孔子のスパイ大作戦

ポンペオ米国務長官が数日前、「孔子学院」を中国の政治宣伝工作組織と断じ、米国内の統括拠点である在ワシントン「孔子学院米国センター」を外国公館に指定すると発表した。

大使館同様の外国公館扱いなら、米国内での人事や保有資産につき米政府への報告義務が課される。孔子学院の活動実態を把握し、管理を強化する米政府の意図は明らかだ。

今回の措置は、米国の教育者や学校が、中国共産党による教育プログラムを継続の可否を適切に判断し、必要なら対策を講じられるようにするため、とポンペオ氏は説明する。

現地の大学などに設置される孔子学院は、表向き中国語普及目的の非営利教育機関だが、中国共産党の対外宣伝部の直轄ゆえ、慈善団体みたいな真似を本気でする筈がないw

裏では政治工作や情報窃取、民主派中国人学生の摘発など、多岐に渡るスパイ活動に励むのが常とされる曰く付きの組織で、数年前にはFBIが監視対象だと明言した。

以降、真の活動内容が問題視されるに連れ、大学当局側の判断による孔子学院の閉鎖が相次ぎ、今日に至る。一時期、全米に120校を擁した同学院は、今や70校程度に激減した。

この流れは米国に限らない。欧州でも、オランダのライデン大学、スウェーデンのストックホルム大学、フランスのリヨン大学など、名門校が次々と孔子学院を閉じた。

中国系移民も多く、中国語熱も盛んなオーストラリアですら、昨年末、ニューサウスウェールズ州が、州立の小中高１３校にあった「孔子学院」教室を一挙に閉鎖した。

いずれの事例も、中国の政治的影響力が教育現場や行政に及ぶことへの世間の不安や懸念を反映しており、侵略国家に対する安全保障を考えれば、至極真っ当な判断だ。




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TikTokは危ない、中共は怖い

'TikTok'と聞いても、何のこっちゃ？と思う読者も多いだろう。中国のバイトダンス社が開発運営するスマホ向けの動画アプリだ。youtubeと違い、15秒程度のショートビデオに特化する。

人工知能を駆使した、利用者のニーズへの最適化が強みとか。視聴履歴を吸い上げて、即座に好みに合う動画を推奨し、ターゲティング広告に誘導するビジネスモデルだ。

素人が簡単に動画をアップロード出来るのが特徴で、プロ＆セミプロが激戦を繰り広げるyoutubeの世界とは一線を画す。手頃な暇潰しとして、中高生など若年世代に人気があるらしい。

と、これ以上はブログ主も知らない。知らないが、率直に感じる。危ねえんじゃねえの、と。IT機器のみならず、アプリも含め、中国製品は悉く情報を盗み取るスパイウエアだからだ。

案の定、米国で対米外国投資委員会なる政府諮問機関が、安全保障上の懸念を表明し、大統領府が、ファーウェイ製品同様の排除命令発出に向け動き出した。

慌てたバイトダンス社はTikTokの米国事業を売却する意向を示し、マイクロソフト社が色気を見せたものの、昨日、トランプ大統領が米企業による買収は許さぬと明言した。

TikTokが自由主義諸国から締め出されるのは、時間の問題だ。インドは既に6月末、情報流出リスクを理由に、TikTok含め60種にも及ぶ中国製アプリの使用禁止措置を講じた。

わが国もこの動きに呼応する。TikTokなど中国製アプリの利用制限を、自民議連が政府に提言する方針を固めた段階ではあれ、全面排除の方向に進むのは間違いない。

但し、驚くことに、神奈川県、埼玉県、広島県、大阪府、横浜市、神戸市など一部の地方自治体が、相次いでバイトダンス社と情報発信の業務提携を結び、TikTokを利用する。

県庁や市役所の連中は、危険な中国製アプリを拒絶する国際社会の動向を知らぬほど無能なのか、あるいは、バイトダンス社に出資するソフトバンクグループに籠絡されたか。

所詮、役所ごときに大した情報なし、との開き直りかも知れないが、TikTok の使用で、県民、市民の個人情報が中国共産党に盗み取られる。役人たる者、ソコに思い至らぬとは浅はか過ぎる。




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武漢ウイルスの新しい呼称

人民日報系列の環境時報が「新型コロナウイルスへの甘い対応で、感染を拡大させた欧米諸国は反省せよ」と書く。共産党の機関紙的メディアの社説とは云え、随分な無茶を云う。

武漢肺炎の異常性を告発した医師を処刑する隠蔽工作や、昨秋来、事態を放置した初動の遅れには頬被りし、他国の危機管理能力欠如を非難するあたりは、支那一流の図々しさだ。

しかも、習近平は感染多発に悩む欧州各国や韓国、イランの首脳に見舞いの電報を送った上、医療資材の供与を申し出たと聞く。己の非を詫びるどころか、虚勢を張る様子に唖然とする。

徹底管理で感染症を抑え込んだ自国は諸外国を支援するほどの余裕あり、と強調したいのだろうが、「ウイルスをばら撒きやがった支那が、今さら何を云いやがる」が国際社会の率直な反応だろう。

もっとも、開き直りもこの辺で辞めておけば良かったのだ。お調子に乗って、中国政府の報道官が「ウイルスを中国に持ち込んだのは米軍だ」と発表したのは、やり過ぎだった。

「感染症の中国発祥は濡れ衣だ」「われわれは被害者アル、お前らが加害者アル」なんて、子供染みた苦し紛れの嘘っぱちが、米国相手に通じる筈もない。

トランプ大統領は記者会見で、中国の虚偽発言をキッパリ否定した上、発生源を示す的確な感染症の名称だとして「中国ウイルス（Chinese Virus）」と連呼し始めた。

なるほど、コレほど分かり易い名称もない。日本政府も「新型コロナウイルス感染症」なる呼称を直ちに止め、米国と歩調を合せて「中国ウイルス」と呼ぶべきだ。

いや、いっそ「チャンコロナ」は如何か。中国発のウイルスだと誰もが分かるし、覚え易く、呼び易い。中国にとっても、Chinese Virus よりはまだマシじゃないのか。




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健康管理は自己責任

武漢肺炎については既に幾度かエントリした。「新型ウィルスで倒れるのは誰か？」で、杜撰な管理に伴う感染拡大により、日中それぞれの政権が共倒れになる可能性を論じた。

「WHO如きを信用するな」では世界保健機構の欺瞞性を語った。「プーさん倒れる」では習近平の様子を想像してみた。冗談話ではあれ、筋書きは僅かな真実を含むと思う。

書きたい事は書いたので、次のテーマに移るべきところだが、今回はもう一度、ウイルス関連を取り上げる。マスゴミがこのネタで政権批判を煽り出したので、こりゃいかんと感じたのだ。

解放された武漢からの帰国者やクルーズ船の乗客には、隠れ陽性の人々もいるだろう。数は減少したものの、中国からの来訪者は依然として多く、病人が混じっていても不思議はない。

彼らが日本中、あちらこちらで危険なウイルスを撒き散らすのは間違いないし、医療関係者や接客業者など含め、国内の感染者数は当分の間、刻々と増え続けるに違いない。

但し、とココが重要な点だが、武漢肺炎の爆発的な広がりで、大勢の日本人がバタバタとブッ倒れるとは考え難い。なぜって、今日までの発症者数が極めて少ないからだ。

マスゴミはなぜか、クルーズ船DP号で陽性反応の出た600人余りも日本国内の発症例に算入する荒技で、中国に次ぐ感染国になったと騒ぐが、あんな報道はある種の反日宣伝だ。

本日現在、国内感染者の実数は、症状の出ていない人も含めて約80名。春節の期間中、あれだけ多くの中国人観光客が来日しながら、武漢ウイルスによる国内の感染被害は軽微な範疇だ。

しかも、中共政府の公式発表は信憑性に乏しいものの、都市の封鎖など緊急対策がそれなりに奏功したか、中国本土における発症数もピークを過ぎて減少傾向にあるらしい。

幸い、春を迎える。抵抗力の落ちる寒い冬場こそ、風邪やインフルエンザに要注意だが、暖かくなれば、患うリスクは急減する。武漢肺炎騒ぎも自然に収束するだろう。




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プーさん倒れる

中国国家主席プー・キンペイは、ぶるぶると震えていた。見つめるTVが映し出す大都市はゴーストタウンと化し、腐乱した死体が散乱する。地獄さながらの光景と云っていい。

豪華で巨大な皇帝専用椅子に、堂々たる体躯を沈めてはいるが、そもそも自分でも嫌気がさすほどの小心者だ。失政が招いた悲惨な現状に、身も心も縮み上っている。

去年の秋、あんな指示を出さなければよかった、と後悔の念が湧く。いやいやいや、指示を出した訳じゃない。「コイツら全員を黙らせたいアル」と、うっかり本音を漏らしただけだ。

激化する香港の市民デモを目の当たりにすれば、この国の為政者なら誰でも同じ思いを抱くだろう。軽口を真に受けて、本当にバイオ攻撃を仕掛ける馬鹿がどこにいる。

香港人も殆どが漢民族だ。チベット人やウイグル人とは違って同胞だし、国際社会の監視もあるから、虫ケラ同然にぶち殺す訳にもいかない。しかし、だからと云って生物兵器はマズイだろ。

取り巻きの側近も、手下の役人も、頭のネジがぶっ飛んでいるのだ。皇帝たる俺様の顔色を伺い、ご機嫌を取ろうと平身低頭し、信じ難いほどデタラメなやっつけシゴトで指示に従うフリをする。

鉛筆を舐め舐め、経済成長率をでっち上げるくらいなら、まだいい。列車転覆事故が起きれば、車両と犠牲者を地中に埋めてしまうような、奇想天外な発想に陥るのがクズ役人どもだ。

そう云えば、「新型の香港風邪が流行れば、デモ隊などイチコロアルヨ」と耳元で囁いたのは誰だったか。自分が肯定も否定もせぬうちに、軍に電話を架けた側近がいるに違いない。

「マスク着用禁止令」を出すよう香港当局に命じたと、嬉しそうに報告してきた奴もいたな。武漢ウイルス研究所なら適当な病原体を作ることくらい朝飯前アル、と胸を張っていた気がする。

そのウイルスを香港に運ぶ前に、何故、武漢で感染が発生するのか？無能な研究者が杜撰な管理で病原体をバラ撒き、役人が事態を隠蔽するから大事になる。隠蔽はいかんと、キンペイは思うぞ。

今となっては手遅れだ。世界中の国々が中国人の入国阻止に動く。先進国で未だに門戸を閉ざそうとすらしないのは、危機意識の欠如した隣国ニッポンくらいなものだろう。

そうだ。春まで待たず、さっさと東京に行こう。俺様の訪日に反対する生意気な日本国民も多いらしいが、な〜に、あの国の野党とマスコミは既に掌握済みだ。世論操作など意のままだ。

と考え、立ち上がりかけたものの、強烈な目眩を覚えて椅子にドサリと倒れ込む。おかしい。力が入らない。足がふらつく。熱があるようだ。もしや、震えは高熱によるものだったか？




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新型ウィルスで倒れるのは誰か？

四半世紀も前の封切りだが、「アウトブレイク Outbreak」なるハリウッド映画のヒット作があった。未知の病原体による致死率の高い感染症の爆発的な広がりがテーマだった。

エボラ出血熱が話題になった当時でもあり、ソレなりの現実味を感じさせる物語だった。印象に残っているのは、多数の感染者が出た市街を封鎖して、軍が爆撃機を差し向けるシーンだ。

全米への感染拡大を食い止めるため、大統領府が下した苦渋の決断ではあったが、背後には、同感染症の病原体による不正な細菌兵器の存在を隠したい軍組織の意向も絡む。

最後は、ダスチィン・ホフマン演じる正義漢がウイルスを制圧する血清を作り、市街地の爆撃を寸前で回避する。かなり曖昧だが、こんなストーリーだったと記憶する。

さて、中国がリアル版「アウトブレイク」を演じている。新型肺炎が流行か、との報道から僅か数日後、一千万人都市の武漢が封鎖されたとの報道に仰天したが、話はココで終わらない。

本日現在、既に武漢を含め、湖北省の十二都市が封鎖されたと聞く。閉じ込められた人々は４千万人にも上り、スペインやアルゼンチンの総人口に匹敵する凄まじい数だ。

映画ではアフリカの猿が持っていた細菌の突然変異が原因だったが、中国の新型コロナウィルスについては、今のところ原因もわからないし、ゆえにコレと云った対策もないらしい。

