2012年8月に成立した消費税関連法案で、8→10%への税率引上げは決定事項だった。景気条項があるにせよ、経済回復基調にある以上、来年10月の増税は不可避と考えられていた。
ところが、あえて増税延期を考慮する。しかもその信を国民に問う。わずか１年半とは云え、増税が先延ばしを歓迎するのが人情だから、多くの賛成票が自然に集まる。
しかも、アベノミクスの成功で景気拡大し、株価は上がり、雇用環境は改善した。外交では各国との連携による支那封じ込めが成功し、習近平は首脳会談で顔を引きつらせる始末だ。日本国民なら安倍政権を支持して当然だ。
われわれの投票により、政界に巣食う反日勢力を一掃するチャンスだ。安倍自民党を圧勝させよう。売国奴共が次々と落選する姿を見ながら、美酒に酔いしれようじゃないか。クリスマスはもうすぐだ。
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先ず、錦織君、フェデラーには、手も足も出なかったが、それが現在の実力の差ですね。でも、今年の、彼の飛躍は凄かった、チャン先生のお陰ですね。
１８ヶ月増税引き伸ばして、その信を問う１２月１４日か２１日の選挙と、各局で騒いでいます。
個人的には、決定通りプラン通りに１０％にすべきだと思っています。消費が落ち込み、大変なことになると、経済人が（と、呼ばれている？）が、この先、何十年先の日本のことを考えたら、例え増税により景気が落ち込んでも、石原さんが言ってたように「我慢すれば良い」のです。究極的には消費税は２０％くらいにしないと国が持たないわけですから。
まだ低いパーセンテージでしょうが、１０％増税決定して、尚且つ、信を問う決断を安倍総理が選ぶかもしれないと願っています。この選択は、今や、「９９％の政治家は、今や、日本の将来のことより、自分の選挙の方が大事な人種です」から、安倍さんは、この選択を選ぶ場合、誰にも相談せず、独断ですね。
まぁーーー、ないでしょうね？
消費税の税率アップを行う前に、特別会計関連の税金を整理するのが本来の姿かと思っています。揮発油税がたっぷり掛かっているガソリンに消費税が掛かるようなおかしな実態を解消してもらいたいものです。特別会計は官僚が自由に使えるため、手放したくない既得権益なのでしょう。
ところで、真偽の程は確かではありませんが、安倍総理があえて問題点を野党に指摘されそうな小渕、松島の両氏を入閣させたのは、党内の反安倍陣営を潰す目的があったという話も‥小渕氏は親中派ですからね。
消費税率を上げるにしても、見送りにするにしても、これから反安倍陣営が総力を挙げてマイナス報道を繰り広げることでしょう。
しかし、安倍総理もAPEC首脳会議で習近平と会談した直後に、ミャンマーへ行ってASEAN関連首脳会議（ほとんどの国が中国を脅威に感じている訳ですが）に出席とは、良い意味でいやらしいことをしますね。
金融緩和と政府支出は良かったのですが、やはり消費税率の８％への引き上げで全てを台無しにしました。
消費税率の引き上げは、思いっきり景気悪化の要因となるのですから、成長戦略は大大大マイナス政策を強行したことになります。
消費税率の８％への引き上げで、日本経済は取り返しのつかないことになりました。
安倍首相が脱出するように(？)支那を離れ、ミャンマーでＡＳＥＡＮ首脳と支那対抗会談をされてる中での衆議院の“解散風”。
アベノミクスで景気回復したとは言え、マネーゲームで株価が高騰したり、円安になっただけで一般庶民に“見返り”がないのが実情です。
衆院解散総選挙で与野党の反日議員やパチンカス議員が落選すりゃいいが、内閣改造で曲がり角になったような気がします。
支那がＡＰＥＣ開催したかったのも、本命は米・支那首脳会談。
国際社会にアピールした格好だが、実際は？と思う。
気持ち悪い古舘の顔を見る羽目になってしまう。ウ〜ム。
ヒアルロン酸の打ち過ぎ(･･;?
ところで、解散解散でお祭り騒ぎのようですね＜マスゴミ
街の声は、「なんで唐突に解散するのか意味わからん」が圧倒的だったけど、
もしも私がインタビューされたら、
「国民にその辺の情報を知らせるのが報道機関の使命なんじゃないんですか?」
って、嫌味の一つも言ってやるのに、街頭インタビューはヤラセだから私がインタビューされるわけないわなw
仮にヤラセじゃなくインタビューされたとしても都合の悪いコメントはカットするから、結局電波には乗らないのよね〜(￣3￣)
相変わらず報道ステーションの偏向ぶりスゴかったです。
自民は叩き、野党として名前が挙がったのは、維新とみんなと生活と民主だけ。
（途中で消したから後で流れたかもだけど。）
次世代の党こそもっと多くの国民に知って欲しいのに。
あとね、yohkanさん、古舘ね、「安倍さんは法律に則って消費増税先送りに出来るのに解散って、法律違反と言えるかもしれませんね。」
とか、言ってたよw
お前は、いえ、テレ朝は、朝日新聞がやらかした数々の日本毀損の実態をキチンと報道してから物を言え!!
と、心の中で呟きました。←最近、主人に咎められるので口に出せない。
錦織選手、よく闘いました。フェデラ＝と遜色のないプレーでしたが、ここぞと云うところで、びしっとキメられちゃいましたね。次のラオニッチ戦は是非、制して欲しいです。
広く浅く公正な消費税こそ、望ましい徴税方式であると思います。10%への増税は既に法制化されているので、いずれそうなるでしょう。
でも増税してから選挙したら、安倍さんだろうと誰だろうと、負けます。選挙なんてそんなものです。1年半の延期に関して、信を問う。うまい遣り方だと思いますよ。
消費税増税と共に従来の税制を見直して、二重課税を廃止しなきゃいけません。例えばご指摘の揮発油税などは、とっくになくなっている筈の税金です。官僚の懐を潤すために、おかしな税金がかかる。これが日本社会を不必要に貧しくしていると思いますね。
自民党内の媚中派議員を潰し、その派閥を弱体化させる。安倍さんは策士ですねえ。素晴らしい。
もちろん、選挙となれば必死になるのは、媚中派議員だけじゃない。媚中マスゴミも、安倍さんを追い落とすがためのプロパガンダを流すでしょう。負けちゃいられませんよ。
幸い、多くの国民が支那の危険性にに気付いているのが、「日中友好万歳」の時代と違うところです。
8％、10%への増税は、2012年8月、民主党政権下で三党合意により既に法制化されていた経緯を考えれば、その実行を安倍政権のせいにすることはできません。
むしろ、マイナスを影響が出ないよう、大胆な金融緩和を含め、的確な景気対策を打ったことを評価したいと思います。如何でしょうか。
景気拡大が株価を押し上げだけで、円安が庶民を苦しめていると云う説は、反日マスゴミのレトリックに過ぎないようです。
アベノミクスが成功したからこそ、デフレ脱却が確かなものとなり、企業業績や株価が上がりました。雇用環境が大幅に改善されたことを見逃すことはできません。実はこの好影響を一番受けているのが庶民だと思います。
APECはあくまでも多国間協議であり、首脳会談は添え物です。米中会談を大きく取り上げるのは、自国の存在感を国内外に宣伝したい習近平政府の意向でしょう。日本のマスゴミはその路線に沿ってますね。
ちなみにアメリカでは、オバマさんのＡＰＥＣ出席は殆ど報じられてません。支那服姿を見て、スターウオーズの新エピソードか、とオバマさんをからかう報道はありましたけどね。
古館って、あまり見たことないんですよ。ヒルアロンサンを打ってるのですか。打ちすぎると、アンパンマンみたいになりませんかね。
報道ステーションはじめ、マスゴミが、解散を激しく非難し、反日野党を持ち上げるであろうことは想定内です。ま、それだけ、野党は準備不足だったんじゃないでしょうか。実際、勝ち目のある野党勢力っていませんものね〜（笑）
日本社会に対する怒りを呟くと、ご主人が嫌がるのですか。わかるような気もしますね。いろいろあるけど、仕方ないことも多い。その中で毎日、戦ってるんだぞ、みたいなお気持ちかも。
日本人の石平氏の分析が小気味良いです。
http://www.sankei.com/column/news/141113/clm1411130004-n1.html
この人、例え、中国に里帰りしても、日本人ですから、さすがの中国も拘束できないでしょう？
否、なんだかんだ理由つけて、するかな？
Yohkanさん、おはようございます。
今、花の都、パリにいます。
寧ろ青空で暖かいので、一寸季節感がこの時期違いますが、南国から来たものには助かります。ワインが上手いですね(^.^)b
さて、安倍総理はとても強かですね。
APEC終わるか終らない内に、ミヤンマ―でしたっけ、訪問してますし、ホスト役の習主席にあの無愛想な顔つきをさせただけで勝負ありです。
seesaa1824さんのご推薦の石平氏の分析も流石で、読み応えありますね。正しい分析ですね。マスごみにはこの位のインテリはいないのか！
消費税先送り、総選挙というシナリオも安倍さん自身が思ってもいなかったでしょうが、結果的には女性2大臣辞任で窮地になりかけたのを、国民が喜ぶ増税延期で選挙に臨めるのは素晴らしいことです。
逆転の発想ですね。良い仕事をしているから天も味方しているのですよ。
安倍支持の投票結果はもはや決定でしょう。
全ての野党は負け惜しみを言っていますね。
これで安倍政権は長期です。万歳！
石平さん、いつも鋭いですね。習近平の負け、同感です。
あの支那ですよ。里帰りなんぞしたら、拘束されて処刑されちゃうのではないでしょうか。
パリ、この時期にしては暖かいのですか。よかったですね。
日本のマスゴミは支那の支配下にあることがよく分かりますね。安倍外交をまともに評価もせず、習近平の宣伝をする始末。なんとも情けないです。
増税延期で圧勝できますよ。これで仮に、減税てなことを言い出せば、全勝も可能かも（笑）。いずれにせよ、安倍政権には最長不倒を目指して欲しいものです。
日本国内の多数派を占めるところの常日頃から安倍政権に批判的なメディアは、朝日新聞の仇を討たんとばかりにネガティヴ・キャンペーンを繰り広げますんやろうねぇ。自民党が過半数を割るようなことはおへんやろうけど、安倍政権の支持率も下がり気味やさかい、ちょっと厳しい状況に追いやられるんちゃうやろか。議席を大幅に減らすとゆう結果如何によっては、安倍総理の求心力の低下にも繋がりかねまへん。
そうゆうたら関西テレビの「ニュースアンカー」で、こんなこと言うてはったジャーナリストがおりましたで。
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=28056
この予測でも自民の過半数割れはあらへんけど、民主党は日教組を始めとする強固な支持基盤や基礎票もようけ持ってんので、現状より議席をのばす可能性は十分に考えられまっせ。気いつけなあきまへん。そんでもこの程度やったら、大勢に影響はあらしまへんやろうけど。
落ちよんのが二階俊博や野田毅や野田聖子なんかの親中派議員さんやったらよろしいのんやけど、この人らは選挙に強いさかいなあ。安倍総理の側近ばかりが討ち死にしはったら目も当てられまへんで。
いっそのこと二階氏や野田氏らと民主党の中にいる保守・憂国派の議員、例えば長島昭久氏や松原仁氏らと交換トレードしたいぐらいやけど、選挙区や支持基盤なんかの関係があんのんでプロ野球みたいにはいきまへんなあ。
ほんで「アンチ安倍、小沢・鳩山大好き」のいつもの御仁のお言葉どす。毎日毎日、元気に安倍総理を批判しまくってはりますわ。ほんまは読むのもしんどなってきたけど、最近コメント欄がにぎやかになってんのんでなかなか捨て置けまへんわ。
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/668cf55f48b0cb2bfe9a25802732c83d
cc: yohkan さん、
な、な、何と、花の都パリにいるのですか？
若い時の夢、ミレーヌ・ドモンジョか、パスカル・プテイーと、ひと時を過ごしたいと思っていました、勝手に、、、、、、ジャックリーヌ・ササールもよかったなぁ、それから、全然違いますが、シモーヌ・シニョーレも良かったです。Non Policy です。
そんな人が、周りにいっぱい居るのですか？
仕事か、骨休みか、分かりませんが、楽しんでください。
Yohkanさん、横レスです。
私よりかは少し？先輩になられる人選ですね。www
BB、カトリーヌ・ドヌーブ、クラウディア・カルディナ―レも年上だったので、どちらかと言うと太陽がいっぱい(リメーク版？）のジョアンナ・シムカスとかジェーン・バーキンとかが好きでしたね。
仕事が終わって息抜きのトランジットです。
久し振りにパリジェンヌを見てますが、雰囲気を持っているので、ジーンズでもとても恰好良い所が好きですね。
もしその者が有能ならば何一つ与えず返せ。
交渉の為に隣国から使者が来て、
もしその者が無能ならば大いに与え、歓待せよ。
そうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な者が失脚する。
そしてやがては滅ぶ。
「六韜」（りくとう、中国の兵法書）より
中国に冷遇される政治家は、日本にとって極めて有能ってこと。
ルーピー鳩山に対する歓待ぶりを見ればわかるでしょ？
中国がここまで無礼な態度をとるということは、中国にとって安倍首相は侮れない相手だと認識している証拠。
小沢や民主党のような自分の思いどおりになるバカには歓待し土産を持たせるのは昔からのやり方。
まだ参院がありますが、ねじれではないし、外圧と2020年の東京五輪対策という大義名分もあるから通るでしょう。
テロ資金提供処罰法もテロ資産凍結法も単独ではいろいろと施行に条件があっていまいち効果に疑問があったのですが、犯罪収益移転防止法も加わった３点セットとなれば一転、無双となります。
すでに適用対象の特定にはいっており、巷間、噂されている組織や個人はそのとおりとなりそうですね。
このテロ関係法案は、米との関係で参院通過で即、施行の可能性が高いと思われます。米が現在、口座凍結テロ指定している組織や個人は無条件でしょう。
指定された国際テロリストは、国家公安委員会の許可なく、日本国内での経済取引が禁止されるので、事実上、日本国内では活動できなくなります。と同時に世界に国際テロリストとして指定登録されます。
反日屑メディアは11月４日までは、各所のデモで今にも安倍内閣が追い詰められてアウトのような報道を繰り返しておりました。
ところが４日、５日、６日とテロ関係法案がどどどどんと可決成立し、気がついたら胸元に銃口が突きつけられているという状況です。反安倍、反日、在日擁護の報道姿勢が完全に墓穴を掘ってしまいました。少なくとも、今回通過したテロ関係法案の記事は書きようがなく、在日や極左との繋がりも噂されているメディアは狼狽の極致ということですね。
国民から完全に見放されたメディアはもう拠り所がありません。法案の参院通過で即施行は防ぎようがなく、追い詰められた反日武装勢力が蜂起のような場合はテロとの戦いとして最優先殲滅対象です。
60年〜80年と現在では犯罪捜査のレベルが桁違いです。特に口座情報はお金の流れを追うことによって個人や組織の繋がりをあぶり出せます。今回、治安当局がその法を手に入れたことは反日テロ組織の壊滅を意味していると言っても過言ではないと思います。
このテロ関係法案３点セットの恐ろしさは組織だけでなく個人をテロリスト指定できるところにあります。空き菅元総理の北朝鮮献金問題、枝野革マル、有田しばき隊、指定暴力団、過激派集団等の代表者をテロリストとして指定できます。マスメディアすべてがその対象となりかねない状況では、彼らの最良の対応は沈黙しかないのです。
・靖国神社に参拝しない
・ＴＰＰ交渉でアメリカの言いなりになる
・インチキ慰安婦捏造を全面的に認める
中国や韓国にとってもありがたい人物ですよね。あえて名前はあげませんが、この条件に見合う人物たちは、「安倍降ろし」を心待ちにしているのではありませんか？ 次は自分の番だと・・・
中韓の反日の黒幕はアメリカという説がありますが、まんざらデタラメでもないような気もしないではないですね。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141112/plt1411121140001-n1.htm
願望は結構だが、日本人がチョン公民主党にどれだけ切れ始めているか・・・
・中国サンゴ密漁船に海上保安庁特殊部隊SSTが出動していた！
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4544
>密漁を行う中国漁船の真上からロープを伝って降下すると、軽機関拳銃を構えて船内に突入、包丁やモリなどで激しく抵抗する中国漁民を制圧し、横須賀へ連行した。
首脳会談のために報道規制敷いてたかはしりませんが、生きたダイオウイカとご対面させてやれば良いのに・・・
それとは別問題で・・・
尖閣領土侵害の際に、海保隊員2名が刺され死亡・・・という噂があった。
当時情報を握り潰したのは、チョン公民主党のネカマ仙石、マヌケ菅、革マル枝野達でしたね〜
・「すぐにでも巡視船に」海保が１５０人再雇用へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141113-OYT1T50076.html
既に海保ではなく、海自の予備役招集するレベルと思うが。
シナ漁民＝ 中共の便衣兵ですから、シナの侵攻も近いかも。
・在特会桜井会長が会長退任して退会 若者支援して「史上最強のネトウヨ」目指す
http://www.j-cast.com/2014/11/12220726.html
>「組織のトップが変わらないということは、新陳代謝がない組織で、いずれは落ちていくだけ」
一つの区切りとして、ちょうどいい次期でしょうか。
次の活動にも期待したい所です。
・日本の新型ミサイル「標的は中国海軍」・・・解放軍に打つ手なし＝香港メディア、大陸向けにも記事配信
http://news.searchina.net/id/1549525?page=1
日本では話題にすらなっていないが、何をビビってるのでしょうか？
日本を攻撃しなければ、永久に使われる予定は無いのですが。
もしかして、新しいオモチャでも買って貰う積りか。（笑）
キンペーとオバカが声明を出し、舌の根も乾かないうちに中共の本音がチロリ。
これからどんどん、安倍批判のネガティブキャンペーンが激しなるでしょう。でも、メディアの欺瞞性は広く知られるところになったので、どれだけ影響があるか、ですね。
結果として、安倍政権の基盤強化に繋がるといいですね。もちろん組織票をもつ民主党には要注意ですね。
おお、懐かしのフランス女優がたくさんいますねえ。皆さん、美人でした。
秋の景色は、パリジェンヌのお洒落さを引き立てるんでしょうね。枯葉よ〜♫
習近平、兵法どおりの定石のつもりだったからも知れませんが、安倍さんを前にしてびびってた感じしちゃうのですよね。支那の主席にしては、小者だなあと云う印象でした。
鳩山とか村山、小沢なんぞは逆に舐められきってるんですねえ。
テロ関連法案可決、これ反日勢力にとって大変な話である筈なのに、殆ど報道されませんよね。狼狽して、ダチョウが頭を地面に突っ込んだみたいな状態でしょうか。
> 空き菅元総理の北朝鮮献金問題、枝野革マル、有田しばき隊、指定暴力団、過激派集団等の代表者をテロリストとして
うふふふ。逮捕しちゃいましょう！！
> 中韓の反日の黒幕はアメリカという説がありますが
黒猫さんはお好きですね、その説が。
TPPは多国間交渉だから、わが国を含め、各国が自国の利益を求めるのは当たり前ですから置いておくとして、靖国とか慰安婦とか、そもそもアメリカの関心事ですらないのが現実です。
選挙は水物だから、如何に安倍政権とは云え、なかなか楽勝とはいかないでしょう。充分、策を練って、単独過半数を獲得して欲しいものです。
あまりコトを荒立てないように留意しつつも、実は海保の特殊部隊が登場していたとは嬉しいニュースです。そろそろ海上自衛隊の出番だは思いますが。ミサイルをちらつかせるのは良い手ですね。
在特会の桜井さんて、例えば「大嫌韓時代」などの本を読むと、とてもマトモな方ですね。新大久保や鶴橋で、朝鮮人殺せ〜！などと滅茶苦茶な台詞を叫ぶより、文筆活動に徹するほうがいいような気がします。で、「史上最強のネトウヨ」って何なんでしょう？？（笑）
衆院解散の機運が高まるにつれ、マスコミでは「大義名分はあるのか」「党利党略だ」などと民主党に歩調を合わせるような言説が目立ちます。中には東日本巨大地震の被災者をだしに使うような報道もありました。
そのような指摘は当たりません。消費増税という国民に負担を求める案件を抱え、ここまでの経済政策の評価を選挙で世に問うことはむしろ当然です。有権者の信任を改めて得ることで安倍首相の政権運営を軌道に乗せたいというなら解散総選挙の正当性は認められます。
「選挙よりも復興」というのも一見もっともですが、震災復興政策を進めるうえでも、世論の後押しが必要と考えても不思議ではありません。ここでも解散の大義名分はあります。
一部マスコミ報道は都合のいいときだけ解散風をあおり、少しでも旗色が悪くなれば手のひらを返す。十年一日。変わることのない姿勢です。
ご無沙汰です。
特亜系反日勢力の政治工作部隊「民主党」と情報工作機関のメディアの主張が似ているのは致し方ありません。解散をチャンスと捉えて喜んでいる様子がないところを見ると、かなり劣勢なのでしょう。ザマミロです。
増税延期についてのみならず、アベノミクスの継続や、各国と連携して支那と対峙する外交についても、国民に信を問う。いいことだと思います。多くの心ある国民が安倍政権を熱く支持していることが明らかになるでしょう。
11月13日、参議院法務委員会は「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」について上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び政府参考人に対し質疑を行い、討論の後、可決しました。そして14日参院本会議において可決成立いたしました。
「犯罪収益移転防止法改正案」は「テロ資産凍結法案」とともに11月12日参院内閣委員会に本付託され13日、法案の趣旨説明が終了しておりますので、来週早々に質疑討論採決、可決となりそうです。17日には安倍首相が帰国しますから19日か20日の参院本会議での可決となる見通し。野党のテロ法案潰しの願望は潰えました。
テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。選挙は惨敗必至。
政権としてはどちらでもいいのでは？
テロ対策法で極左議員どもが続々と逮捕されるようなことになれば面白いですが、さあ、どうなるでしょう。
「財務省の奴ら！」安倍総理がいらだちを表す財務官僚のやり口
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141118-00010004-shincho-pol
日本の敵は中韓だけではない。
国民を食いものにする財務省も敵だ。
官僚は日本のガンだが、特に財務省と害務省はひどい。
安倍首相は、昨夜の会見で、消費増税の18ヶ月延期とともに、アベノミクスに対する国民の信を問うと述べた。10%への消費増税は18ヶ月後に必ず実施するとコミットし、首相自身の退路も絶ったが、もしかするとこの条件は財務省とのバーターだった可能性もある。もしくは、自民党内の増税派を黙らせるためだったのかもしれない。或いは、国債の信用を担保するための策なのかもしれない。
駆け引きは10のうち10を取れるものではない。
「解散の大義なし」は危険思想 税は民主主義の基本中の基本
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141119/dms1411190830004-n1.htm
＞はっきり言おう。解散するなといえば消費増税で決まりだが、解散は消費増税の是非を国民に委ねている。どっちがフェアかといえば、もちろん後者だ。解散しても増税先送りが決まりというわけではない。増税したい人は、正々堂々と増税を訴えればいいのだ。
マスコミが国民の声を聴こうとすることに大義がないというのはどうかしている。そうやって騒ぐ間に、消費増税延期法案の書き方など、増税先送りの方法について官邸内でバトル中である。当然財務省は１年半後に有無を言わせずに消費増税という時限爆弾を仕組んでいる。そしてマスコミはまたもや財務省の援護射撃を行っている。
民意を問う絶好のチャンスにもかかわらず、「選挙でカネがかかる」など、つまらないイチャモンまでつけているが、これまでの総選挙は平均２年９カ月で行われてきている。民主主義というのはそういうものだ。
解散に大義がないという人は、国民の信を問わないで増税できるチャンスと考えているのかもしれないが、それこそ国民への背信行為だ。増税のちょうちん持ちのマスコミは、国民からそっぽを向かれるだろう。
「代表なくして課税なし」というが、税は民主主義の基本である。その基本中の基本を国民不在で決めていいはずはない。
正論だと思います。
メディアもメディアなら、国民・有権者の意識も低い。「師走は忙しいから迷惑だ」などと行ったところで、投票所に行って帰ってくるだけなら、半日もかからない作業だろう。山越えしないと投票所にたどり着けないとでも言うのか？誰に投票するかは投票日までに考えておけばよい。何も今すぐに決めろとは言っていない。こういった政治に対する“反感”は、メディアの愚民化政策とも思える長年の報道によって意識付けられた結果なのだろう。
こういう輩はもう投票に行かなくともよい。
昼寝でもしてるか、どこかに遊びに行ってくれた方がマシだ。
こういう輩が山本太郎のような中核派を議員にしてしまうのだ。
もっとハッキリ言えばこういう輩には
「あ〜ら、そう？なら、死になさい！」
（「攻殻機動隊」で少佐（草薙素子）が敵によく言うセリフ）
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