性犯罪者の再犯率はかなり高い。重罪にもかかわらず、短期間の収監であっさり社会復帰することも理由だし、そもそも病的な性癖は簡単に治りゃしない。だから再犯防止のため、犯人にGPSを装着させるのは名案です。
アメリカはもっと厳しいですよ。刑期を追え出所した性犯罪者の住所氏名、顔写真、犯歴、身体的特徴が全てデータベース化され、インターネットで公開されています。誰でもアクセス可能で、町の何処に性犯罪者が住んでいるか詳細情報が入手できます。例えばロサンゼルスなら、ほら、このウェブサイトです。
www.city-data.com/so/so-Los-Angeles-California.html
もっと簡単に、州や居住区の郵便番号を入力すると、地図に性犯罪者の名前と顔が出てくるサービスもあります。
性犯罪者情報公開法は、1994年、ニュージャージー州で7歳の少女が強姦殺害された事件で、犯人が幼女暴行で複数の逮捕歴があったと判り、市民の怒りの声で法制化されたもの。その後、全米で同様の法律が制定され、被害者女児の名前をとって、一般にミーガン法と呼ばれています。
幼い子供を持つ人や若い女性達が、性犯罪者の名前や顔、居住地を知れば、あらかじめ危険を避けることが出来るので、きわめて具体的な再犯防止効果を持つミーガン法。わが国もこの法律の導入を直ちに検討すべきです。
情報公開などしたら、性犯罪者の人権はどうなるのだ、社会復帰後のプライベートな生活はどうなるのだと、問題視する人もいるでしょう。では、そんな人たちに尋ねたい。
被害者の人権はどうなるのだ！
命を奪われる幼児や、人生をずたずたに破壊される女性たち。犠牲者本人の苦痛や無念さ。そして家族や周囲の嘆き、悲しみ。
これらを思えば、加害者の人権を考慮する必要がどこにあるのか。加害者の情報は人目に晒されて当然。重罪を犯した人間が悪いのです。