現時点で発症者800名、死者数十名とされるが、そもそも都合の悪いことは隠す国だから、中共政府の発表はまったくアテにならず、実態はより深刻な状況かも知れない。

４千万人もの国民を感染地域に閉じ込めて、さあ、どうするつもりか。市街に消毒薬を撒くニュースを見たが、実効性は不明だ。あの国なら映画同様、爆撃を準備中か。

習近平国家首席サマも、こうなると手の打ちようがないだろう。新型コロナウィルスの猛威でぶっ倒れ、命を失うのは、案外、キンペ率いる共産党政権とも思える。




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キンペさんに国賓招聘を蹴り飛ばしてもらう

10月31日付のエントリをご記憶だろうか？「習近平の国賓待遇はカツ丼だ！」と題し、来春予定の中共国家主席招聘について珍説を開陳し、こう書いた。掲載したイラストもご覧頂こう。

「コレはきっと刑事ドラマなのだ。犯人を前に、頭ごなしにを怒鳴りつけるトランプ刑事と、同僚を宥めつつ、優しく寄り添うように語りかける安倍刑事。息の合うコンビが演じる名場面だ」



ご存知の通り、国賓待遇とは如何なものか、と巷で怒りの声を聞く。「キンペ国賓カツ丼説」については、馬鹿云っちゃいけない、と読者諸兄からのお叱りを覚悟していた。

ところが、皆様からの投稿は非難や批判どころか、賛同と称賛の声に満ちていた。我も安倍信者なりと名乗る心正しい方々から、「そう信じる！」と応援の言葉すら頂戴する。

ああ、愛読者とは、かくも有難い存在かと感涙にむせぶ。コレも尊き総理のご存在あればこそ。皆様と共に篤き信仰の道を歩まん、安倍永久政権樹立を目指さん、と決意するブログ主であった。

と云うコトなので、「キンペ国賓カツ丼説」を自ら否定も修正もする気はないが、釈然としないのは、キンペに日本の「国賓」に相応しい立ち居振る舞いが、全く見られない点だ。

香港人のデモ隊に対する武装警察の制圧行為はエスカレートする一方で、死者や負傷者、行方不明者の数は鰻上りだ。早晩、天安門事件同様、中共軍の戦車が市民を轢き殺すだろう。

世界が注視する香港でコレだから、中共政府がウイグルやチベットの人々が嬲り殺す姿は容易に想像出来る。名もなき少数民族など、虫けら同然に踏み潰す。

非道な命令を下すのが、邪悪な政府の頂点に君臨するキンペだ。熊のプーさんみたいなノホホンとした顔つきに騙されてはいけない。冷酷で残忍極まる、恐ろしい男なのだ。

でっかいナタをビュンビュン振り回し、ささやかな自由を求める市民の首を掻ききって笑うのが、共産主義者の常。彼らが権力を握れば、血塗れの殺人鬼と化すのは、歴史が証明する。




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習近平の国賓待遇はカツ丼だ！

先週、ペンス米副大統領が首都ワシントンで行った演説を知り、習近平は卒倒しそうになったろう。その内容は、中共に対し香港問題の平和的解決を強く要求しただけではなかった。

不公正な貿易慣行や知的財産権の侵害、少数民族に対する弾圧と人権蹂躙、更には南シナ海における人工島の建設など、横暴な領土拡大策まで槍玉に上げ、糾弾した。

加えて、尖閣諸島周辺海域への侵入・挑発行為を厳しく非難した。そして、トランプ政権は中共の非道な振る舞いを絶対に許さず、圧力をかけ続けるぞ！と、高らかに宣言した。

米側の制裁対象が貿易の範疇なら、いずれ経済への悪影響を懸念して、相手も態度を軟化させる筈、と高を括っていた習近平が馬鹿だった。人権や覇権にまで話が及べば、中共は逃げ道を失う。

GDPを膨らまそうと、国の内外に向かって虚勢を張ろうと、所詮、中共は張子の虎だ。幾多の国家犯罪に関する証拠を突きつけられ、世界最強の米国に揺さぶられれば、体制は瓦解する。

ゆえに今こそ、わが国は米国と共に立ち上がる時ではないか。尖閣防衛を強化し、香港市民や少数民族を支援し、東・南シナ海から中共軍の排除に全力を尽くすべし！

と、威勢良く啖呵を切っても、どこか虚しい。米国の対中強硬姿勢を裏付けるペンス氏の演説にもかかわらず、日本政府が呼応した動きを示さないからだ。

中共の脅威は、尖閣諸島に限らない。最近訪中した大学教授も含めて、無辜の同胞が次々とスパイ容疑で拘束される。極めて深刻な状況なのに、日本政府はピクリとも動かない。

動かぬどころか、習近平を「国賓」として招聘する。日本国内に怒りが渦巻くのは当然で、国際社会も意図が分からず首を捻るだろう。支那の属国でもないわが国が、何故、そこまで腰抜けに？

