アメリカのTPP推進派は大手グローバル企業と輸出関係の業界団体だ。彼らは市場拡大のため政府に対策実行を求める。どんどん輸出できる環境を作ってくれ、相手国の輸入障壁を取っ払ってくれと大統領に要望を投げかける。選挙区の企業が地元代議士にいろいろ陳情するのとかわらない。
来年には大統領選挙がある。再選の可能性に危険信号がついたオバマさんとしては、何とかTPPをそれらしい格好にして、大手企業や業界団体から拍手を浴びたい。きっと企業献金の額だって違ってくる。それに輸出分野に頑張ってもられば、一番悩ましい雇用問題だって改善するだろう。TPPを推進したいオバマさんの立場は分かり易い。
分からないのは野田首相の立場だ。経団連あたりは賛成派と聞くとが、個々の輸出企業が対米貿易の自由化を訴えているようには見えない。農業はもちろん、保険も金融もITも日本市場を対外的に解放放しろとは要求していない。それなら野田はなぜ、参加に前のめりなのか。
思うに野田は、オバマ再選を真剣に応援するつもりではないか。理由は米民主党の外交政策にある。実は米民主党には従来から親中派が多い。党ぐるみで支那中共とかなり親密な関係だ。いつの間にかウヤムヤになったが、クリントン国務長官など支那系帰化人から巨額の献金を受け、問題視されていた。
ブッシュ大統領のように敵陣営に対し強硬姿勢で臨む共和党政権が復活すれば、世界の軍事・外交情勢が大きく変化する可能性が高い。支那中共の膨張政策を抑え、封じ込める動きが出て来るのではないか。こうなるとスパイみたいな媚中派議員ばかりの野田民主党にとっても懸念すべき局面になる。
不平等条約を受け入れて日本を売り飛ばしてもいい。兎に角、アメリカの政権交替で支那中共の立場を危うくしてはならない。こんな風に考えて、TPPを推進しようと考えているのであれば、野田は二重の意味で売国奴だ。わが国をアメリカに売り、支那中共にも売る。まさにBKD界のワールドチャンプだ。
