増税メガネ

あれれ？おかしいじゃないか。自民党が発表した経済対策の提言案から「所得税減税」の文言がすっぽり抜けている。コレは一体、どういう了見だ？

「成長の成果たる税収増を国民に適切に還元すべき」と岸田首相が記者会見で胸を張り、減税に前向きな姿勢を示したのは、僅か数週間前だったと記憶する。

急激な物価高の今こそ「国民の暮らしや家計を直接支えるため思い切った施策を求める（キリッ）」と、自民党も大見得を切っていたのに、蓋を開けたら話が違う。

低所得世帯向け支援や、賃上げや投資に前向きな企業向け租税特別措置だけなら何のことはない。いつもの見慣れた補助金と中身はちっとも代わらない。

詰まるところは噂通りの「偽減税」か。解散総選挙前に所得税減税に踏み切りたくとも、一時的な特別措置しか財務官僚のお許しが得られないのか。ああ、情けない。

そりゃ、裁量範囲を広げて権限を強化し、天下り先を確保しようと思えば、可能な限り税収を増やして補助金を配るのが、官僚にとって一番賢い遣り口だ。

特定分野への補助金は選挙対策になるから、その匙加減で政治家をも操縦出来る。実際に「増税」のプランと実行こそが財務省内の出世競争を左右する評価点とも聞く。

ワニの口云々と白々しい嘘を吐き、半永久的な緊縮財政でデフレ不況を故意に長引かせてきた連中にとって、己の権限縮小に直結する「減税」は致命的な失点なのだろう。

頑なに「減税ダメ絶対」を貫き通す官僚の頭にあるのは己の評価と省益だけで、経済疲弊も国力減退も眼中にはない。景気回復なんぞ望まないし、むしろ阻む気満々だ。

従い財務官僚の軽〜い神輿に過ぎない首相が「増税メガネ」と化すのは致し方ないが、向こうが見通せぬレンズでは、経済の実態が目に入らないゾw




続きを読む

インボイス反対の超党派

主義主張や立場の違いに目を瞑り、国会議員や地方議員が政党の枠組みを超えて協力し、勉強会や法案作成を行うと聞けば結構な話のようだが、超党派の動きはいつも胡散臭い。

ソレもその筈、Wikipediaで「超党派」を検索すると、実例として紹介されている議員連盟は、多くの名称がどことなく腐った反日パヨク臭を漂わせる。

「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」などは例外で、やれ、アイヌだ、慰安婦だ、永住外国人の地方参政権だ、日中・日韓だ、とソッチ寄りの集まりが多い。

個々の議連に文句をつける気はないが、パヨク連中が議論を強引に主導するなら、超党派などは無意味、と云うか有害だ。法案作成なら個々の政党が責任以てやれよと思う。

さて、ヘンな書き出しになったが、「超党派」がテーマではない。偶々、インボイス制度に反対する超党派議連が昨６日に会合を開いたとの報道を目にしたのだ。

消費税のインボイス（適格請求書）制度導入は何年も前に正式決定し、この10月に実施すると云うのに、直前の今になっても反対、反対と騒ぐ議員がいることに驚く。

もちろん巷の不平不満を背負っているのだろうけれど、議員なら自らを支持してくれる各事業主に、会計管理上如何に対処すべきかアドバイスする方が余程有益だろう。

議連の集会では某大学教授が「取引先の求めに応じ納税事業者になるか、取引先との関係悪化覚悟で免税事業者に留まるか」と怖い顔で語っているが、論旨は支離滅裂だ。

「零細業者が消費税を課されれば生きていくのは大変」と教授は強調するが、顧客から預かった消費税該当分を零細業者がコッソリ懐に入れている事実には触れようともしいないw

これまで年間売上高が1000万円以下の事業主に限りネコババは許されてきたが、税務当局が会計管理や納税事務など諸準備の猶予期間を与えてくれたと考えるべきだろう。




続きを読む

剣豪・洋一先生がバッサリ！

出版不況と呼ばれる現代にもかかわらず、バカ売れするのは村上春樹の新作だけじゃない。2月初旬に登場した「安倍晋三回顧録」（中央公論新社）も業界を救う大ヒットとなった。

発売直後は書店で売切れが続出し、出版社も在庫払底現象が起きた。その後2ヶ月を経ても尚、Amazonの政治カテゴリで堂々のベストセラー第１位に輝く。

暗殺された安倍晋三総理が如何に多くの人々から慕われているか、よく分かる。生前の声を聴きたい、そんな庶民の願望に応えたからこそ回顧録は売れるのだ。

モリカケだ、桜だと、反日野党とタッグを組んでネガティブ報道に徹してきたマスゴミは歯噛みする思いか。ざまあ見やがれ。お前らの悪巧みなどマトモな国民には通じないw

当ブログ読者の皆様は既に回顧録をお読みになったと察するが、内政・外交に関するご自身の経験談のうち、財務省に対する辛辣な批判が記憶に残った方々も多いだろう。

財務官僚が緊縮増税偏重で国民経済を貧しくする実情や、スキャンダルネタの拡散含め、あの手この手で安倍さんを総理の座から引き摺り下ろそうとした彼らの画策。

「省益のためなら政権を倒すことも辞さず、国の財政を預かる自分たちこそが一番偉い」と信じ込む役人どもの性癖を、平易な表現で分かりやすく解説している。

コレを読んだ財務官僚たちは、ギャっと叫んで椅子から転げ落ちたのではないか。コイツら馬鹿と悪党の集まりです！と、公衆の面前で暴露されたとの同じだもの（笑）

で、いずれ全力で回顧録を否定してやると息巻いたに違いない。つい先日、齋藤次郎元大蔵事務次官なる87歳の爺さんの反論が文藝春秋に掲載されることに相成った。

（気づけば、かって矢野現事務次官が「ワニの口」の喩えで緊縮財政の必要性を主張する論文を載せたのも、文藝春秋だったっけ。なぜか財務省をヨイショする出版社らしい）

斉藤爺さんはエリート意識丸出しで語る。「安倍晋三回顧録で『財務省悪玉論』が世間に広がることを危惧する。優秀な人材が財務省を避けてしまえば、日本の国益が揺らぐ」

大物たる自分がこう書けば、政財界はじめ民草に至るまで、誰もが財務省にハハーッとひれ伏すとでも考えたか。うふふふふ、そうはいかない。我々には助っ人がいる。

「お願いします」との言葉も終わらぬうち、さっと現れ、爺さんをぶった斬った剣豪を見よ。現代日本の用心棒にして救世主、誰あろう、高橋洋一先生だ。




続きを読む

緑のタヌキの証拠隠滅

記者会見で小池都知事が淡々と語る。「福祉保健局を廃止し、新たに『福祉局』と『保健医療局』を設置致します」・・・うん？突然どうした？と多くの都民が首を捻る。

「都民の生命と健康を守り、福祉保健医療サービスを将来に亘って盤石にして参ります」と続けたが、この言葉を文字通り受け止める向きはそう多くない筈だ。

察するに福祉保健局の解体は、Colaboの会計問題で東京都側に不正有りと認識したからだろう。責任追及から身をかわすために担当部署を潰すとは、ゆりこサマも大胆だw

今後は、担当部署が存在しない、書類やメールを紛失した等々、出鱈目な説明で有耶無耶な幕引きを図るつもりだろうが、手強い暇空さん相手に逃げ切れるかな？w

聞けば、驚くべきことに「若草」「BOND」「PAPS」と名乗る他の女性支援事業団体に就いても、東京都は活動記録や帳簿のチェックをした経緯が一切なかったとか。

事業内容も精査せず、領収書も出さない杜撰なNPOに都民の血税を垂れ流したのが業務上の横領や過失なら、徹底的に調べ上げ管轄部門や担当者に厳罰を下せ！

ソコに手をつける様子もなく、わざわざ組織改変まで講じ証拠隠滅に走るとは、もしや小池都知事こそが都庁ぐるみ、あるいは政府も絡む大型組織犯罪の主犯格か？

貧困女子支援と称し公金をチューチュー吸い取る腹黒い団体に、世間は怒りの目を向けるが、冷静に考えれば、パヨク集団だけでは大掛かりな仕掛け作りは不可能だ。