・・・と考えるうちに、ピコ〜ン！と閃いた。頭上の電球が灯った。ああ、そうか、と膝を打った。




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香港の次は台湾、その先に沖縄

刑事事件の容疑者を香港から中共に引き渡す「逃亡犯条例」改正案に、猛烈な怒りの声を上げた香港の市民たち。デモの激化に驚いたか、数日前、香港政府は審議の無期延期を発表した。

云うまでもなく、中共にはまともな司法制度など存在しない。仮に共産政府に身柄を引き渡されれば、ほぼ100％の確率で嬲り殺される。人々が怯え、反発するのは当然だ。

仮に香港政府が司法権を失えば、97年の香港返還時に中共が英国に約束した「高い自治性」は消滅する。支那本土には存在しない自由や人権を特別に認める「一国二制度」が終わる。

いや、既に自治の建前は、風前の灯火だ。中共による思想統制と検閲は強まる一方で、共産党に批判的な出版物を扱う香港の書店経営者が、行方不明になる怪事件が、昨年来、続いている。

今回のデモでも、警察権力はゴム弾どころか、実弾を使用し、多数の市民が死傷したらしい。邪悪な中共により、天安門事件に似た惨劇が繰り広げられていると見て間違いない。

残念ながら、香港政府の決定は条例改正案の審議延期であって、撤回ではない。国際社会の眼もあるので、中共側は一旦は矛を納めたとて、様子を伺いつつ、再び牙を剥く筈だ。

血に飢えた共産党にとって、民族浄化で制圧した内モンゴル、チベット、ウイグル制圧の延長線上に香港がある。抵抗する市民は、片っ端から虐殺の対象となるだろう。

恐ろしいのは、奴らの視線の先に台湾があり、更に沖縄があることだ。玉城デニーが唱える「一国二制度」が実現してしまえば、沖縄県民の命や自由は、必ず中共に蹂躙される。

かってはミンス党政権が経済特区に名を借り、沖縄ビジョンと称して「一国二制度」の導入を提唱したが、そうした亡国的施策が如何に危ういか、日本国民は今こそ、しっかり認識せねばならない。




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我らの正義が悪竜を倒す

「米中貿易戦争」と聞いて、横綱同士の取組みたいなイメージがパッと頭に浮かぶとすれば、知らぬ間に、メディアの洗脳工作に侵されていると考えた方がいい。

米中をG２と呼び、両大国が世界を二分すると云う大ボラは、中共政府の勝手な宣伝であって、本気で信じるのは、間抜けでお人好しな日本人くらいだろう。

かって、習近平が訪米してG２を提唱した際、米国中が冷笑と嘲笑を浴びせた。軟弱なオバマ大統領でさえ、習との面談後は不快な表情で、「あいつは頭がおかしい」と呟いたとか。

童話のヒキガエルよろしく、中共が己を大きく膨らませて見栄を張ったところで、米国と並ぶ大国とは誰も思っちゃいない。政治も経済も社会インフラも、依然として後進的な土人国レベルだ。

無論、技術的蓄積は皆無だから、先端技術が生まれる筈もない。日本の新幹線技術をパクり、自国開発品と称して世界制覇を狙う、ソレと同じ犯罪行為を、IT通信分野で繰り広げて久しい。

しかも、中共はIT端末の生産販売時にマルウエアを忍び込ませ、平然とスパイ活動を行う。その為、米国や豪州は5年以上も前から、危険な Made in China 機器の公的調達を禁じてきた。

併せて中共政府に対し、スパイ行為を辞めるよう再三警告してきたが、相手が相手ゆえ、いつまで待とうと蛙の面に小便だ。そこで、トランプ大統領が立ち上がり、正義の戦いに踏み切った。

日米英豪などが製品の締出しに加え、パーツや設計図の提供を停止すれば、ファーウェイは早晩倒れる。最大手IT企業の破綻は、悪の共産王朝を崩壊させるに十分な衝撃をもたらす筈だ。

ゆえに今、脳裏に描くべき国際情勢は、包囲網の只中で、血まみれの悪竜が断末魔の叫びを上げ、苦しみにバタバタのたうち回る構図だ。ほら、こんな風に。




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