森ンチ！

前回エントリに記した通り、森喜朗さんの失言（？）をあえて取り上げる気にはならなかった。誰もがマスゴミの切り貼り報道に飽き飽きしているからだ。

それに、コロナ禍の収束でネタ切れ気味の新聞やテレビが幾ら騒ごうと、所詮はフェイクニュースだもの、早々に沈静化する筈と信じていたのだ。

事情が違った。謝罪や発言撤回にとどまらず、ご本人が組織委員会の会長職を辞めてしまった。つい先日まで、五輪開催まで続投の熱意を示していたにも拘らずだ。

察するに、マスゴミの凄まじい集中攻撃に耐え切れなかったのだろう。病を抱えるご高齢の森さんにとって、生き地獄のような辛さだったと察する。

政界における活躍はおろか、ラグビーW杯や五輪招致に関する功績も一顧だにせず、元首相を執拗に罵倒する報道各社の粘着的な姿勢は、明らかな狂気をはらむ。

彼らは勝手な妄想と憎悪で練り上げた筋書きを、絶対的な「世論」と呼ぶ。集団暴行の標的となった相手の反駁は絶対に許さない。息絶えるまで殴り蹴り踏みつける。

ビリーホリディが歌う「奇妙な果実」の旋律が聴こえる。かって米国南部で多発した悲惨な光景がフラッシュバックする。そうだ、これはリンチ殺人だ。森ンチだ。

後任候補の川淵三郎さんが、指名受諾の翌朝に一転、辞退した。選考の透明性云々ではなく、リンチの標的とされる恐ろしさがその理由だったのかも知れない。




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月刊Hanada 「ありがとう安倍総理」

政治オピニオン誌を読んで泣いた。と聞けば、何のこっちゃ？と首を傾げる人もいるだろう。気付けば感涙が頬を伝うのだから仕方がない。内容の素晴らしさに圧倒されるのだ。

月刊 Hanada 11月号を手に取るがいい。表紙中央に踊る「ありがとう安倍晋三総理」の太い文字、脇に添えられた総理の笑顔を目にしただけで、嬉しさに胸が震え、目頭が潤む。

永久保存版と銘打った本誌は、安部総理の電撃退陣を惜しむ特集号だ。豪華な執筆陣が安部政権の歩みを振り返り、政界の内幕を晒しつつ、名宰相の多大な功績を称える。

森喜朗「朝日は安部総理に詫びよ！」、櫻井よしこ「戦略家安倍晋三、獅子奮迅の働き」、長谷川幸洋・高橋洋一「アベノミクスはトリプルA」などなど、綴られた一文字、一文字に膝を叩く。

堤 暁・久保紘之 対談「安倍晋三は日本のお宝だった」や、八幡和郎「海外メディアが大絶賛、ノーベル賞級の安倍外交」に至っては、思わず小躍りしつつ「その通り！」と叫んでしまう。

日本を取り戻す戦いに挑み、山積みだった諸問題を解決し、改革を見事に成功させた。道半ばの課題はあるにせよ、将来に向け確固たる道筋を付けた安部総理の活躍を思うと、ああ、また涙が・・・。

反日勢力の卑劣な攻撃に耐え、辛い持病を抱えながら、日本をより強く、より豊かにしてくれた稀有な世界的指導者に、心の底から「ありがとう」と感謝の言葉を捧げたい。

憲政史上に燦然と輝く安部総理。黄金のオーラを放つ神々しい姿に手を合わせ、わが国の安寧の繁栄を祈る時、月刊 Hanada 11月号がもたらす福音は、いかなる聖典、仏典、教典にも優る。




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TV離れとNHK受信料

deliciousicecoffee さんの人気ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」、本日付記事に「若者のテレビ離れが加速中！」の見出しが踊る。

テレビを見ない10代は4割、20代は3割と若者のテレビ離れが進む一方、高齢者のインターネット利用率が上昇中とか。視聴者層が急速に縮小していると云う。

本年前半は、武漢ウイルスによる外出自粛でテレビの視聴率は上昇したものの、疫病に関するフェイクニュースなど、ワイドショーでの虚偽や捏造、偏向報道が目立った、と同記事は指摘する。

