クリントン政権の8年間、アメリカで東芝や三菱自動車、旭光学など大手日本企業が次々と不可解な訴訟に巻き込まれ、莫大な和解金や賠償金を騙し取られました。その上、米民主党が支那系・朝鮮系米人の言い掛かりを後押しし、戦時中の強制労働や不当労働を日本が補償せよと云う訴訟まで起こさせました。
この狂気じみた対日訴訟の嵐がぴたりと止んだのは、共和党政権発足時。極めて陰湿で歪んだ日本いじめは米国の恥だと、ブッシュ大統領自らが日米同盟深化に向け大きく舵を切り、併せて支那系団体から多額献金を得ていたクリントン夫妻を厳しく非難しました。
さて、こんな経緯があったので、2年前に米民主党が再び政権奪取した際、嫌な予感がしたのですが、杞憂にはすみませんでしたね。突然、トヨタプリウスを槍玉に上げ、フロアマットがどうした、人身事故がどうしたとイチャモンを付け、わざわざ日本から豊田社長を米公聴会に呼び出して滅多打ちにしました。
オバマ政権はその後、徹底的に信用と人気を毀損するトヨタ叩きを延々と敢行。やはり国有企業化したGM救済が目的だったのか、昨年末めでたくGMが再上場を果たした途端、大統領も漸く正気に戻り、今日の「米運輸省、トヨタの電子制御システムに欠陥なし」との発表に至ったのです。
もっともこれで一件落着と云うわけじゃない。米運輸省は安全性云々との脅しで、トヨタがそれまで秘密にしてたハイブリッド電子制御技術を全て開示させ、製造ノウハウを隅から隅まで盗みました。およそ10年は追いつける筈がなかった米自動車産業が突如、ハイブリッドとか電気自動車とか言い出した裏には、オバマ民主党の卑劣な策略があり、わが国の自動車産業は、これからより一層厳しい競争に晒されるのです。
でもね、アメリカを非難しても始まりません。これが国家間の競争であり、世界経済の実態なのです。詰まるところ、経済戦争に打ち勝とうと思えば、政府も民間も一丸となり国家ぐるみで闘いに挑むべきなのです。
で、非難すべきはわが国の民主党政権です。トヨタがアメリカから敵視され、ぼこぼこに叩かれたとき、日本政府は何ら対抗措置を取らぬばかりか、国内でも同様の問題ありと自国企業を糾弾したのですよ。問題なんかあるわけないじゃないか。今回、米運輸省もそう認めたじゃないか。
1年前、偉そうな顔で「ユーザーの視点が欠如している」とトヨタに文句を並べ立てた元国交大臣の前原さんよ。
土下座してトヨタと全日本国民に謝罪しろ!
いくらアメリカに擦り寄ろうと、オバマ民主党に媚を売っても、所詮、あんたみたいな売国奴は信頼されやしません。そもそも日本国民が信頼してないし。