2020年06月29日

TV離れとNHK受信料

deliciousicecoffee さんの人気ブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」、本日付記事に「若者のテレビ離れが加速中!」の見出しが踊る。

テレビを見ない10代は4割、20代は3割と若者のテレビ離れが進む一方、高齢者のインターネット利用率が上昇中とか。視聴者層が急速に縮小していると云う。

本年前半は、武漢ウイルスによる外出自粛でテレビの視聴率は上昇したものの、疫病に関するフェイクニュースなど、ワイドショーでの虚偽や捏造、偏向報道が目立った、と同記事は指摘する。

スポーツ中継がなくなり、ドラマの撮影が出来ずに再放送が増え、在宅で増加したテレビ視聴者たちが改めてテレビなどのオールドメディアに失望した、とのcoffeeさんの分析は正しい。

実際、テレビを見るのは時間の無駄だ。暇で孤独な老人にとって、テレビは寂しさを紛らわす道具であるにせよ、彼らですらツケているだけで、まともに画面を見ないケースも多いのではないか。

云うまでもなく、視聴者の減少傾向が続けば、スポンサー企業のテレビ離れも進む。法外な料金を支払わされるテレビCMに、かっての認知度向上効果や販売促進力は期待出来ない。

企業にとって、マスメディアへの広告提供は、繁華街の飲食店や風俗店が暴力団に支払う「みかじめ料」に似た意味合いもあるにせよ、いつまでも旧来の慣行に縛られる筈がない。

拠って、テレビ局は収入激減に直面し、低予算で劣悪な番組制作を余儀なくされ、さらなるスポンサー離れを招く悪循環に陥る。日頃の虚偽や捏造、偏向放送を思えば、自業自得だ。

但し、民放各社と違い、スポンサー企業なる煩わしい存在を気にかけず、ひたすら好き勝手なフェイクを流す放送局もある。総務省管轄の特殊法人、日本放送協会だ。

公共放送の美名の下、NHKがパヨク思想に満ちた反日宣伝を繰り広げる姿勢は醜く、おぞましい。支那朝鮮を賛美する傍ら、安倍自民党や米トランプ政権を口汚く罵る。

そんな偏向放送に徹しながら、70年前のテレビ放送発足時の約束事を盾に、「払え、コノ野郎!」で全国民から年間7000億円越えの受信料を強制的に徴収するのだから、余りにも図々しい。


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2020年06月22日

世論操作か、世論調査

みっともない話ではある。数日前、フジテレビと産経新聞社が、過去1年間14回の合同電話世論調査に架空の回答が多数混入していた事実を認めて、謝罪した。

業務委託先のコールセンターが、1回毎に百数十件の不正入力をしたと云うから呆れる。全調査対象者数の約2割にも当たるので、フジ産経は随分いい加減な数字を発表してきたことになる。

報道によれば、問題を起こしたのは、日本テレネット(京都市中京区)なる下請け企業だが、同社のT会長は、辻元清美、陳(福山)哲郎、前原誠司ら極左政治家に献金していた人物とか。

ううむ、なるほどね〜、とヘンに納得してしまう。マスゴミと反日野党の巧みな連携の構図が透けて見えるようだ。嘘みたいに低い内閣支持率などは、やはり単なる嘘だったか。

もっとも、杜撰さな報道に騙された!と怒り狂う視聴者や読者は、先ずいないだろう。メディアの発表する世論調査が全くアテにならないのは、日本社会の常識だ。

不正入力云々以前に、昼間の飛び込み電話に応答し、政治的意見を述べるヒマ人は極めて限られるし、やろうと思えば、質問の設定ひとつで、狙い定めた回答が引き出せる。

世論調査の結果など、簡単且つ恣意的に作れてしまうのが現実だから、架空の回答含みでも驚かない。数字がインチキでしたと、敢えて潔く認めるあたり、フジ産経グループの良心さえ感じる。

反日的な虚報を連発する他のマスゴミ各社なら、こうはいかない。世論調査ごときは日頃から、記者諸君が鉛筆舐め舐め、妄想と願望で数字をでっち上げているに違いないw

所詮は一般人のアンケート結果と称して、マスゴミがそうあって欲しい世論モドキを拡散するだけの話なのだ。「世論調査」と聞けば、何やら有難く響くが、実際には「世論操作」でしかない。