スポーツ中継がなくなり、ドラマの撮影が出来ずに再放送が増え、在宅で増加したテレビ視聴者たちが改めてテレビなどのオールドメディアに失望した、とのcoffeeさんの分析は正しい。

実際、テレビを見るのは時間の無駄だ。暇で孤独な老人にとって、テレビは寂しさを紛らわす道具であるにせよ、彼らですらツケているだけで、まともに画面を見ないケースも多いのではないか。

云うまでもなく、視聴者の減少傾向が続けば、スポンサー企業のテレビ離れも進む。法外な料金を支払わされるテレビCMに、かっての認知度向上効果や販売促進力は期待出来ない。

企業にとって、マスメディアへの広告提供は、繁華街の飲食店や風俗店が暴力団に支払う「みかじめ料」に似た意味合いもあるにせよ、いつまでも旧来の慣行に縛られる筈がない。

拠って、テレビ局は収入激減に直面し、低予算で劣悪な番組制作を余儀なくされ、さらなるスポンサー離れを招く悪循環に陥る。日頃の虚偽や捏造、偏向放送を思えば、自業自得だ。

但し、民放各社と違い、スポンサー企業なる煩わしい存在を気にかけず、ひたすら好き勝手なフェイクを流す放送局もある。総務省管轄の特殊法人、日本放送協会だ。

公共放送の美名の下、NHKがパヨク思想に満ちた反日宣伝を繰り広げる姿勢は醜く、おぞましい。支那朝鮮を賛美する傍ら、安倍自民党や米トランプ政権を口汚く罵る。

そんな偏向放送に徹しながら、70年前のテレビ放送発足時の約束事を盾に、「払え、コノ野郎！」で全国民から年間7000億円越えの受信料を強制的に徴収するのだから、余りにも図々しい。




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世論操作か、世論調査

みっともない話ではある。数日前、フジテレビと産経新聞社が、過去１年間14回の合同電話世論調査に架空の回答が多数混入していた事実を認めて、謝罪した。

業務委託先のコールセンターが、１回毎に百数十件の不正入力をしたと云うから呆れる。全調査対象者数の約２割にも当たるので、フジ産経は随分いい加減な数字を発表してきたことになる。

報道によれば、問題を起こしたのは、日本テレネット（京都市中京区）なる下請け企業だが、同社のT会長は、辻元清美、陳（福山）哲郎、前原誠司ら極左政治家に献金していた人物とか。

ううむ、なるほどね〜、とヘンに納得してしまう。マスゴミと反日野党の巧みな連携の構図が透けて見えるようだ。嘘みたいに低い内閣支持率などは、やはり単なる嘘だったか。

もっとも、杜撰さな報道に騙された！と怒り狂う視聴者や読者は、先ずいないだろう。メディアの発表する世論調査が全くアテにならないのは、日本社会の常識だ。

不正入力云々以前に、昼間の飛び込み電話に応答し、政治的意見を述べるヒマ人は極めて限られるし、やろうと思えば、質問の設定ひとつで、狙い定めた回答が引き出せる。

世論調査の結果など、簡単且つ恣意的に作れてしまうのが現実だから、架空の回答含みでも驚かない。数字がインチキでしたと、敢えて潔く認めるあたり、フジ産経グループの良心さえ感じる。

反日的な虚報を連発する他のマスゴミ各社なら、こうはいかない。世論調査ごときは日頃から、記者諸君が鉛筆舐め舐め、妄想と願望で数字をでっち上げているに違いないw

所詮は一般人のアンケート結果と称して、マスゴミがそうあって欲しい世論モドキを拡散するだけの話なのだ。「世論調査」と聞けば、何やら有難く響くが、実際には「世論操作」でしかない。




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共同通信、フェイクでヤバい

突如、臨床研究中のアビガンを指して「有効性なし」と決めつける誤報を発したり、東京高検の黒川氏の処分に官邸が介入したと無根拠な虚報を流したり、共同フェイク通信社の暴走が止まらない。

極め付けは昨日付の記事、「日本、中国批判声明に参加拒否、香港安全法巡り、欧米は失望も」か。日本国内のみならず、国際社会をも仰天させるホームラン級の嘘っぱちだ。

思想や立場の違いから、この記事に無関心な人や朗報とする人もいるのだろうが、大抵の日本国民なら、おいおい、政府は何をする気か！？と驚き、怒り、心配するのではないか。

その心情を代弁するかのように、本田圭佑選手がツイートしてくれた。「中国批判声明 に日本は参加拒否って何してるん！香港の民主化を犠牲にしてまで拒否する理由を聞くまで納得できひん」

さらに辛辣な言葉を吐く。「この記事が本当なら日本は本気でヤバい。この記事がフェイクなら共同通信は本気でヤバい。」いや、全く、サッカー界のレジェンドの云う通りだ。

幸いにして、山田宏氏、長尾たかし氏、青山繁晴氏、片山さつき氏など、自民党議員が即座に「虚報」と断じたので一安心したものの、巨大通信社の影響力は侮れない。

実際に米Bloomberg紙が共同の該当記事を転載したし、毎日新聞が英語版でニュースを拡散中だ。単なる虚報ではあれ、日本政府の姿勢に対する誤解が広がってしまう。

本田選手の言葉を借りれば、ヤバいのはあくまでも共同通信である筈だが、自国の大手メディアがこんなフェイクを堂々とぶちかますんじゃ、日本も本気でヤバいのは間違いない。




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「#検察庁法改正案に抗議します」

おっ、宗旨替えか！？と驚いちゃいけない。ブログ主は検察庁法改正案に反対するほど間抜けじゃないよ（笑）。パヨク勢力が精を出すネット工作が、本日のテーマだ。

朝日新聞やNHKなどのマスゴミが一斉に、標題の抗議ツイートが500万件にも達した！と嬉しそうに報じる。共産や立憲の議員どもが、著名人が多数発信中と胸を張る。

発信者リストには芸能人、漫画家、文筆家、アスリートなどがズラズラ並ぶ。筆頭にきゃりーぱみゅぱみゅちゃんの名が上るくらいで、まあ、どうってコトはない顔ぶれだけどw

一説には、コロナ禍で収入が激減した芸能プロや出版社に対し、抗議運動への参加を促すDMが某所から送られたとか。仕事にあぶれた連中が小遣い稼ぎでツイートに協力したらしい。

無論、彼ら有名人に憧れるミーちゃん、ハーちゃんが意味も分からぬまま、大喜びでリツイートした可能性は否定しないが、ウン百万もの膨大な発信数になろう筈がない。

何か怪しいと思うのが普通の神経で、案の定、スパム〜ＢＯＴのカウント稼ぎか？とネットで噂が広がるや、同一人物による同文繰り返しの発信など、具体的な証拠が次々と上がり始めた。

その上、法案の趣旨は単なる国家公務員の定年延長であり、元々、民主党野田政権が人事院に提出し、支持母体の自治労が賛成した改正案に、立憲が反対出来るのか？と、冷静な指摘が浮上する。

更に、改正実施時期の令和４年以前に退官する黒川検事長はそもそも無関係だし、本年１月に閣議決定済みなのに今頃、突如騒ぐのはヘンだろ？と、抗議ツイートの無意味さに批判が集中する。




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お化け屋敷か、マスゴミは？

このところ更新頻度が落ちているのは、武漢ウイルスのせいだ。感染した訳じゃなくて、疫病エントリに飽きちゃったのだ。3ヶ月近くも同じ話題なら当たり前か。

とは云え、他にコレと云うトピックもないので、今回もチャンコロナだ。書く方が飽きるくらいだから、読者の皆様も「またかよ〜」とウンザリだろうけど、お付き合い下さい。

政府による非常事態宣言やその後の対象地域拡大措置で、全国民がが危機意識を共有しているかと問えば、そうでもない。地域によっては、週末など商店街が混雑するんだとか。

外出自粛を要請されても、春の陽気に浮かれて出掛けたくなるのは人情だし、必要な買い物もある。血気溢れる若い世代なら、半強制的な巣篭もり生活はかなりの苦痛だろう。

溜まるエネルギーを発散すべく、歌舞伎町のセクキャバ店で遊ぶ衆議院議員がいても致し方ない。もっとも、スケベな高井センセイは御年50歳とか。ちっとも若くはないのね（笑）

コ、コ、コレじゃいかん。マスクの着用に手洗いやうがいで充分と、気を緩めちゃいけない。歌舞伎町は論外だ。なし崩しに普段通りの生活に戻れば、感染爆発は必至じゃないか！

と怒りに震え、あえて「脅し文句」を口にしたと思われるのが、接触機会80％減を提唱する自称「８割おじさん」にして厚生労働省クラスター対策班のメンバー、西浦教授なる人物だ。

ご本人は先週、眉間にシワを寄せて記者会見に臨み、「仮に行動制限をしなければ、日本国内で重症者が計85万人、死者数は42万人に上る」旨、独自の見解を蕩々と述べた。

泣き出すか、小便を漏らすか、あるいは笑い出すか、受け止め方次第だが、数字が仰天するほどデカいw。よよよ、よんじゅうにまんにん？と確かめたいが、力説の割に計算根拠は曖昧だ。

聞けば疫学理論の権威だそうで、学問的には立派なシミュレーションかと察するが、現時点の死者数が僅か200人余りに過ぎぬわが国の現状に照らせば、どう考えても大袈裟過ぎる。

「仮に・・・・しなければ」と前提条件があるから、机上理論による非現実的な最悪の想定に過ぎない。と云って、嘘ではない。厚労省が頼りにする大御所のご宣託と有難く受け止めよう。

但し、このシミュレーションに基づくメディア情報まで有り難がる謂れはない。西浦センセイの会見に大はしゃぎするマスゴミは、いつもの通り視聴率と政権批判のネタが欲しいだけなのだ。

で、ふと気付く。TVは連日、諸外国における感染蔓延の悲惨さを報じるが、コレもかなりの部分が最悪な場面の切り貼りで、42万人死亡説と共通する傾向があるのではないか。




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休校で何が悪い！

武漢肺炎の蔓延防止目的で、本日を以て全国的に公立小中高校が休校となる。学校を閉鎖するか否かは各都道府県の首長に判断に委ねるらしいが、国の要請に従う地域が大半だろう。

聞けば本件、日本医師会が集団感染の連鎖拡大を抑えるための具体策として、今月を防止強化月間と定めて学校の春休みを前倒しするよう、安倍首相に強く要望していたのだとか。

インフルエンザは大抵、子供たちが学校で感染してウイルスを各家庭に持ち帰り、じわじわと社会全体に広がる。医療の専門家が休校措置こそ有効な予防策と判断するのは、素人にも頷ける。

ふと気づけば、私立校や大学なら３月を丸々春休みに充てるところも多い。公立校を数週間休みにするくらいなら学業への支障も少ない筈で、コレで疫病が防げるなら有難い話だ。

ところがだ。首相が休校措置を発表した途端、マスゴミ各社が猛烈な政権批判を展開し始めた。サクラが不発に終わった腹いせか、休校とは何だ！とヒステリックに喚き立てる。

勉強の遅れを心配し、卒業式の中止を嘆く親心は分からんじゃないが、子供を持つ共働き夫婦は仕事を続けられない、なんて文言は、パンデミックを恐れるべき現状況下ではイチャモンの類だ。

仮に学校で集団感染が発生すれば、充分な予防策を怠ったと、政府を口汚く罵るに違いないマスゴミが、平素は大好物の「子供の人権」や「安心安全」をコロリと忘れているらしい。

不安に苛まれ、不満を燻らせる視聴者や読者に被害者意識を与え、「世間が悪い」と訴えて、政府や官邸を加害者に仕立てる彼らの常套手段は、実に浅ましく、そして薄汚い。

とは云え、まだまだマスゴミの影響力が侮れないのも事実。家で無邪気に遊ぶ子の姿を眺めつつ、徐々に「アベガ〜族」化する働くママさんなんぞもいるかと思えば、気が重い。




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安倍総理を信じよ！

昨日、厚労省が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」を発表したので、くどいようだが、またまた武漢肺炎について書かせてもらう。

同省の見解を読み、前回のエントリ「健康管理は自己責任」で述べた「くよくよと過剰に心配せず、手洗いとうがいを励行すべき」との考えは間違っちゃいないぞ、と自信を持った。

加えて肝に銘じるべきは、不要不急の外出を止めて人混みを避けること。風邪程度の症状なら自宅で療養か。ふむふむ。当分、君子危うきに近寄らずで、日々おとなしく過ごせばいい。

無論、持病のある方や、体力の劣る高齢者は注意すべきだし、仮に高熱や肺炎の症状が続くようなら、躊躇なく「帰国者・接触者相談センター」に連絡せよ、と厚労省も勧めている。

いずれにせよ、役所がその道の専門家センセイを集めて知恵を絞ろうと、素人ブロガーが思いつきを綴ろうと、個人としての疾病予防対策の中身は然程変わらない。

当たり前だ。感染症と戦ってきた人類の歴史を振り返るまでもなく、現代人はインフルエンザの流行に慣れている。ウイルスが猛威を振るう時期はじっと耐えるくらい、常識の範疇だ。

いつ病魔が襲うかと恐怖に慄き、ソレばかり考えていたら、武漢肺炎の感染有無にかかわらず、心が弱り体調が悪くなる。明るい気持ちで笑って過ごせば、病気の方から逃げていく。

馬鹿云うな！ある日突然発症して、重篤化し、死んでしまったらどうなるのだ！と怒り狂う心配性いるだろうが、ある種のピンピンコロリ状態と思えば、諦めもつくだろう。

みっともないのは、己の恐怖心に振り回され、国に悪態をつくことだ。対応が遅いじゃないか、と喚いて何になる。未知の新型ウイルスだもの、対策が後手に回るのも致し方ない。

この意味で、保守派として名高い人気作家、百田尚樹さんやクリニック経営者の高須院長が、SNSを通じて猛然と政府や官邸を攻撃し出した姿に、違和感を覚える。




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「韓国なんて要らない」

週刊誌が売れない、と聞いて久しい。日本雑誌協会の発表によれば、年間発行部数は週間文春が61万部、週刊新潮が43万部。コレは数年前のデータだから、現在はもっと少ないだろう。

週刊誌業界が活況を呈した昭和時代は、昨今の倍以上も売れていたらしい。今や幾つかの人気誌を除けば、採算維持さえ困難な状況とか。休止や廃刊が珍しくもない。

昔は、キャッチーな車内吊り広告が購買意欲をそそったし、旅行や出張の度に、空港や駅の売店で週刊誌を求める人々が多かった。暇潰しにもってこいの、ささやかな娯楽だった。

このご時世、スマホで多彩なネットニュースが読めるし、音楽や動画やゲームも楽しめる。ワンコインでお釣りが来るほど廉価でも、わざわざ週刊誌を買う人たちは少数派だ。

勿論、不人気の原因は携帯端末の登場だけじゃない。内容は各誌各様であれ、低俗な芸能スキャンダルや政府批判ばかり。花を添えるつもりか、ヌード写真が定番だ。飽きられるのも無理はない。

偶に世間の話題をかっさらい、政治家を窮地に追い込むスクープもないじゃないが、大抵は題名ばかりが仰々しく、記事の内容は薄い。典型的な羊頭狗肉だ。

いずれ、週刊誌は消滅するのかも知れない。「大衆向け」の大雑把な括りで、7日に一度、雑多なゴシップ情報を提供する紙媒体は、明らかに時代遅れで、ビジネススタイルの陳腐化が著しい。

とは云え、稀に、ほほう、面白い記事を載せるじゃないか、と感心させる週刊誌もある。例えば、今週発売された週刊ポスト（9月13日号）がソレだ。表紙に「韓国なんて要らない」とある。

副題は「『嫌韓』よりも『減韓』『断韓』を考える」「厄介な隣人にサヨウナラ」と刺激的で、「日韓両国のメリット・デメリットを徹底調査」と称し、軍事・経済・スポーツへの影響を語る。

いざとなって困るのは韓国だけ、と嘲笑う調子が愉快な記事だが、分析は客観的且つ冷静で正しい。ひたすら韓国に阿る新聞やTVでは考えられない、歯に衣を着せぬ表現が秀逸だ。



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