電子書籍の価格談合でアップルが訴えられた！

電子書籍の価格設定で談合の疑いありと、米司法省がアップルと大手出版社5社を提訴した。アップルがiPad発売にあたり、それまでアマゾンがほぼ独占していた電子書籍市場を奪うため、出版社に有利な条件を与えたのは有名な話だ。そんなものかと思っていた。だから独禁法違反でアップルが訴えられたのはちょっと驚きだ。

 

もともと2007年にアマゾンがはじめた電子書籍販売は一冊たったの$9.99以下が売り物だった。新刊でハードカバーなら$25~35くらいが定価だが、どこでもセールをしているから、ベストセラーの売値はこの70％前後だ。電子書籍を読むには専用リーダーKindleを購入せねばならないが、それでも一冊$9.99のプライスは魅力的だ。これが電子書籍の読者を増やすことになった。

 

アップルのiPad発売は2010年だ。iPadはタブレットコンピュータだから、読書は数ある機能のひとつに過ぎない。市場参入にあたりアマゾンの価格設定を踏襲する手もあったが、スチィーブ・ジョブズ氏はそう考えなかった。競合するアマゾンの電子書籍ビジネスを一挙に叩き潰そうとした。先ず大手出版社に対し、$12.99〜＄14.99に設定しようと呼びかけた。さらに自社の取り分が30％なら、価格決定は出版社に一任するとも申し出た。但し、アマゾンなど他社に安く売らせたら即刻取引停止だと条件をつけた。

 

喜んだのは出版社だ。幾ら印刷代や配送代がなくても一冊$9.99では利益が薄い。よし、それなら、と出版社が次々とアップル社に乗り換え、アマゾンに対する供給を止めてしまった。最終的にアマゾンも$12.99に値上げして販売継続することになったが、価格的魅力が薄れて客が離れ、iPadの爆発的人気の影でKindleまで売れなくなった。アマゾンは悔し涙を流して司法省に捻じ込んだと噂されている。

 

 

 

 

何が談合だ、もともと電子書籍業界における独占的立場を利用して、不当な安値販売をしたアマゾンが悪いではないか、と云うのがアップルの主張らしいが、まだ訴訟に対する同社の正式見解は出ていない。ジョブズ氏が生きていれば多くのファンを味方につけ、大々的にセンセーショナルな反論をしたと思うが、果たしてカリスマなき現経営陣はどんな対応をするのか。

 

独禁法に照らせば、談合のよる価格拘束で消費者利益が損なわれたことが最大の問題だが、将来の書籍出版ビジネスの姿が裁判を通じ見えてくるだろう。アマゾンが提唱した価格破壊の裏には、書き手と読み手がネットを介在して直接繋がる思想がある。出版業界や如何に生き残りの道を探るか。新しい流通インフラを構築するIT企業が如何に書籍ビジネスを展開するか。興味は尽きない。

 

翻って、わが国の出版業界は現在に至るも悪名高き再販制度を維持する古い体質だ。不当に価格を吊り上げることで、大きな消費者利益が失われているように思うが、なぜか国民が怒り狂わないし、公正取引委員会が動く様子もない。日本でもアマゾンが人気と聞くが、電子書籍や紙の書籍の価格はどうなっているのだろう。インターネットで自由にモノが売買出来る時代に、再販制度による価格拘束と云うのもヘンな話だ。

 

外資も含めて、いろいろな企業がどんどん市場に参入し競争すれば、あらゆる業界で新陳代謝が進む。新しいサービスも登場して生活が豊かになり、選択肢が増えて価格も下がり、消費者が得をする。わが国の経済に停滞感が漂うのは、自由競争が不足しているからだ。競争の過程で企業間の談合だってあるかも知れないが、おかしいと思えば訴えればいい。そのために裁判所はあるのだ。どんどん競争を促進して経済活性化に繋げたい。

 

 

 

 

 

 

 

若者よ、We are 99% に騙されるな！

昨秋から一時期、「ウォール街を占拠せよ」デモが話題を集めた。全米各地で、We are 99%なるスローガンを掲げ、われわれ庶民は僅か1%の富裕層に支配されていると主張したが、だからどうこうしてくれと要求するわけでもない。一体何が云いたいのだ？と一般人が首をひねるような、実にへんてこりんなデモだった。

 

このデモ、ソーシャルメヂィアで繋がった若者が自然発生させたと云う話は嘘っぱちで、実はオバマ大統領を支援する左翼系プロ市民団体が背後で組織していた。Fox Newsの報道によれば、プロ市民が公園で寝起きするホームレスに時間10ドルの給金を渡してデモを演出したそうだ。ああ、道理で汚くて臭いデモだったな、それが周囲の人々の率直な印象だ。

 

へええ、現職で優位に立つオバマ民主党陣営が何故そんな姑息な演出を、と不思議に感じるかも知れないが、これ、共和党ロムニー候補への対抗策だ。最有力と目されるロムニー氏はビジネス界で成功した資産家で、上位1%に入る富裕層だ。そこでオバマ大統領は自分の庶民性を訴える作戦に出た。中道派のロムニー氏であれば民主・共和両党の政策は然程違わないから、その分、1% vs 99% の対立で、資産家層への怒りを得票に結びつけようと画策したのだ。

 

その後、 We are 99%が流行り言葉になって、オバマ陣営の印象操作が上手く行くように見えたが、現状はそうとも断言できない。何しろ当初の予定が大幅にずれ込んで、共和党の候補者が未だに絞り込まれていないからだ。オバマ大統領にすれば肩透かしをくらった格好だろう。長丁場の選挙戦は水モノだ。最後に下駄を履くまで何があるか判らない。

 

 

 

 

さて、わが国にも「ウォール街を占拠せよ」デモを実行したおっちょこちょいがいた。銀座や渋谷を練り歩いたが、周囲の通行人にきょとんとされたそうだ。そりゃそうだ。意味不明だ。にもかかわらず、We are 99%なる標語に多くの若者が共鳴したらしい。ワーキングプアなど厳しい状況に直面する若い世代にとっては、何となく俺ひとりじゃないと救われる感覚をもたらす言葉なのだろう。

 

でも、若者たちに云いたい。99%なんて単なるレトリックだ。しかもアメリカの大統領選挙キャンペーン用だ。日本社会を見渡せば、そのパセンテージが何の意味も成さないことに気付くだろう。

 

若者よ、誰しも理想と現実のギャップに悩むものだが、決して人生を悲観しちゃいけない。ちょっと思い通りにならないからと云って、社会を恨んだり、被害者意識をもったり、卑下したり、いらいらしちゃいけない。俺は社会の99%に属するのだと感じて気が晴れるなら、それはそれで結構だし自由だが、その他大勢の人々と一緒だからと云って、人間の幸福感は持続しない。

 

若ければこそ、夢を持て。実現すればと、ちょっぴり考えただけで嬉しくなっちゃうような、わくわくする夢だ。自分が最高にハッピーになれて、周囲にも幸せを分け与えられるような夢だ。このために生まれたと云いきれる、人生をかけて辿りつく目標だ。自分がホントに生きてるって感じられる何かなのだ。そして、Do what you like だ。好きなことをやれ。一生懸命やればいい。

 

ついでに若者よ、99%が仲間だよとあなたを誘う左巻きの反社会勢力に騙されちゃいけない。お金の問題は、まともな政党を選んで正しい経済政策を実行すれば、GDPが拡大して全て解決する。民主党が政権を取るまで、実際、わが国の政治は殆ど全て上手く行っていたのだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

ほらね！オキュパイデモは左翼のヤラセだった！

Occupy Wall Street と称するデモがアメリカで頻発している。大企業を批判したり格差是正を求める主張を繰り返すものの、誰に何が云いたいのかよく分からない不思議なデモだ。ダンボールに99％と書いて街を練り歩く連中はどう見てもホームレスだし、指導者らしい人物も見当たらない。自発的にツイッターやNSNで繋がった有志が集っていると聞くが、浮浪者は携帯電話もPCも持っていない。何だかとても胡散臭い話だ。

 

一体、コレは何なのだと思っているうちに、このデモがニューヨークのウオール街近辺から他の大都市に広がり、ついに海外にも飛び火した。わが国にも真似をする連中が現れて、Occupy Tokyoなるデモを催し反原発を唱えていた。占領軍のスローガンみたいな名称をデモに冠する神経も理解できないが、どこで原発の話にすり替わったか、そのあたりも分からない。いずれにせよ、意味不明なデモにしては全米や世界への波及が速すぎて怪しい。

 

そう思っていたら、Occupy Wall Street に黒幕ありと米Fox News がスッパ抜いた。過激な左翼団体が日当100ドルで運動家をかき集め、多数のホームレスを時間当たり10ドルで雇って、デモを演出していると云う。黒幕の団体はNY Communuity for Change（NYCC）と云う名称で、昨年解散したAssociation of Community Organization for Refom Now （ACORN）のメンバーが看板を書き換えて活動しているそうだ。

 

「変革を求める共同組織」とでも訳せばいいのだろうか、ACORNは前回の大統領選挙でオバマ応援のため、あの手この手を弄した悪評高き左翼運動団体だ。アフリカ系市民などマイノリティの生活向上を建前にしながら、実は貧しい人々を利用して不正な選挙人登録をしたと批判の的だ。貧困者向け税務相談と称して脱税を指南するなど犯罪まがいの行為が露見して、一般の寄付が激減した上、連邦政府の補助も打ち切られて、資金難で解散したのが2010年。しかしその道で喰っているプロ市民は、こっそり同じ商売を続けていたわけだ。

 

 

 

 

来年の大統領選挙でオバマ氏の劣勢は確実だから、何とかしなきゃと思う労働組合など民主党支持団体から寄付を集めるのは簡単だろう。その金を使い、プロ市民が仕事にあぶれた浮浪者たちを行進させていたと云う構図だ。道理で現政権を非難する声が一向に聞こえてこなかった。大企業や金融街を敵に仕立てて不満や嫉妬を煽り、やはりオバマさんに頑張ってもらうしかないと云う方向に世論を盛り上げる作戦だろう。

 

Occupy Tokyoデモを催し反原発を唱える連中の背後に如何なる組織や資金源が有るのか、あるいは海外の左翼団体との関連など、調査して報道してこそ社会の木鐸と云うものだ。反格差社会を求める若者たちがネットを通じて云々と、したり顔で解説する日本のジャーナリストよ。たまにはアメリカの保守系メディアを見習って欲しい。

 

 

 

 

 

 

 

米リベラル派がウオール街に不満をぶつける理由

アメリカで「ウオール街を占拠せよ」デモが続いている。長引く不況や高止まりする失業率、広がる貧富の格差などへの不平不満を、ウオール街の金融街を牛耳る大企業にぶつけるこの運動、既にはじまって３週間くらいが経った。いつの間にか全米148都市にまで運動が広がり、海外にも飛び火している。

 

では全米でおおいに反ウオール街気運が盛り上がっているかと云えばそうでもない。仕事にあぶれた欲求不満の若者たちが無目的にどんちゃん騒ぎをしている感じが否めない。だから、一般市民は眉をひそめて見ているだけで、とても冷ややかだ。かなりの数の逮捕者が出たが、警察の横暴だとか過激な弾圧だとか、そんな声は一切聞かない。

 

そもそもウオール街が諸悪の根源と云っても、それ自体取ってつけたような無茶な主張だ。バブルを助長し崩壊させ庶民を苦しめたじゃないかと喚いたところで、空しい感情論に過ぎない。政府は金融機関を救済するな！税金を雇用創出に回せ！と云う意見も、ウオール街が破綻したら国民経済への打撃はもっと大きいと云われればそれっきりだ。右往左往してヒステリックに叫んでいるものの、主張がはっきりしない。さっぱり要領を得ない。目的が見えない。

 

それもそのはず。実はデモ参加者の殆どがリベラル派で、多くがオバマ支持者だ。共和党政権なら、もっと激しくはっきりと政府を攻撃していただろう。ところがチェーンジの掛け声に踊ってオバマ、オバマと熱狂し、政権発足に感涙を流した人たちだから、民主党政府を非難する気はない。仮に非難が高まると、オバマ政権続投の目を潰すことになってしまう。よっし、社会に鬱積する不満の矛先をどこに向けよう。そう思ってぐるりと見渡したら、ウオール街があった。そんな感じだ。

 

 

 

 

政権発足後、既に２年10ヵ月、オバマ政権は無能だと云う認識が広がっている。経済失政に加えて外交も冴えない。国力は低下し威信は傷つくばかり。保守層を中心に、もうこれ以上、オバマ大統領に任せられないと云う声が巷で渦巻く。「ウオール街のバカヤロー」と叫んで騒ぐガキンチョたちは何も考えていないだろうが、裏で糸を引く連中は、オバマへの不満集中を避けようとデモを企画したに違いない。左巻きはずるい。

 

 

 

 

 

 

 

逆にチェーンジ！日米共に民主党離れ！

ジョージ・W・ブッシュ前大統領は立派だった。減税と自由競争を重視し、民間の力をフルに利用して経済の活性化を図った。明快な理念で国際社会における指導的立場を揺ぎ無いものとし、軍事行動も厭わず世界的な規模で民主化を推進した。単独主義と云われるけれど、実は米国の国益のみならず、わが国をはじめとする民主主義国家群に平和と繁栄をもたらした。徹底的な現実主義者であり、極めて有能な政治家であったことは間違いない。

 

にもかかわらず、わが国ではブッシュ前大統領に対して非難轟々だった。って云うか日本のマスメディアが、大統領への米国や世界の賞賛をすべて無視して、逆に反ブッシュ勢力の声だけを紹介していたように思う。馬鹿だ、戦争屋だと、ありったけの罵詈雑言や誹謗中傷を投げかけたのは異常だった。おおかた支那や北朝鮮あたりの意向に従ったんでしょうね。

 

もっともブッシュ大統領任期満了後、民主党が勝利したのは紛れもない事実。僅差とは云え、共和党が敗れたのだから、ほら見ろ、ブッシュの悪政が問題だったと嬉しそうに指摘する向きもある。でも実際にはアメリカでブッシュの後継者に期待する声は強かったし、そもそも共和党への信任も厚かった。唯一の誤算はリーマンショックによる株価の暴落。アメリカでは株価が落ちると時の政権が厳しく非難されるのです。

 

さて、オバマ大統領が滅多打ちにあっている。ねじれ議会とは云え連邦予算がここまでスッタモンダするのは、指導力不足だと攻められている。まだ任期が1年半も残っているのに、早くもレームダック化した印象です。国民皆保険制度の導入、GMの国営化、失業保険適用期間の延長策、環境保護政策の強化など、どれもこれも社会主義的政策が反感を買うばかり。その上、莫大な財政出動をしながら、一向に経済好転の兆しがない。悪いことに将来の展望らしいものも示せない。軍事外交面ではアフガン撤兵を打ち出したものの、あとは野となれ山となれみたいな話で無責任極まりない。はっきり云ってオバマ政権はもう駄目って感じ。チェーンジ！って叫んでは喝采を浴びた、あの輝きはどこにもありません。

 

 

 

 

ところが、これまた日本のマスメディアは、オバマ民主党政権の人気凋落には口をつぐんでいる印象がある。僅か２年前、アメリカが共和党から民主党に鞍替えしたからと、日本も民主党に政権交代だと煽ったメディアにとって、オバマ大統領の不人気さは隠したいのかも知れないが、ヘンな話です。わが国への影響も強い大国であり、安全保障上極めて重要な同盟国であるアメリカの動静くらい、しっかり報道すればいいのに。

 

今や弱者救済を前面に掲げて「大きな政府」を標榜するオバマ民主党から人心が離れていること。反対に自助努力を前提とした「小さな政府」を求める声が大きいこと。ネットで緩く繋がる草の根保守市民のティーパーティ運動の隆盛。古き良きアメリカを求める伝統への回帰。この振り子の揺れは決して、アメリカに限定された現象じゃない。日本でもヨーロッパでも同じ変化が起きている気がします。

 

わが国で起きている民主党政府の恐るべき退廃や、その反動のような草の根保守の愛国運動を見ていると、太平洋を挟んでいるとは云え、日米、同じ空気を吸ってるんだよなあって思うのです。

 

 

 

 

 

 

 

喜べ！オバマ大統領の手にテロリストの首！

特殊部隊がビンラーディンを射殺した事実を米国民に伝えたオバマ大統領。目をきらきら輝かせ、威厳と自信に満ちた態度で、ついに正義の鉄槌が下されたと力強く語りました。

 

同時多発テロ911から早や10年、首謀者を倒して漸く一区切り。大統領よくやった、米軍よくやった、と誰もが素直に喜んだ瞬間です。深夜だと云うのに、ホワイトハウスの周囲や、NYのタイムズスクエアには多くの人々が集まり、星条旗を振って歓声をあげました。

 

 

 

 

911の犠牲者は総数3000人。日本人24人も含まれています。無辜の命を大量に奪ったビンラーディンだもの、生かしておくわけにはいかない。ぶち殺して当然。悪党を倒して、亡くなった方々の魂をなぐさめるのは、生きてる者の責任です。われわれ日本人も米国の勝利を共に喜びたいですね。

 

巷には911陰謀説を信じる人もいるし、勧善懲悪は単純過ぎると批判的な声もある。国際法から見てどうなのだと疑問を呈する向き、テロリストの報復攻撃を恐れる向きもある。だけどテロとの闘いは、ブッシュ前大統領が鋭く見抜いたように、新しい形の全面戦争に他ならない。自国の平和と安全、国民の命と暮らしを守ろうと思えば、敵と戦い、敵に勝つしかありません。相手が得体の知れないテロ組織だとしても。

 

アメリカに刃を向ける者は徹底的に叩き潰す。この精神と行動力が、アメリカ国家の背骨になっています。そして、これを指導するのが大統領。だから、昨晩のオバマさんはとても誇らし気だったのですね。

 

もちろん、戦う精神と行動力が求められるのはアメリカだけじゃない。世界中、どこの国でも一緒です。自国に刃を向ける敵あれば、武器を持って立ち上がる。国民が一丸となって戦うのです。

 

わが国だって、いざとなれば立ち上がり、敵を叩き潰しますよ。正義の鉄槌を下すのです。日本の平和と安全を守るために。菅総理が指導者として先頭に立ち・・・うーん、ダメかな。やっぱり。

 

 

 

 

米軍はトモダチ！愛と感謝のメッセージ！

被災地でがんばる自衛隊を手放しで賞賛します。その誇るべきわが国軍と手を携えて困難に挑む米軍。最も親密なる同盟国として、Operation Tomodachi、即ち「友達作戦」を決行中の米軍にも同様の賞賛を送ります。

 

国土が壊滅的な打撃を受けたとき、高度に組織的且つ機動的な働きが出来るのは軍隊だけ。政府の無能力と度重なる不手際にもかかわらず、多くの被害者を救出でき、着実に復興への足がかりをつかめたのは、まさに日米両軍による協力的な軍事行動のお蔭です。

 

 

 

 

世の中には反米馬鹿みたいな連中がいるけれど、現実を見れば、アメリカこそ真の友好国であることは疑いのない事実。力の差や文化風習の違いはある。国際的な経済競争下で摩擦もある。でも、共に自由と民主主義を尊重し、価値観や利益を共有している。で、相互に敬意を持って認め合う仲。大切な友達です。

 

大東亜の聖戦は熾烈な戦いだった。他国には連戦連勝だったわが国も、残念ながら米国には敵わなかった。でも互いに死力を尽くしたからこそ、勝敗にかかわらず対等な関係が築けた。ほら、スポーツと一緒です。雄々しく戦いあった仲だからこそ、健闘を讃えあい友達になれたのですよ。

 

そうそう、震災救援で領海領土の防衛が手薄になったのに、中共軍もロシア軍もわが国に侵攻できないのは、米軍のプレゼンスがあるから。半島系工作員が被災地で破壊活動にいそしめないのは、米軍が睨みを効かせているからです。

 

自衛隊と共に献身的に働いてくれる米軍を見ていると、なんだか胸が熱くなる。トモダチっていいなと思う。

 

日本国民を代表して（えっ、いつ代表に？）心から感謝します。米軍さん、どうもありがとう！

 

 

 

 

 

 

すべてを晒け出す性犯罪者情報公開法を制定せよ！

性犯罪者の再犯率はかなり高い。重罪にもかかわらず、短期間の収監であっさり社会復帰することも理由だし、そもそも病的な性癖は簡単に治りゃしない。だから再犯防止のため、犯人にGPSを装着させるのは名案です。

 

アメリカはもっと厳しいですよ。刑期を追え出所した性犯罪者の住所氏名、顔写真、犯歴、身体的特徴が全てデータベース化され、インターネットで公開されています。誰でもアクセス可能で、町の何処に性犯罪者が住んでいるか詳細情報が入手できます。例えばロサンゼルスなら、ほら、このウェブサイトです。

www.city-data.com/so/so-Los-Angeles-California.html

 

もっと簡単に、州や居住区の郵便番号を入力すると、地図に性犯罪者の名前と顔が出てくるサービスもあります。

www.mapsexoffenders.com/

 

性犯罪者情報公開法は、1994年、ニュージャージー州で7歳の少女が強姦殺害された事件で、犯人が幼女暴行で複数の逮捕歴があったと判り、市民の怒りの声で法制化されたもの。その後、全米で同様の法律が制定され、被害者女児の名前をとって、一般にミーガン法と呼ばれています。

 

幼い子供を持つ人や若い女性達が、性犯罪者の名前や顔、居住地を知れば、あらかじめ危険を避けることが出来るので、きわめて具体的な再犯防止効果を持つミーガン法。わが国もこの法律の導入を直ちに検討すべきです。

 

 

 

 

情報公開などしたら、性犯罪者の人権はどうなるのだ、社会復帰後のプライベートな生活はどうなるのだと、問題視する人もいるでしょう。では、そんな人たちに尋ねたい。

 

被害者の人権はどうなるのだ！

 

命を奪われる幼児や、人生をずたずたに破壊される女性たち。犠牲者本人の苦痛や無念さ。そして家族や周囲の嘆き、悲しみ。

 

これらを思えば、加害者の人権を考慮する必要がどこにあるのか。加害者の情報は人目に晒されて当然。重罪を犯した人間が悪いのです。

 

 

 

 

 

日米で沸く「民主党なんて大嫌い」の声！

昨秋の米中間選挙で歴史的大敗を喫したオバマ民主党。敗因は経済政策の行き詰まりと云われているけれど、実は政策の背景にある思想が問題でした。

 

オバマ大統領は、弱者救済名目で手当をばらまき、破綻企業の国有化、国民健康保険制度の創設を進めました。バブル崩壊後、誰もが大不況への突入を恐れた時期だったので、ま、景気が回復するまでソレも有りかなと、人々から強い反対は出なかった。

 

しかし景気は一向に回復しない。しないけれど、バブルの酔いから醒め正気を取り戻して見れば、まあこれが普通の景気なのねと落ち着いてきた。で、ふと冷静に見ると、ななな何だ、オバマは一体何をしてるのだ、アメリカの伝統や美学をぶち壊そうとしてるのか、と気付いた。まるで社会主義ではないかと人々は激高したのです。

 

 

 

 

アメリカは元来、保守的な国。建国の精神を大切にします。それは何か。「天は自ら助くる者を助く」と云う独立自尊の精神です。人に頼らず、自分が努力せよ。真面目に努力する者は天が見ていて、必ず救われると云う教えです。

 

失業手当や生活保護のバラマキはやめろ、無軌道な経営で破綻した企業は潰してしまえ、自分の身は自分で守るから国民皆保険などいらない、そんなことに税金を無駄使いするな、増税なんて冗談じゃない、そんな人々の声が大きくなりました。独立自尊の精神に照らせば、当然の話ですよね。

 

面白いのは、豊かで恵まれた人達だけではなく、貧しく弱い人達も同じ声を上げたこと。バラマキで国家財政が破綻したら、全ての国民にしわ寄せが来るし、皆が損する国家弱体化政策は許せないのです。

 

わが国もまったく同様です。われわれ日本人には、人の施しを受けるなど潔しとしない美学がある。ひとりひとりが努力を惜しまず、我慢に耐えて、今日の大国を築いたと云う自負もある。菅政権が４Kバラマキで国家弱体化を招くのは許せない。社会主義思想で日本の伝統や美学をぶち壊されてたまるものか！

 

予算がどうこうと云うレベルじゃなくて、民主党の体質や思想を日本国民が拒否している事実。菅さんには、なぜそれが判らないんだろ。やはり選挙で意志を示すしかないんでしょうね。

 

 

 

 

ロシア相手でも国旗の侮辱はダメ！

国旗を侮辱されれば、どこの国だって激怒します。数日前に当ブログに書いた通り、北方領土を強奪したロシアは法も正義もない国。でもだからと云って、ロシア国旗を傷付けたり、地面にひきづったりすれば、国際儀礼に反します。犯罪です。

 

礼儀正しい日本人として、極めてお恥ずかしい。絶対にやっちゃいけません。相手がどんな非道な国であっても、自国の国旗に対するのと同様、他国の国旗にも敬意を払うのが大人の常識です。

 

さてアメリカの話ですが、幼稚園から高校まで公立校では、毎朝、国旗に対する「忠誠の誓い」を全員で唱和します。教室に掲げられた星条旗に向かい、直立不動で右手を左胸をあて、大きな声でこう唱えるのです。

 

写真はLifeから転載

 

I pledge Allegiance to the flag

of the United States of America

and to the Republic for which it stands,

one nation under God, indivisble,

with Liberty and Justice for all

 

「私は忠誠を誓います。

アメリカ合衆国の国旗に、

この旗が象徴する国に、

皆に自由と正義を約束し、皆が結束する、

神の下でひとつになるこの国に」

 

へんな翻訳でごめんなさい。

 

唱和していても意味がよく判らない幼児から、思春期や反抗期を迎えた少年少女まで、成長期にある子供全員に、純粋な愛国心や誇りを持たせると共に、国旗に対する敬意を学ばせるのですね。

 

自国の国旗に対して健全な誇りと敬意があれば、他国の人々がそれぞれの国旗を大切にする心情を理解できます。国旗って教育にとって大切ですね。

 

たぶん自国の国旗を他国民に破られ燃やされ、踏んづけられてもヘラヘラしているのは、世界中で日本だけでしょう。しっかりした愛国教育が欠如した為、腑抜け人間ばかりになったわが国の悲劇。

 

幾ら支那や韓国が民度の低い国々とは云え、日章旗や旭日旗への侮辱行為があれば、日本政府が公式に厳しく非難して当然。もっとも日の丸をぶった切って党旗を作る民主党政府では、そんなこと期待しても無理なんだけど。