政治が主導し役所が機能的に動き、識者の意見を得る体裁を整え、マスゴミが情報操作を駆使して大衆を欺き、初めて堂々たる（？）税金流出システムが構築出来る。

このシステムを運用し巨利を得るのは誰なのか？、決してカネや利権や天下り先の確保に走る浅ましい連中だけではなく、敵国勢力の影がチラつく気がしてならない。




続きを読む

貧困ビジネスの実態

ネット界隈で告発や暴露が続き、耳目を集めるホットな話題。マスゴミがコレに触れない時は、あちら側にとって不都合なネタと思って間違いない。

例えば、東京都に対する住民監査請求で発覚した自称「貧困女子の支援団体」Colabo の不正会計問題。業界で箝口令でも敷いたのか、新聞やテレビは一切取り上げて来なかった。

ところが海外メディアは遠慮がない。NPOによる公的資金悪用のスキャンダルとして真正面から報じたため、本邦新聞大手も漸く重い腰を上げて渋々扱い出す。

但し聞くところ、記事の本紙扱いは産経だけで、読売・朝日・毎日は東京版のみ、日経と東京は未だに扱う気配なしとか。各紙傘下のテレビ局は相変わらず無言を貫く。

政府や自治体から委託料を得る非営利団体の支援事業や会計報告に不備があれば、メディアの役目として告発報道すべきだが、あちら系NPOの実態はアンタッチャブルらしい。

聞けば、全国のNPOは総数5万にも上る。仮にColaboが氷山の一角なら、弱者救済名目で厚労省や自治体に働きかけ、公金を懐に入れる貧困ビジネスの規模はとてつもなく大きい。

加えて、政治家や活動家が組織的に絡む。法制化を通じて福祉制度を喰い物にする幾つかの利権団体もあり、件の監査請求を起こした暇空さんは彼らを「ナニカグループ」と呼ぶ。

今時の貧困ビジネスは、ホームレスの生活保護をピンハネするヤクザ程度の生易しいレベルじゃない。もっと手の込んだ仕掛けで巨額の血税が掠め取られている、と知れば腹が立つ。

われわれ納税者としては、NPOによる不正行為の摘発を求めると共に、中身はノーチェックのまま、巨額の補助金や委託料を与える公的機関の杜撰さを糾弾したい。




続きを読む

Zの操り人形

「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保３文書が閣議決定された。反撃能力の保有を明記した点が防衛政策上の大きな転換点になると云う。

軍隊が敵にヤラレッ放しでは全滅してしまう。反撃して当たり前だが、戦後80年近くも、その当たり前が全く通じなかったわが国だからこそ、画期的な一歩ではある。

文書の発表を受け、立憲・共産はじめ反日野党が案の定「平和憲法ガー」と叫んで発狂する。マスゴミは血相変えて「ちちち、ちうごく様が怒ってるゾー！」と騒ぐ。

報道によれば、中国側は「自らの軍事力増強のため、中国の脅威を誇張するな」と猛反発の様子。国内外の敵が揃って反対するのを見れば、安保３文書が有効だと分かる。

もっとも文書だけでは絵に描いた餅だ。抵抗勢力を力技で蹴散らし、自衛隊の戦力アップや同盟国・友好国との連携強化を直ちに具現化しなきゃいけない。

にもかかわらず、岸田首相の動きは鈍い。安保３文書の閣議決定こそ評価出来ても、防衛費増額に絡め突如として増税方針を唱えて無用の混乱を招いたのは頂けない。

「責任ある財源を考えるべき」と語り出し、ソレを「国民の責任」と呼んで非難を浴び、大慌てて「われわれの責任」に文言訂正したけれど、問題はソコじゃない（笑）

財源を確保すべき今、何故、安倍総理が提唱した「防衛国債」発行をハナから論外扱いにするのだ？高橋洋一教授によれば、政府債務増加を嫌うドイツですら防衛費増加は国債発行で賄う。

GDP比で何％を見込もうと、経済が成長せねば防衛費はジリ貧だ。景気を冷やす増税案に対し、国民のみならず閣内や自民党内、経済界から批判が噴出するのは当然だろう。

それに、国民民主党の玉木代表が指摘する通り、財務省は外為特会の評価益を40兆円程度抱えている筈。懐が潤っている事実は隠し、更なる税収を求める姿が浅ましい。

詰まるところ防衛増税案は、震災復興増税同様、国民の危機感を梃子にした財務省の省益拡大目的か。血税を搾り取り、存分に権力を奮いたい役人の魂胆が丸見えだ。

財務省（旧大蔵省）と密接に繋がる宏池会系の首相ゆえ半ば予想された展開だが、ここまでザイム真理教勢力の言いなりでは、余りに情けない。まるでZの操り人形じゃないか。




続きを読む

消費税減税措置を講じよ！

政府肝煎りの「Go To キャンペーン」がついに始まる。補助金が貰えるならと、にわかに旅行を計画する人も結構いる筈で、苦境に喘ぐ観光や運輸業界にとって救いになるだろう。

もっとも、武漢ウイルス騒ぎが収束に至らず、世間では不要不急の外出を控える傾向が続く。東京都がキャンペーンの対象から除外されたし、当初の目論見ほど観光客は増えないかも知れない。

総額１兆７千億円もの巨額を投じても然したる効果なく、ホテル、旅館、鉄道、航空等、企業の倒産破産が多発すれば、壮大な無駄遣いだったと政府批判の大合唱が始まるに違いない。

いや、それどころか、今後も全国的に感染者数が増え続ける限り、真の因果関係はともかく、アレで被害が拡大したと、Go To キャンペーンに非難の矛先が向かう。

政府にとって随分つまらない企画だと思うが、観光業や運輸業の族議員の利権や、管轄する国土交通省の省益が絡んで生まれた業界救済策ゆえ、官邸も止めようがなかったか。

コロナ不況を美味しいネタと捉え、この手のバラマキを画策する族議員や役人が、うじゃうじゃ霞ヶ関で蠢くかと思えば、気分が悪い。これ以上、血税を垂れ流されちゃ堪らない。

納税者の立場でモノ申せば、キャンペーンだ、支援金だ、助成金だと、国や自治体が思いつきのように現金を給付してくれるより、いっそドカンと減税して貰う方が余程有難い。

所得税や法人税の申告・納税時期は半年以上も先になるので、消費の維持と回復に向け即座に実効性を求めるなら、消費税率を引き下げるのが手っ取り早いだろう。

それに消費税減税なら、浮いたお金を旅行に使おうが、買い物に使おうが、個人の自由。煩わしい申請作業や役所の審査もなく、国民が自由意志で景気を刺激する。コレぞ、民主主義だ。

無論、公平で明快な消費税こそ、理想的な徴税システムと理解し推奨する当ブログゆえ、山本バカ太郎じゃあるまいし、消費税をゼロにせよ、なんて暴論を吐く気はない。

単に、経済危機を打開するコロナ対策として、緊急且つ一時的な消費税減税措置を講じよと提唱したい。庶民の望みとは裏腹に、未だ主たる世論となっていないが、賛同者は多いと信じる。




続きを読む

昔陸軍の老後資金2千万円説

今月3日、金融庁が「老後の生活資金として2千万円が必要」と、奇妙な報告を発表した。唐突に何のこっちゃと思うが、パヨク野党議員どもが政府批判を繰り広げ、国会が紛糾する。

人並みの常識があれば、預金残高や収入や支出の額などヒトぞれぞれだよね〜wで済む話だが、過熱する偏向報道に踊らされ、焦燥にかられる情報弱者もいるらしい。

反日野党とマスゴミが社会保障費ネタで世間の不安を煽るのは、2007年の参院選で、降って湧いた「消えた年金問題」によって、安倍自民党が喫した惨敗劇を再現したいからだろう。