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2020年06月08日

共同通信、フェイクでヤバい

突如、臨床研究中のアビガンを指して「有効性なし」と決めつける誤報を発したり、東京高検の黒川氏の処分に官邸が介入したと無根拠な虚報を流したり、共同フェイク通信社の暴走が止まらない。

極め付けは昨日付の記事、日本、中国批判声明に参加拒否、香港安全法巡り、欧米は失望も」か。日本国内のみならず、国際社会をも仰天させるホームラン級の嘘っぱちだ。

思想や立場の違いから、この記事に無関心な人や朗報とする人もいるのだろうが、大抵の日本国民なら、おいおい、政府は何をする気か!?と驚き、怒り、心配するのではないか。

その心情を代弁するかのように、本田圭佑選手がツイートしてくれた。「中国批判声明 に日本は参加拒否って何してるん!香港の民主化を犠牲にしてまで拒否する理由を聞くまで納得できひん」

さらに辛辣な言葉を吐く。「この記事が本当なら日本は本気でヤバい。この記事がフェイクなら共同通信は本気でヤバい。」いや、全く、サッカー界のレジェンドの云う通りだ。

幸いにして、山田宏氏、長尾たかし氏、青山繁晴氏、片山さつき氏など、自民党議員が即座に「虚報」と断じたので一安心したものの、巨大通信社の影響力は侮れない。

実際に米Bloomberg紙が共同の該当記事を転載したし、毎日新聞が英語版でニュースを拡散中だ。単なる虚報ではあれ、日本政府の姿勢に対する誤解が広がってしまう。

本田選手の言葉を借りれば、ヤバいのはあくまでも共同通信である筈だが、自国の大手メディアがこんなフェイクを堂々とぶちかますんじゃ、日本も本気でヤバいのは間違いない。


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2020年05月12日

「#検察庁法改正案に抗議します」

おっ、宗旨替えか!?と驚いちゃいけない。ブログ主は検察庁法改正案に反対するほど間抜けじゃないよ(笑)。パヨク勢力が精を出すネット工作が、本日のテーマだ。

朝日新聞やNHKなどのマスゴミが一斉に、標題の抗議ツイートが500万件にも達した!と嬉しそうに報じる。共産や立憲の議員どもが、著名人が多数発信中と胸を張る。

発信者リストには芸能人、漫画家、文筆家、アスリートなどがズラズラ並ぶ。筆頭にきゃりーぱみゅぱみゅちゃんの名が上るくらいで、まあ、どうってコトはない顔ぶれだけどw

一説には、コロナ禍で収入が激減した芸能プロや出版社に対し、抗議運動への参加を促すDMが某所から送られたとか。仕事にあぶれた連中が小遣い稼ぎでツイートに協力したらしい。

無論、彼ら有名人に憧れるミーちゃん、ハーちゃんが意味も分からぬまま、大喜びでリツイートした可能性は否定しないが、ウン百万もの膨大な発信数になろう筈がない。

何か怪しいと思うのが普通の神経で、案の定、スパム〜BOTのカウント稼ぎか?とネットで噂が広がるや、同一人物による同文繰り返しの発信など、具体的な証拠が次々と上がり始めた。

その上、法案の趣旨は単なる国家公務員の定年延長であり、元々、民主党野田政権が人事院に提出し、支持母体の自治労が賛成した改正案に、立憲が反対出来るのか?と、冷静な指摘が浮上する。

更に、改正実施時期の令和4年以前に退官する黒川検事長はそもそも無関係だし、本年1月に閣議決定済みなのに今頃、突如騒ぐのはヘンだろ?と、抗議ツイートの無意味さに批判が集中する。


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2020年04月22日

お化け屋敷か、マスゴミは?

このところ更新頻度が落ちているのは、武漢ウイルスのせいだ。感染した訳じゃなくて、疫病エントリに飽きちゃったのだ。3ヶ月近くも同じ話題なら当たり前か。

とは云え、他にコレと云うトピックもないので、今回もチャンコロナだ。書く方が飽きるくらいだから、読者の皆様も「またかよ〜」とウンザリだろうけど、お付き合い下さい。

政府による非常事態宣言やその後の対象地域拡大措置で、全国民がが危機意識を共有しているかと問えば、そうでもない。地域によっては、週末など商店街が混雑するんだとか。

外出自粛を要請されても、春の陽気に浮かれて出掛けたくなるのは人情だし、必要な買い物もある。血気溢れる若い世代なら、半強制的な巣篭もり生活はかなりの苦痛だろう。

溜まるエネルギーを発散すべく、歌舞伎町のセクキャバ店で遊ぶ衆議院議員がいても致し方ない。もっとも、スケベな高井センセイは御年50歳とか。ちっとも若くはないのね(笑)

コ、コ、コレじゃいかん。マスクの着用に手洗いやうがいで充分と、気を緩めちゃいけない。歌舞伎町は論外だ。なし崩しに普段通りの生活に戻れば、感染爆発は必至じゃないか!

