65歳までの雇用延長を義務化せよと厚生省が云いだした。60歳を定年の目安にすると無年金や無収入の人たちが発生する可能性が高い。だから新たに法制化して、企業に高齢者を雇い続けるよう義務を課すと意気込んでいるらしい。
さらに法律に従わず雇用継続を実施しない企業については、企業名を公表するなど厳しい措置を取ると云う。雇い続けよ、さもなくば貴様の企業は世間の晒し者だあ！ってな感じだ。ぎゃはははは。思わず笑ってしまう。馬鹿の極みだ。何だ、こりゃ。
雇用する、しないは企業の自由だ。国や役所ごときが雇用延長を押し付けるなど笑止の沙汰だ。そもそも非現実的だ。環境や個人の資質で、会社にとって人間の必要性に差が出てくる。不必要な人間に無駄飯を喰わせるワケにはいかない。そんな間抜けなコトをしていたら、会社が倒れてしまう。
厚生省の案は役人ならではの発想だ。何しろ役人は税金で喰えるから一銭も金を稼ぐ必要がない。馬鹿役人を相手に幾ら無駄飯を喰わせても役所は倒れない。働き手もそれが分かっているから、仕事もせずにチンタラ生きる。で、時々どうでもいいような法案を作ったりもする。やっていることは企業苛めだ。
実はもう皆分かっているのだ。今時、こんな社会主義的な発想は通用しない。わが国を取り巻く状況が加速度的に厳しくなっているのは、社会主義の亡霊にしがみ付く左巻き民主党が政治の舵を取り、役人風情がのさばっているからだ。これぞ亡国の道だ。国民全員が役人もどきになったソ連及び旧社会主義圏は、20年も前にがらがらと音を立てて崩壊した。
市場原理主義と云えば抵抗を感じる向きもあるようだが、自由な市場競争を尊重することこそ健全な社会のあり方だ。つまらない規制など取っ払えば、個人も企業も自由で伸びやかに多種多彩な経済活動に携わることが出来る。国が口を差し挟む事柄じゃない。
いやいや、何も出来ない人もいる。無年金や無収入で困る人もいる。どうするのだ。こんな声もあるだろう。ひと言で答えよう。自己責任だ。当たり前じゃないか、そんなもの。原始時代から今日に至るまで、人生はすべて自己責任だ。マンモス狩りに出掛けて蹴り倒された人は、ひもじさを抱えて死ぬしかなかった。誰もが負け犬はなりたくないから、必死で頑張る。
こんな当たり前のコトは民間人なら誰もが知っている。雇用延長の義務化なんて、役人のお手盛りだ。自分たちが恩恵を得るための措置だ。野田の増税案には、自治労あたりの発想が反映されていると見て間違いない。これじゃ増税への反対者が増えるのも頷ける。
