韓国検察当局による産経新聞のソウル支局長の起訴処分は不当な言論弾圧だ。にもかかわらず、普段は「知る権利」や「報道の自由」を声高に主張する左傾メディアがじっと黙りこむ姿が珍妙だ。
黙るならまだいい。朝日新聞に至っては、起訴は韓国の司法問題ゆえ、日本政府は内政干渉をするな、と論じだした。特亜の工作機関として開き直るにもホドがある(笑)
もっとも如何に日本のメディアがだんまりを決め込もうと、国際社会は一様に韓国の異様さに批判の目を向けているから、本件が朴政権のイメージを悪化させ、外交に悪影響を与えるのは必至だ。
で、ここで考えるべきは、なぜ韓国政府がそんなリスクを犯すのかだ。
そもそも幾ら騒いでも、7時間に及ぶ不倫チョメチョメばかりが注目されてしまう。しかも醜聞の発信源が朝鮮日報ゆえ、外国メディアを責めるのは筋違いも甚だしい。
それでもあえて産経を目の敵にするのは、企業イメージを毀損して、報道内容への信頼性を失わせたいからではないのか。目的は「下品な中傷で大統領を貶める低俗紙」とのレッテル貼りだろう。
聞けば、加藤支局長は月刊誌「正論」の9月号に、「性搾取大国韓国の不都合な真実」と題して、洋公主、即ち韓国の米軍慰安婦問題に関する記事を書いたそうだ。
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posted by yohkan at 11:15|
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