但し、騒ぎの発端が、官僚の作文とは穏やかじゃない。パヨク勢力が得意のでっち上げで、ひたすら安倍退陣を求め続けた、無根拠なモリカケ問題とはコトの性質が違う。

ソツのない文章を綴るのが得意な役人連中ゆえ、金融庁の報告書がチョンボだったとは考えにくい。政権をぐらつかせる狙いで、用意周到を期した発表に違いない。

彼らに何の得が？と首を捻る向きもあろうが、金融庁は財務省の仲間であり舎弟だ。悲願とする消費税増税を安倍政権が延期する可能性が浮上したため、大慌てで、紙爆弾をバラ撒いたのだ。

政治家やマスゴミを巻き込む情報工作で、羊のような国民を「福祉目的税たる消費税の税率をアップしないと、お前らの老後はお先真っ暗だぞ！」と脅す官僚の悪辣さに、憤りを禁じ得ない。

勿論、わが国を長年、牛耳ってきた旧大蔵官僚にとって、官邸の力が今以上に強まるコトに危機感もある筈。安倍政権の長期化や基盤強化に繋がりかねぬ衆参ダブル選も阻止したいのだろう。

そもそも、自由主義経済を尊重し、市場活性化のため岩盤規制の撤廃に努力する安倍政権は、官僚独裁の実質的社会主義国ニッポンの役人にとって、天敵とも呼ぶべき存在なのだ。

ここでふと、「昔陸軍、今財務省」なる言葉を思い出す。時代も環境も違うが、いずれもエリート中のエリートの集まりで、日本の国運を左右する中枢組織に他ならない。




続きを読む

厚労省は「外人ナマポ通達」を破棄しろ！

最高裁が「生活保護の対象である『国民』に外国人は含まれない」と、真っ当な判決を出した。外国人は自国民ではない。いや、自国民でないから外国人と呼ぶ。書いていて馬鹿馬鹿しさに目眩がするほど、当たり前の話だ（笑）

それでも、最高裁GJ！と叫びたくなるのは、全国の地裁が出鱈目な判決を出すからだ。外国人も生活保護の対象だ、と判断した２審の福岡地裁は狂人の集まりか。無根拠に危険だと決めつけ、大飯原発の運転差止めを求めた福井地裁同様、まさに左巻き司法の暴走だ。

さて、折角の最高裁判決を無駄にしてはいけない。外国人の生活保護を直ちに停止すべきだ。ついては厚労省に掛け合い、地方自治体が外人ナマポを認める根拠となった昭和29年（1954年）の社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」を破棄させよう。




続きを読む

景気腰折れ懸念なし！さあ、どんどん消費しよう！

安部総理が消費税増税を決断した。一部に反対はあるにせよ、国民の多くが消費税率8%への上昇を妥当なものと受け止めている。年間国家予算90兆円に対し税収がその半分以下の40数兆円では不健全過ぎる。国家としての健康体を取り戻すため、税収基盤を確固たるものにすべきだし、公正で明快な消費税を徴税の主軸にするのは正しい。





反対派は橋本政権の失敗を指摘するが、消費税アップが景気低迷を招いたと決め付けるのはヘンだ。97年夏にはアジア通貨危機が始まったし、秋には山一證券が倒れた。内外の経済環境が著しく悪化したから、税収減となったのだ。同年4月増税直後の数ヶ月、消費が目減りしたのは事実だが、3月までは駆け込み需要でどこの業界もウハウハだった。

今、喜ぶべきは、安部政権がデフレ脱却に向け着実な路線を敷いてくれたことだ。昨年末まで民主党政権の失政下、悶え苦しんでいた日本経済が、アベノミクスや異次元緩和で見事に復活した。これから矢継ぎ早に発表されるであろう規制緩和や市場刺激策で、景気回復はますます鮮明になる。消費税アップが可能な環境が整ったのだ。

日本国内では然程話題にならなかったようだが、先週、安部総理はニューヨーク証券取引所に招待され、クロージングベルを押した。世界的に著名な政治家としてスポットライトを浴びたのは、金融界がミスター安部を信頼し、アベノミクスの成功を信じているからだ。われわれが景気腰折れを心配してどうする。さあ、どんどん消費して納税しよう！経済の好循環はソコから始まる。