世界の常識、海洋放出

菅政権発足後、早くも1ヶ月が経った。「やるべきことをスピード感を持って、ちゅうちょ無く実行に移す」と首相の言葉通り、これまで手付かずだった課題を次々にクリアしてくれる。

福島第1原発が貯めた処理水の海洋放出もそのひとつ。さっさとやれば良かったのに、東電の広大な敷地を埋め尽くすほど多くの貯水タンクを建設しながら、政治が決断を避けてきた。

聞くところ、原子炉の冷却水を多核種除去設備（ALPS）に通し他の放射能物質を除去すれば、トリチウムを含む処理水が残る。コレを希釈して海洋に流せば、安全上、何の問題もない。

トトト、トリチウムガー！と恐怖に慄く人々もいるだろうが、冷静になって欲しい。水素の仲間でもあるこの物質は自然界でも生成され、雨水や水道水、大気中にも存在する。

汚染ガー！と叫んで放射脳恐怖説を垂れ流す反日勢力は、愚かな大衆を巻き込み、日本の核技術を潰そうと画策しているのだ。見え透いた嘘に騙されて、動揺するのは間抜け過ぎる。

風評ガー！と騒いで、政府の海洋放出方針に抵抗する漁業従事者も度々ニュースに登場するが、風評被害についてなら、文句をつけるべき先は悪夢の民主党政権と凶悪なマスゴミだろう。

軽微な福島原発の事故を針小棒大に報じて、チェルノブイリ級の大事故に見せかけ、無辜の市民に必要のない強制移住まで課したカン・ナオトの人権犯罪が、フクシマのブランド力を毀損した。

地元の皆さんが過度に神経質になるのも分からないじゃないが、海中に放出した処理水がそのままじっと福島県沖に留まる、と考えるほど馬鹿な消費者はそういないw

むしろ一部の廃炉を含めて原発稼働体制を整備し、安価で安定した電力供給を実現して日本経済を豊かにするのが、より多くのサカナを売る近道だと、漁師も魚屋も考えるべきじゃないのか。

云うまでもなく、冷却水の海洋や大気中への放出は、各国の原発施設で行う標準動作だ。「世界の常識」とも呼ぶべきアクションを無闇に恐れるのは、悲しい哉「日本の非常識」だ。

処理水は微量のトリチウムを含むが、人体にも生態系にも無害だ。放射性物質（と云えば、そう云える）カリウムを含む、ペットボトルのミネラル水を海に流すのと変わらないと理解しよう。




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関電は被害者じゃないか！

関西電力の幹部が、福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していたスキャンダルが、突然、浮上した。原発絡みの贈収賄だ、コレで原発は終わったと、マスゴミ各社が色めき立つ。

ところが、どこか腑に落ちない。放射能ヒステリー症状が醒めやらぬわが国ゆえ、原発のある町があれやこれやと理由を付けて、電力会社に金を要求するなら、まだ分かるが、逆はおかしい。

それに、総額3億２千万円は多額だが、幹部20人が2011年からの７年間で受領したなら、単純計算で一人当たり年200万円余り。儀礼の範囲を超えちゃいるが、仰天して卒倒する額でもない。

記者会見に応えた関電の幹部は、社内調査を実施中と前置きしつつ、高浜町の元助役から受取りを「強要」され、返却しようにも、相手が激昂して手がつけられなかったと、ヘンな説明をする。

一体、何がどうなってるんだろ？と首を捻っていたら、漸くネットに真実と思しき報道がぼちぼち現れ始めた。ソレによると、元助役なる人物は、人権団体の大物だったと云う。

ほほう、そうだったか、と、いきなり納得する。金品を強引に手渡されて驚いたものの、相手が強面の人権屋ゆえ、拒否も返金も出来ず、困り果てていたのは、関電側だったのだ。

云うまでもなく、ヤクザな人権屋が何の見返りもなく、電力会社に金品を渡す筈がない。元助役は関電から原発工事や関連作業の発注を得て、請負業者から多額の口利き料を受取っていた。

そして、関電側に一部を還流させて贈収賄の体裁を取り、事情を知る幹部連中の口封じを図った。無理矢理に小判や札束をつかまされた電力エリート達は、恐怖に慄き、身をすくめるばかり。

こう考えると、20人の関電幹部は犯罪の「被疑者」ではなくて「被害者」じゃないか。聞けば、元助役から「どうして受け取らないんだ！」と怒鳴られ、土下座までさせられたと云う。

金品を貰うお代官が土下座したのは、越後屋の恫喝に怯えたからだw。「家族がどうなってもいいのか」「お前には娘がいたな」「ダンプを突っ込ませるぞ」と脅されれば、誰だって怯む。




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大停電は避けられた！

アベノミクスやTPP推進、外交戦略、規制改革など、安倍政権の政策を強く支持する当ブログだが、今日は文句を付けさせて貰う。このままじゃ、日本中で大停電を招く恐れがあるからだ。

地震や台風は誰にも予想出来ないし、防ぎようもない。人間の力を遥かに超えるからこそ、天災を英語で Act of God と表現する。神の怒りなんぞに抵抗出来る筈がない。

とは云え、付随的に発生する被害を食い止めたり、ミニマイズする安全策を日頃から備えるのが国の務めだ。無策のまま災害に会い、でへへ、尊い人命が失われちゃいました、で済む話じゃない。

北海道で発生したわが国初のブラックアウトで、空港も鉄道も工場も病院も全ての機能が止まり、水道は干上がった。電力喪失を理由に人が死に、酪農の家畜も死んだ。

火力発電所の緊急停止が原因と報道されたが、震源地の真上だもの、そりゃ止まりもするだろう。大停電を引き起こした真因は、泊原発３基の稼働凍結で、発電の余力が皆無だったことだ。

ニュースの「泊原発の外部電源喪失」は単なる停電に過ぎず、ある種の印象操作に近い。泊が運転中ならそもそも外部電源は不要だし、日本の誇る原発設備はあの程度の地震にはビクともしない。

つまり、原発さえ動けば、大停電は避けられたのだ。パヨクの反原発プロガンダに負けず、安倍政権が再稼働に舵を切っていれば、北海道の人々はむずむざ命や生活を失わずに済んだのだ。

火力用の石油輸入のため莫大な国富を投じるのも、地震や台風であっさり壊れる太陽光パネルや風車による代替エネルギー確保も、悪い冗談の類だ。なぜ、そこまで原発再稼働に後ろ向きなのか？




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恐怖のメガソーラーパーク

ラオスのダム壊滅は衝撃的な大惨事だ。事故発生から１週間を経ても尚、正確な死者・行方不明者数は不明だが、総数はおそよ数百人から、最悪で千人越えか。既に被災者は7000人を数える。

原因は手抜き工事だ。テキトーに土を盛り上げる杜撰な工法で、工期を大幅短縮して昨年、ダムは完成。しかし、集中豪雨に耐えられる筈もなく、あっさり決壊した。

ダム建設を請け負っていたのが「韓国企業」と聞けば、ストンと腑に落ちる。聖水大橋の崩壊や三豊百貨店の倒壊事故など、似たようなインフラ工事の失敗例は、枚挙にいとまがない。

驚くのは、ダム決壊の予兆を感じた時点で韓国人職員50数名が非難し、全員無事だったことだ。セウォル号が沈没した際、乗客を置き去りにして、真っ先に逃亡した船長や乗組員を思い出す。

ASEANでインフラ輸出の実績を作ろうと、韓国政府の肝いりで、政府系「韓国西部発電」や財閥系「韓国SK建設」など官民が大型出資した事業がこのザマだ。いや何とも、あの国は恐ろしい。

で、ふと気付く。韓国企業のインフラ建設は、わが国にとって無関係ではない。民主党政権が始めた『太陽光発電など再生可能エネルギー買取制度』に乗り、韓国系電力会社や建設企業が暗躍する。

放射脳恐怖説に恐れ慄き、反原発運動を認めた己の間抜けさゆえだが、日本国民は国内で太陽光発電事業を進める外国企業に、自分たちの支払う電力料金や税金を掠め取らている。

無論、被害はそこに止まらない。森林を伐採して太陽光パネルを敷き詰めれば、環境を破壊し、水害や土砂崩れなど甚大な自然災害を招く。パネル自体も人体に危険な有害物質を含む。

景観だって台無しだ。日本人が永く誇りとしてきた豊かな緑は永遠に失われ、ビカビカ、ギラギラと太陽を反射する、無粋な鉄枠とガラス板が、山や野原を醜く覆う。




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福島安全宣言が復興の鍵

東日本大震災と福島原発事故発生から早や5年。今も全国で17万人が避難生活を送ると知り、仰天する。

もしや避難者は、民主党政権が定めた「居住制限区域」や「帰還困難区域」に何の科学的根拠もないことを、知らないのか？

現地調査を実施後、ICRPや国連科学委員会や放射線医学会が「フクイチの事故で健康被害は有り得ない」と幾度も念押しした経緯を、聞いていないのか？

年間1200mSV以下なら問題なしと断じる世界的権威、英オックスフォード大のアリソン名誉教授が、避難生活のストレスこそ健康被害をもたらすとして、日本政府の対応を厳しく批判した事実を、あえて無視するのか？




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赤い検察審査会の反原発運動

東京電力旧経営陣が強制起訴された、と知って仰天する。告訴団が真相解明や被害者救済を求めると聞けばもっともらしいが、そんな無理筋が通るもんかと呆れる。

経営者であろうとなかろうと、地震や津波なんぞ予知するのは不可能だ。安全性に配慮し適切な措置を取るのは当然だが、どんなビジネスであれ、リスクゼロは有り得ない。

しかも冷静に考えて、原発の水蒸気漏れなど大した事故じゃない。チェルノブイリを引き合いに、被曝がどうこうと騒ぎ立て、ドンドン太鼓を叩いて町を練り歩いた奴らは、反原発派のクズ共だ。

告訴団も被害救済を申し立てるなら、故意か、不手際か、現場にヘリで直行し、事態を大混乱させた菅直人を吊るし上げるべきだろう。

あの男は首相として、無用な強制移住命令を発して福一近隣住民を苛め抜き、その一方で無意味な除染作業により国費を垂れ流した、国賊にして凶悪犯だ。




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放射脳の黒幕を一網打尽？

川内原発の正門前で、反原発派が「安倍ネオファシスト政権打倒！憲法改悪阻止！」と叫ぶ。原発と無関係な台詞は奇妙に響くが、そりゃそうだろと思う。

反原発も安保法制反対も、普天間貴地の辺野古移設反対も反ヘイトスピーチも、すべて同じ顔ぶれの仕業だ。こいつらゴロツキを放射脳と呼ぶ。




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危険なドローンで撒くモノは？

首相官邸へのドローン襲撃事件で、犯人らしき男が警察に出頭した。

ラジコンを使って土や水を官邸に撒く奇妙な犯行は、原発の危険性をアピールする目的だったらしい。

ところが、原発事故直後じゃあるまいし、微量のセシウムが発見されたところで、世間が大騒ぎする筈もない。

福島程度の事故は何ら健康被害をもたらさない。国際的な放射線医学の権威や研究機関がそう結論付けているのだ。

幾ら左巻きが、無知で非科学的な人々の恐怖心を煽ろうとしても無駄だ。日本国民はそこまで馬鹿じゃない。

いや、もちろん、今回の事件で危険性は認識した。しかし、それは福島の汚染水に対してではなく、反原発派に対してだ。




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極左裁判長の反原発運動

関西電力高浜原発の再稼働をめぐり、福井地裁がプロ市民の訴えを認めて、14日に運転差し止めの仮処分命令を出した。

理由らしい理由はない。大地震が来たら危いじゃないか！と、ただそれだけだ。地質データなどの科学的根拠を示す訳でもない。

しかも、世界がその厳しさに仰天した原子力規制委員会の新基準は、「緩過ぎる」と決めつけ、「こんなモノで安全性は確保されない」と斬って捨てた。

樋口英明裁判長は「放射脳」なのだ。自らの思い込みだけで「危ないものは危ないんだ〜っ！」と絶叫する様は、菅直人や山本太郎にも通じる。




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祝、川内原発再稼動！

鹿児島県議会が再稼働を求める陳情を賛成多数で採択し、知事も同意して、川内原発の再稼働が正式に決定した。長いトンネルを抜けたような明るいニュースだ。

無根拠な放射能不安説を拡散する反日メディアや、鉦や太鼓で街を練り歩く反原発カルト、活断層の屁理屈を捏ねる原子力規制委員会などの妨害工作にもかかわらず、再稼動に向け良識的な判断を下した鹿児島県民を賞賛したい。




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