間違っていないと自信がある。もともとこれらの政策は昨秋の大統領選に向けたトランプ陣営の公約だったし、Make America Great Again 実現への具体策だ。
超大国とは云え、米国が一国で全世界を支えるのは難しい。莫大な資金提供も擬似共産主義と呼ぶべきグローバル化に浪費されるだけで、自国には然したるメリットがない。
だからこそ大統領は各国に対し交易条件の正常化を求める。国際的な枠組みの縛りから離れ、個々にフェアな関係を築こうよ、と呼びかける。相互関税はその第一歩だ。
発表された追加関税は対日 24%と予想を上回る数字だった。株式市場の過敏な反応も頷ける。しかし他国も同様ゆえ、日本だけが競争力を失う筋合いではなく、慌てる必要もない。
今、わが国が成すべきは、トランプ大統領と真正面から向き合い、日米間でフェアな通商関係を築くこと。相互にメリットが得られるよう、両国間の均衡を図ることなのだ。
日本は表面上の輸入関税こそ引き下げてきたものの、市場は依然として閉鎖的だ。役人どものアンフェアな裁量行政や重税など構造的な非関税障壁をぶち壊したい。
併せて、バイデン民主党政権が押し付けた狂気のEVや再エネの促進を直ちに停止し、トランプ大統領の「化石燃料を掘りまくれ(drill baby drill)」戦略を輸入促進で応援したい。
大統領が指摘する「米国が損、日本が得」の不均衡を正すには、日本市場の対外開放こそが急務。そう認識して、自由競争を阻害する官僚独裁型社会主義からの脱却を目指そう。

続きを読む