と怒りに震え、あえて「脅し文句」を口にしたと思われるのが、接触機会80%減を提唱する自称「8割おじさん」にして厚生労働省クラスター対策班のメンバー、西浦教授なる人物だ。

ご本人は先週、眉間にシワを寄せて記者会見に臨み、「仮に行動制限をしなければ、日本国内で重症者が計85万人、死者数は42万人に上る」旨、独自の見解を蕩々と述べた。

泣き出すか、小便を漏らすか、あるいは笑い出すか、受け止め方次第だが、数字が仰天するほどデカいw。よよよ、よんじゅうにまんにん?と確かめたいが、力説の割に計算根拠は曖昧だ。

聞けば疫学理論の権威だそうで、学問的には立派なシミュレーションかと察するが、現時点の死者数が僅か200人余りに過ぎぬわが国の現状に照らせば、どう考えても大袈裟過ぎる。

「仮に・・・・しなければ」と前提条件があるから、机上理論による非現実的な最悪の想定に過ぎない。と云って、嘘ではない。厚労省が頼りにする大御所のご宣託と有難く受け止めよう。

但し、このシミュレーションに基づくメディア情報まで有り難がる謂れはない。西浦センセイの会見に大はしゃぎするマスゴミは、いつもの通り視聴率と政権批判のネタが欲しいだけなのだ。

で、ふと気付く。TVは連日、諸外国における感染蔓延の悲惨さを報じるが、コレもかなりの部分が最悪な場面の切り貼りで、42万人死亡説と共通する傾向があるのではないか。


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2020年03月02日

休校で何が悪い!

武漢肺炎の蔓延防止目的で、本日を以て全国的に公立小中高校が休校となる。学校を閉鎖するか否かは各都道府県の首長に判断に委ねるらしいが、国の要請に従う地域が大半だろう。

聞けば本件、日本医師会が集団感染の連鎖拡大を抑えるための具体策として、今月を防止強化月間と定めて学校の春休みを前倒しするよう、安倍首相に強く要望していたのだとか。

インフルエンザは大抵、子供たちが学校で感染してウイルスを各家庭に持ち帰り、じわじわと社会全体に広がる。医療の専門家が休校措置こそ有効な予防策と判断するのは、素人にも頷ける。

ふと気づけば、私立校や大学なら3月を丸々春休みに充てるところも多い。公立校を数週間休みにするくらいなら学業への支障も少ない筈で、コレで疫病が防げるなら有難い話だ。

ところがだ。首相が休校措置を発表した途端、マスゴミ各社が猛烈な政権批判を展開し始めた。サクラが不発に終わった腹いせか、休校とは何だ!とヒステリックに喚き立てる。

勉強の遅れを心配し、卒業式の中止を嘆く親心は分からんじゃないが、子供を持つ共働き夫婦は仕事を続けられない、なんて文言は、パンデミックを恐れるべき現状況下ではイチャモンの類だ。

仮に学校で集団感染が発生すれば、充分な予防策を怠ったと、政府を口汚く罵るに違いないマスゴミが、平素は大好物の「子供の人権」や「安心安全」をコロリと忘れているらしい。

不安に苛まれ、不満を燻らせる視聴者や読者に被害者意識を与え、「世間が悪い」と訴えて、政府や官邸を加害者に仕立てる彼らの常套手段は、実に浅ましく、そして薄汚い。

とは云え、まだまだマスゴミの影響力が侮れないのも事実。家で無邪気に遊ぶ子の姿を眺めつつ、徐々に「アベガ〜族」化する働くママさんなんぞもいるかと思えば、気が重い。


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2020年02月26日

安倍総理を信じよ!

