しい冬は凍え死ぬ恐れがあるので、北部の大都市ではシェルターと呼ぶ収容施設を作ることが多い。ところが世捨て人の集まりみたいなものゆえ、ルールもへちまもなくて、動物みたいな弱肉強食の世界になる。腕っ節の強い奴が弱い奴から食料も服も小銭も全て奪ってしまうのだ。従い余程の腕力がないと生きていけず、シェルターから逃げ出そうと決意する人間が多いと云う。

 

人間は追い詰められると、目が覚める。こんな暮らしをしてちゃいかん、外は寒いしシェルターは危なくてしょうがないと、多くのホームレスが真人間になろうと心に誓うそうだ。これは素晴らしいことだ。どん底まで落ちたら、必要なのはその境遇から這い上がる精神だ。現実を直視して、前向きに働こうとする頑張りだ。困窮者に生活保護なんぞ渡している限り、この頑張りが生まれない。せいぜい真昼間からパチンコに精を出すのが関の山だ。

 

だから自民党は削減などと云わず、食料購入専用金券や現物支給やシェルター設営を前提にして、従来型生活保護制度の「撤廃」をマニフェストに織り込んで欲しい。大切なのは自助努力だ。

 

 

 

 

 

 

posted by yohkan at 10:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 税・社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする