媚中派候補を排除せよ

中国・深圳市で日本人学校に通う10歳の男子児童が現地人の男に刺殺された。現時点で犯行動機を含め事件の詳細は不明だが、罪もない子供への襲撃は絶対に許せない。

日本人同胞を襲った惨劇への怒りで身体が震え髪が逆立つ。悲しさと悔しさで落涙する。一緒に登校中だった母親はじめ、ご遺族の辛さは如何許りか。心より哀悼の意を捧げたい。

この衝撃的な事件で何より腹立たしいのは、中国外務省の報道官による声明だ。「不幸な事件に遺憾を示す」と口先で唱えながらも、平然とした表情に傲慢さが滲む。

「個別の案件は日中交流に影響しないと信じる」などと勝手な願望を述べる神経も、「類似の案件はどの国でも起こり得る」とする開き直りも、われわれ日本人には理解不能だ。

一方、わが国の註中国大使や総領事が急遽、深圳入りし、児童や父母らのケアのため、学校と協力し保護者説明会を実施したと聞くが、そんな対応で済ませる気か？

現地の状況を踏まえ、先ずは外務省が国民に向け危険情報を緊急発信せよ。ウイグル、チベット地域に限らず、中国全土が危ないと渡航者への注意喚起に徹すべきだ。

併せて中国共産党政府に対し、彼らの虚偽宣伝と洗脳工作が大衆の反日感情を掻き立てる事実を指摘し、歪んだ思想教育と卑劣な反日・侮日行為の即時停止を断固として求めよ。

相手が反発するなら渡航禁止措置に踏み切れ。仮に日中断交に至ったとて、日本人には痛くも痒くもない。困るのは目先の利益のために中国にしがみつく愚かな企業だけだ。

邦人ビジネスマンの不法勾留や、不逞中国人によるわが国の宗教施設の冒涜、さらには尖閣沖へのブイ設置など、中国は露骨で危険な挑発行為を頻繁に繰り返している。

日本人学校の通学バスが襲われたのも記憶に新しい。その際も日本政府は口頭で遺憾砲を放つだけで、敵国の蛮行に口をつぐみ、毅然とした対処を一切しなかった。

だから事態がエスカレートする。日本はどこまで我慢するアルか？と面白半分で民間人の反日感情を煽って、敵対行為を徐々に過激化させ、遂に男児の命を奪う凶行に至ったのだ。

こう考えれば、岸田政権の罪は限りなく重いが、総裁選に名乗りを上げた立候補者も大半が岸田同様の媚中派ばかりで、とても敵国と渡り合う気迫や能力があるとは思えない。



　
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中国「汚染水」とお知らせ

先月末、News Week誌が中国軍の攻撃型原子力潜水艦が台湾海峡で重大事故に遭ったと報じたが、他のメディアは取り上げず、詳細不明のまま続報もない。

乗組員全員死亡の噂はあるものの、中国当局は一切認めておらず、誤報だった可能性もある。但し、あの国が処理水を「汚染水」と呼び騒ぎ出したのは、丁度その頃だ。

自軍が海洋に撒き散らした汚染水を誤魔化すため、日本を悪者に仕立てるつもりで情報戦を仕掛けたと考えれば、その卑怯な遣り口が如何にも中国らしい。

敵がわが国の潜在的核保有能力を潰そうと、必死に展開する反原発工作の一環ではあれ、狂気に近い「汚染水」糾弾の裏には隠したい原潜事故があるのかも知れない。

いずれにせよ、中国は対日「汚染水」非難祭りを延々と続ける気満々で、その非科学的な主張に国際社会が心底呆れようとも、屈するつもりは微塵も見せない。

但し、処理水放出ネタで日本産魚介類の輸入を全面停止しようと、風評拡散で意図的に訪日団体客の数を減らそうと、中国側にとって嬉しい効果が現れる兆しはない。

北海道産ホタテは中国が再加工する対米輸出商品だったとか。米政府の斡旋により当局認定済みの台湾、タイ、ベトナムの加工施設に輸出ルートが切り替わると聞く。

中国からのインバウンド減少に日本が慌てるかと思いきや、オーバーツーリズムと人手不足に悩む観光業者から「中国人客なんかイラネーよ」と軽くあしらわれる始末だw

日本国内で「汚染水」と喚くのはパヨクだけ。水産業の打撃ガーッ、観光業の疲弊ガーッと騒ぐのはマスゴミだけ。事業者も一般大衆も中国なんぞ相手にしない。したくもない。




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急所をむぎゅっ！

米国、英国に続き、カナダや豪州も北京ジェノサイド五輪の外交的ボイコットに踏み切った。わが国も同盟国や友好国に同調すべき場面だが、キッシーは頑なに意思表示を避ける。

「外交の意義などを総合的に勘案し、国益に照らし自ら決断する」との首相発言にせよ、「適切な時期に判断する」との外相や官房長官の弁にせよ、時間稼ぎの言い逃れに過ぎない。

事態が有耶無耶になるのを願い、あるいはウイグルの人権状況がいつの間にやら好転すると信じて、嵐が過ぎるのを待つ小鳥のように、沈黙を守るつもりだろう。

要検討と称して日本版マグニツキー法制定を棚上げし、中共幹部の性暴行を告発した女子テニス選手の失踪については見て見ぬふりを決め込む媚中派政権らしい反応だ。

下賎な人権問題など穢らわしい（？）と目を逸らし、敵と対峙する気構えも持たず、困った困ったと身をすくませる姿が、お公家さんと揶揄されるキッシーに相応しい。

但し、奇妙ではある。かってのモスクワ五輪開催時、西側諸国が揃って選手団の派遣を取り止めた本物のボイコットに比べ、今般の「外交的」ボイコットは随分と生温い。

外交使節団の派遣を見合わせる、と只ソレだけの話で、大会を妨害する筋合いではない。自由主義国として、共産国家の人権蹂躙を糾弾する姿勢をやんわり示すだけなのだ。

ゆえに、この程度の政治的メッセージすら日本が発信出来ぬ理由は何か？対中包囲網の一翼を担う主要国が何をしているのか？と、同盟国や友好国が疑念を抱くに違いない。

あれれ？よくよく見れば、習近平がキッシーの急所をむぎゅっと握っているぞ。仮にそんな恥ずかしい噂が広まれば、国際社会は驚き呆れて、日本を嘲笑い侮蔑する。




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女性差別＆人権蹂躙

マスゴミが森喜朗元総理の「女性蔑視発言」とやらを取り上げて一斉攻撃を仕掛け、五輪組織委員会の会長職辞任を求めて滅多打ちにしたのは、今年の春だった。

サービス精神の表れか、日頃から軽妙な喋りに徹する森さんみたいな政治家は、揚げ足取りでニュースネタを作る悪い奴らにとって、格好の餌食と化す。

問題とされたのは、組織委員会の会合を指した「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」との発言で、出席者の女性理事に対し失礼な話ではあれ、軽口の類だ。

ソレでも、パヨク勢力は非難の罵詈雑言を浴びせた。本人の謝罪や発言撤回を受けても断じて許さず、森さんを女性差別＆人権蹂躙国家ニッポンの象徴たる罪人に仕立てた。

女性侮蔑はジェンダー平等を謳う五輪憲章の精神に反すると、彼らは怒り狂い、開催日が目前に迫る東京大会を即刻中止せよ、返上せよ、さあさあさあ、と絶叫した。

へええ、なるほどねえ。爺ちゃん虐めにブログ主は半ば呆れつつも、性差別や人権侵害に敏感な人々は違うなあ、と半ば感心した。正義感に心打たれ、目頭を熱くした（ウソw）

汝弱き者よ、と女性に対して感じたことはないが、腕力が全てだった古代からの名残か、世界中どこを見ても、オトコに比してオンナを軽んじる傾向は共通する。

Me Too や Ku Too など俄には解釈し難い運動も散見されるが、フェミニストたちが理想とする男女同権の実現に向け、仕来りに抗う気持ちはソレなりに理解出来る。

人権についても同様で、蹂躙や弾圧を易々と見逃してはならないし、背後に横たわる差別意識こそ根絶すべきとの認識は、パヨクに限らず万民が持つ。

ゆえに女子テニス界のスター、彭帥さんが中国共産党幹部による性暴行をSNSで暴露した途端、行方不明になったとの仰天ニュースに、誰もが憤りに震えたと信じる。

コレぞまさに、女性差別＆人権蹂躙の典型ではないか。恐怖の一党独裁国家とは云え、乱暴狼藉を働いた元副首相は野放しのまま、被害者の女性が謎の失踪とは余りに酷い。

さぞや、性差や人権に敏感な識者や政治家が、中国の後進性や共産党の横暴を糾弾して、彭帥さんの身柄確認を求めるだろう。全マスゴミが対中非難で過熱するだろう。

と思ったが、あれれ？そうでもない。不倫に矮小化した報道のみで、「差別がーっ」「女性の人権がーっ」の絶叫が全く聞こえない。パヨクがヘンにおとなしいw




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アイドルに憧れて

１週間ばかり前の事件報道だが、小さな扱いだったので気付かなかった人も多いだろう。Negicco なる新潟県のアイドルグループのメンバーに対する強要未遂容疑で、男が逮捕された。

Negiccoは「ご当地アイドルブーム」の先駆け的存在とか。そんなブームが有ったのか？と首を捻るブログ主とっては、グループ名も初耳だが、ソレなりに全国的にも有名らしい。

犯人は、何と63歳。結婚予定を発表したメンバーを執拗に追い回し、「結婚報告を受けるとは思っていなかった。謝罪せよ」と脅迫メールを幾度も送った人物が還暦過ぎと知り、仰天する。

件の男は神奈川県在住者で、コレにも驚く。新潟のご当地アイドルに熱を上げるにしちゃ、随分と遠距離だ。職業は派遣社員とあるから、頻繁に出張機会でも有ったのか？

アイドルグループが乱立し競争が激化する中、60〜70代の高齢者も大きな顧客層ではあるそうで、可愛い子たちの歌や踊りに、泣いて喜ぶ爺ちゃんファンが結構多いらしい。

中高年の女性が羽生結弦や氷川きよしに黄色い声をあげるのは、見慣れた光景ゆえ、男性だって似たような行動に出てもおかしくない。そもそも、趣味嗜好の範疇ゆえ個人の自由だ。

しかし、アイドルとの疑似恋愛を楽しむのは構わないが、年甲斐もなく惚れ込み過ぎればトラブルを招く。ストーカー行為や脅迫に至れば歴とした犯罪で、人迷惑この上ない。

年齢を重ねると思考が停滞し視野も狭まり、思い込みも強くなるのがヒトの常。時間的・金銭的余裕を持て余し、理性を忘れ恥を捨て、感情の赴くまま暴走老人と化すのは悲しい。

さて、ココで話が飛ぶ。本７月１日は中国共産党創建100周年の記念日だが、自国中国はおろか世界を見渡しても、素直に祝意を示す人々はそう多くないだろう。

何しろ、生物兵器の流出でコロナ禍を拡散するかと思えば、香港やウイグルで人権を蹂躙し、国際社会の秩序と平和を脅かす中国共産党は、歴史上、最大のテロ組織だ。

中共100周年に際し日本政府は特別な対応せずと、加藤官房長官が述べたのは当然で、まともな神経の持ち主なら、犯罪国家を率いる独裁政党に対し「誕生日おめでとう」なんて云う筈がない。

にもかかわらずだ。呆れることに、わが国の大物政治家が敵に祝意を送ったと云う。小沢一郎、河野洋平、二階俊博なる筋金入りの親中派で、外交儀礼に則っただけと悪びれる様子もない。

この面々にとっては中国共産党こそがアイドル、即ち「崇拝する偶像」「憧れの的」か。習近平の微笑み欲しさに、年甲斐もなく黄色い声を上げる姿がおぞましくも醜い。




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クラブハウスは怖いぞ

クラブハウスClubhouseと聞いても、ゴルフ場しか頭に浮かばない中高年には馴染まないテーマだが、その名で呼ばれる新しいSNSについて語る。

詳しくは知らないが、招待制のチャットルームで参加者が話題を提供しつつ、会話を楽しむ音声配信サービスらしい。人によっては、音声版Twitterと呼ぶ。

嘘かマコトか、今年初めにClubhouseが日本に上陸直後から「意識高い系」の若者たちが我も我もと殺到して人気急上昇中だと、ネット界隈が騒ぐ。

好きな有名タレントとお喋り出来るとか、いずれYoutube並みに大きく稼げるメディアになるとか、世間のおっちょこちょいを刺激しそうな話が横行する。

地上波までがこの話題を度々取り上げ、米国発のClubhouseは凄いぞ、凄いぞ、と持ち上げて、ブームに乗り遅れるな！と宣伝めいた文句を吐く。

もっとも、TVニュースは日頃から信用ならない。無理にでも新種のサービスを浸透させようと、大流行の演出で暇人の関心を煽っている感が否めない。

実際、米国での知名度や人気は然して高くない。「日本で話題沸騰中のClubhouse」と紹介されるため、日本製アプリと勘違いして飛びつく連中もいる有様と聞く。

さて数日前、スタンフォード大の調査機関が、Clubhouseユーザーの音声情報は暗号化されず、生データが上海のAgora社に送信されているので要注意！と警告を発した。

個人情報から会話の内容まで、中国共産党に握られるのは怖い。問題発言で反中派の危険分子として認定されたら、この先、どんな目に会うか分かったものじゃない。




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ホワイトハウスを攻撃せよ

ついに経済破綻の時を迎えたか、年末に中国全土で倒産ラッシュが続く。自動車、エネルギー、半導体、不動産など幅広い業種で大企業がバタバタと潰れ、数多の中小企業を道連れにする。

石炭石油も既に乏しく、大規模な計画停電を実施せざるを得ない。寒波襲来の最中、電気の供給が日中の５〜6時間のみでは、そもそも満足な食糧も得られぬ庶民にとっては生き地獄だろう。

「世界第二の経済大国」は所詮、張子の虎だったのだ。政府主導で粉飾数値を積み上げてきたが、見せ掛けの経済成長は、米国の厳しい対中制裁により木っ端微塵に吹き飛ばされた。

無論、中国共産党もじっと手をこまねいていた訳じゃない。憎きトランプを倒して、傀儡たるバイデンを大統領の座に据えようと、恥も外聞も罪の意識もなく、あらん限りの不正を画策した。

そして実際、政権交代に向け、今一歩の段階まで漕ぎ着けた。ところが、その後がいけない。ネットで不正投票や違法集計の様子が晒され、選挙詐欺が周知となってしまった。

投票数が登録有権者数を大幅に上回ったとか、生存していれば200歳近い人物など死人が大勢投票したとか、さらには隠し持った投票用紙を幾度もスキャンしたとか、支那流の工作は杜撰過ぎた。

その上、ドイツで押収されたドミニオン機のデータ解析が進めば、トランプ票を削ってバイデンに上乗せした証拠が上がるのは確実。最早、何ら言い逃れは出来ない。

トランプは徹底的に不正を糾弾するだろう。バイデンやハリスは勿論、いずれオバマやヒラリーも捕まる。性根の腐った奴らのことだ。この俺様に全ての罪をなすり付けるに違いない。

くくく、くっそ〜っ！怒り心頭の習近平は地団駄を踏む。どんな悪さをしようと、マスメディアが「バイデン大統領」を連呼すれば、全て丸く収まるとヌカしたのは何処のどいつだ！？

経済界から政界、司法、FBIやCIAに至るまで、親中派幹部は何をしている？本気になれば、不正など揉み消せた筈だ。なな、何のためにカネやオンナを与えたと思ってるのだ、屑どもめが！

破綻が避けられぬとすれば、民心が離れ共産王朝が倒れる。トランプさえホワイトハウスから消え去れば、中華帝国が世界を支配して繁栄を謳歌出来る筈だったのに〜・・・

ううう、グスッ。中国国家主席が涙にくれるその時、突然閃いた。頭上にランプが灯った。「そうだ。トランプが消えないなら、ホワイトハウスを消してしまえ」




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孔子のスパイ大作戦

ポンペオ米国務長官が数日前、「孔子学院」を中国の政治宣伝工作組織と断じ、米国内の統括拠点である在ワシントン「孔子学院米国センター」を外国公館に指定すると発表した。

大使館同様の外国公館扱いなら、米国内での人事や保有資産につき米政府への報告義務が課される。孔子学院の活動実態を把握し、管理を強化する米政府の意図は明らかだ。

今回の措置は、米国の教育者や学校が、中国共産党による教育プログラムを継続の可否を適切に判断し、必要なら対策を講じられるようにするため、とポンペオ氏は説明する。

現地の大学などに設置される孔子学院は、表向き中国語普及目的の非営利教育機関だが、中国共産党の対外宣伝部の直轄ゆえ、慈善団体みたいな真似を本気でする筈がないw

裏では政治工作や情報窃取、民主派中国人学生の摘発など、多岐に渡るスパイ活動に励むのが常とされる曰く付きの組織で、数年前にはFBIが監視対象だと明言した。

以降、真の活動内容が問題視されるに連れ、大学当局側の判断による孔子学院の閉鎖が相次ぎ、今日に至る。一時期、全米に120校を擁した同学院は、今や70校程度に激減した。

この流れは米国に限らない。欧州でも、オランダのライデン大学、スウェーデンのストックホルム大学、フランスのリヨン大学など、名門校が次々と孔子学院を閉じた。

中国系移民も多く、中国語熱も盛んなオーストラリアですら、昨年末、ニューサウスウェールズ州が、州立の小中高１３校にあった「孔子学院」教室を一挙に閉鎖した。

いずれの事例も、中国の政治的影響力が教育現場や行政に及ぶことへの世間の不安や懸念を反映しており、侵略国家に対する安全保障を考えれば、至極真っ当な判断だ。




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TikTokは危ない、中共は怖い

'TikTok'と聞いても、何のこっちゃ？と思う読者も多いだろう。中国のバイトダンス社が開発運営するスマホ向けの動画アプリだ。youtubeと違い、15秒程度のショートビデオに特化する。

人工知能を駆使した、利用者のニーズへの最適化が強みとか。視聴履歴を吸い上げて、即座に好みに合う動画を推奨し、ターゲティング広告に誘導するビジネスモデルだ。

素人が簡単に動画をアップロード出来るのが特徴で、プロ＆セミプロが激戦を繰り広げるyoutubeの世界とは一線を画す。手頃な暇潰しとして、中高生など若年世代に人気があるらしい。

と、これ以上はブログ主も知らない。知らないが、率直に感じる。危ねえんじゃねえの、と。IT機器のみならず、アプリも含め、中国製品は悉く情報を盗み取るスパイウエアだからだ。

案の定、米国で対米外国投資委員会なる政府諮問機関が、安全保障上の懸念を表明し、大統領府が、ファーウェイ製品同様の排除命令発出に向け動き出した。

慌てたバイトダンス社はTikTokの米国事業を売却する意向を示し、マイクロソフト社が色気を見せたものの、昨日、トランプ大統領が米企業による買収は許さぬと明言した。

TikTokが自由主義諸国から締め出されるのは、時間の問題だ。インドは既に6月末、情報流出リスクを理由に、TikTok含め60種にも及ぶ中国製アプリの使用禁止措置を講じた。

わが国もこの動きに呼応する。TikTokなど中国製アプリの利用制限を、自民議連が政府に提言する方針を固めた段階ではあれ、全面排除の方向に進むのは間違いない。

但し、驚くことに、神奈川県、埼玉県、広島県、大阪府、横浜市、神戸市など一部の地方自治体が、相次いでバイトダンス社と情報発信の業務提携を結び、TikTokを利用する。

県庁や市役所の連中は、危険な中国製アプリを拒絶する国際社会の動向を知らぬほど無能なのか、あるいは、バイトダンス社に出資するソフトバンクグループに籠絡されたか。

所詮、役所ごときに大した情報なし、との開き直りかも知れないが、TikTok の使用で、県民、市民の個人情報が中国共産党に盗み取られる。役人たる者、ソコに思い至らぬとは浅はか過ぎる。




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武漢ウイルスの新しい呼称

人民日報系列の環境時報が「新型コロナウイルスへの甘い対応で、感染を拡大させた欧米諸国は反省せよ」と書く。共産党の機関紙的メディアの社説とは云え、随分な無茶を云う。

武漢肺炎の異常性を告発した医師を処刑する隠蔽工作や、昨秋来、事態を放置した初動の遅れには頬被りし、他国の危機管理能力欠如を非難するあたりは、支那一流の図々しさだ。

しかも、習近平は感染多発に悩む欧州各国や韓国、イランの首脳に見舞いの電報を送った上、医療資材の供与を申し出たと聞く。己の非を詫びるどころか、虚勢を張る様子に唖然とする。

徹底管理で感染症を抑え込んだ自国は諸外国を支援するほどの余裕あり、と強調したいのだろうが、「ウイルスをばら撒きやがった支那が、今さら何を云いやがる」が国際社会の率直な反応だろう。

もっとも、開き直りもこの辺で辞めておけば良かったのだ。お調子に乗って、中国政府の報道官が「ウイルスを中国に持ち込んだのは米軍だ」と発表したのは、やり過ぎだった。

「感染症の中国発祥は濡れ衣だ」「われわれは被害者アル、お前らが加害者アル」なんて、子供染みた苦し紛れの嘘っぱちが、米国相手に通じる筈もない。

トランプ大統領は記者会見で、中国の虚偽発言をキッパリ否定した上、発生源を示す的確な感染症の名称だとして「中国ウイルス（Chinese Virus）」と連呼し始めた。

なるほど、コレほど分かり易い名称もない。日本政府も「新型コロナウイルス感染症」なる呼称を直ちに止め、米国と歩調を合せて「中国ウイルス」と呼ぶべきだ。

いや、いっそ「チャンコロナ」は如何か。中国発のウイルスだと誰もが分かるし、覚え易く、呼び易い。中国にとっても、Chinese Virus よりはまだマシじゃないのか。




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