昨日、厚労省が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」を発表したので、くどいようだが、またまた武漢肺炎について書かせてもらう。

同省の見解を読み、前回のエントリ「健康管理は自己責任」で述べた「くよくよと過剰に心配せず、手洗いとうがいを励行すべき」との考えは間違っちゃいないぞ、と自信を持った。

加えて肝に銘じるべきは、不要不急の外出を止めて人混みを避けること。風邪程度の症状なら自宅で療養か。ふむふむ。当分、君子危うきに近寄らずで、日々おとなしく過ごせばいい。

無論、持病のある方や、体力の劣る高齢者は注意すべきだし、仮に高熱や肺炎の症状が続くようなら、躊躇なく「帰国者・接触者相談センター」に連絡せよ、と厚労省も勧めている。

いずれにせよ、役所がその道の専門家センセイを集めて知恵を絞ろうと、素人ブロガーが思いつきを綴ろうと、個人としての疾病予防対策の中身は然程変わらない。

当たり前だ。感染症と戦ってきた人類の歴史を振り返るまでもなく、現代人はインフルエンザの流行に慣れている。ウイルスが猛威を振るう時期はじっと耐えるくらい、常識の範疇だ。

いつ病魔が襲うかと恐怖に慄き、ソレばかり考えていたら、武漢肺炎の感染有無にかかわらず、心が弱り体調が悪くなる。明るい気持ちで笑って過ごせば、病気の方から逃げていく。

馬鹿云うな!ある日突然発症して、重篤化し、死んでしまったらどうなるのだ!と怒り狂う心配性いるだろうが、ある種のピンピンコロリ状態と思えば、諦めもつくだろう。

みっともないのは、己の恐怖心に振り回され、国に悪態をつくことだ。対応が遅いじゃないか、と喚いて何になる。未知の新型ウイルスだもの、対策が後手に回るのも致し方ない。

この意味で、保守派として名高い人気作家、百田尚樹さんやクリニック経営者の高須院長が、SNSを通じて猛然と政府や官邸を攻撃し出した姿に、違和感を覚える。


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2019年09月04日

「韓国なんて要らない」

週刊誌が売れない、と聞いて久しい。日本雑誌協会の発表によれば、年間発行部数は週間文春が61万部、週刊新潮が43万部。コレは数年前のデータだから、現在はもっと少ないだろう。

週刊誌業界が活況を呈した昭和時代は、昨今の倍以上も売れていたらしい。今や幾つかの人気誌を除けば、採算維持さえ困難な状況とか。休止や廃刊が珍しくもない。

昔は、キャッチーな車内吊り広告が購買意欲をそそったし、旅行や出張の度に、空港や駅の売店で週刊誌を求める人々が多かった。暇潰しにもってこいの、ささやかな娯楽だった。

このご時世、スマホで多彩なネットニュースが読めるし、音楽や動画やゲームも楽しめる。ワンコインでお釣りが来るほど廉価でも、わざわざ週刊誌を買う人たちは少数派だ。

勿論、不人気の原因は携帯端末の登場だけじゃない。内容は各誌各様であれ、低俗な芸能スキャンダルや政府批判ばかり。花を添えるつもりか、ヌード写真が定番だ。飽きられるのも無理はない。

偶に世間の話題をかっさらい、政治家を窮地に追い込むスクープもないじゃないが、大抵は題名ばかりが仰々しく、記事の内容は薄い。典型的な羊頭狗肉だ。

いずれ、週刊誌は消滅するのかも知れない。「大衆向け」の大雑把な括りで、7日に一度、雑多なゴシップ情報を提供する紙媒体は、明らかに時代遅れで、ビジネススタイルの陳腐化が著しい。

とは云え、稀に、ほほう、面白い記事を載せるじゃないか、と感心させる週刊誌もある。例えば、今週発売された週刊ポスト(9月13日号)がソレだ。表紙に「韓国なんて要らない」とある。

副題は「『嫌韓』よりも『減韓』『断韓』を考える」「厄介な隣人にサヨウナラ」と刺激的で、「日韓両国のメリット・デメリットを徹底調査」と称し、軍事・経済・スポーツへの影響を語る。

いざとなって困るのは韓国だけ、と嘲笑う調子が愉快な記事だが、分析は客観的且つ冷静で正しい。ひたすら韓国に阿る新聞やTVでは考えられない、歯に衣を着せぬ表現が秀逸だ。


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2019年08月20日

れいわ新撰組の日本焦土作戦

共同通信が8月18日付で世論調査の結果を発表し、れいわ新選組の政党支持率が先月の調査から倍増して4.3%となり、野党では立憲民主党に次ぎ、共産党に並んだと報じる。

数日前の時事通信による調査では、れいわの支持率は僅か 1.0%だし、今月初旬のFNNとの合同調査結果は1.6%だったと産経新聞が書く。各社の調査方法が違うのか、随分と数値に開きがある。

故に支持率自体は当てにはならないが、共同の記事を報道各社が転載し、れいわ新撰組の躍進を印象付ける。もう泡沫政党とは呼ばせないぞ!、みたいなメディアの気迫を感じる。

但し、仮に共同の調査結果通り、4%が正しいなら、選挙民 25人に 1人がれいわ新撰組を支持している事になる。えええ!?ホントかあ〜?と首を捻りたくなってしまう。

参院選の「特定枠」なる奇妙な制度を利用して、二人の立候補者を当選させたものの、同党には然したる実態も支持基盤もない。あの選挙だって、党首の山本太郎氏が個人票を集めただけだ。

同氏が俳優・タレントとして人気者であったにせよ、真っ当な政治家として期待出来る人物ではない。極左テロ集団の中核派から堂々と支援を受けているだけで、充分に怪しい。

震災の被災地を「ベクれてる」と嘲笑して、妄想の原発被害を喧伝するかと思えば、TV番組で「竹島は韓国に上げてしまえ」と暴言を吐き、常識的な日本国民を怒らせ、呆れさせる。

さらには、北朝鮮の核実験に抗議する決議の採決を棄権するなど、どう見ても、自身は朝鮮系パヨクの一員だろう。実際、暴力的な不貞鮮人集団が同氏周辺に出没中との噂もある。

気付けば、架空の人気で注目度を強引に高める遣り方は、K-popの宣伝にも似る。メディアが勢揃いでブームをでっち上げ、山本&れいわ新撰組をスターに仕立てようとの下心が透けて見える。

ナンチャラ民主党など野党の退潮著しい昨今、与党の対抗馬として核が欲しいのは分かるが、山本氏を将来の首相候補として持ち上げるあたり、ソレだけ反日勢力が追い詰められている証左か。


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2019年08月12日

N国党は受信料を呪うのか?

NHKの政見放送に登場し、当の放送局を批判するシュールな演出で視聴者を笑わせてくれたN国党。参院選で予想外の議席を得た勢いそのまま、何やかやと話題を提供して脚光を浴びる。

「NHKから国民を守る党」と聞いてもピンッと来ないが、即席政党のようでいて、実は代表の立花さんが6年前に設立し、市や区など、地方自治体の議員を幾人も輩出しているそうだ。

今春の統一地方選では30名近くを当選させたから、それなりの政治勢力であることは間違いない。旧来の既成政党にない魅力を感じ、彼らに期待する有権者が結構いるらしい。

但し、N国党は「NHKを視聴しない理由で受信料を支払わない方を全力でサポートします」とのスローガンを掲げ、NHK放送のスクランブル化を提言するのみ。主張はソレ一本だ。

潔いと云えば潔いが、NHK以外の政治課題で、何を考えているのか分からない。受信料制度に不満を持つ国民がいるにせよ、シングルイシューでよく選挙が戦えるものだと半ば驚き、半ば呆れる。

NHKを擁護する訳じゃないが、受信料は年払いで約2万5千円と、別に高額とは云えない。番組の内容だって、地上波もBS共に良質なモノが多い。バカ番組専門の民放より余程マトモだ。

他の有料放送、例えば映画やスポーツが楽しめるWOWOWは、月額約2500円だから、年間計3万円。NHKの2万5千円に目くじら立てる理由があるんだろうか?

また、やろうと思えば、スクランブル化は技術的に可能だろうが、ソレじゃ、NHKは見ないから契約しませんよ、と云う国民が、実際にどれだけいるんだろうか?

聞くところ、代表はじめN国党関係者は、NHK相手の訴訟に多数関わってきたとか。NHK帯域除去フィルターやワンセグなど、様々な受信料ネタで次々と裁判を起こす執念が凄まじい。

立花さんのNHKに対する思いは、一般人には理解し難い「怨念」や「呪い」の類なのかも知れない。恨みを買ったNHK側にすれば、ホラー映画を見ているような、ゾッとする気分だろう。


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posted by yohkan at 10:45| Comment(50) | メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする