1979年、アメリカ合衆国は中華人民共和国と国交を結んだ際、台湾との国交を断絶した。将来有望な支那市場獲得のみならず、冷戦下における中ソの分断を狙い、中共政府の主張をあえて受け入れた苦渋の決断だった。しかし、アメリカは台湾を見捨てなかった。国交断絶とほぼ同時に、台湾を諸外国の国家や政府と同様に扱うとの連邦法を制定した。それが台湾関係法 Taiwan Relations Act だ。
この法律により、台湾の位置づけはアメリカの「国内法上」従来通り不変となった。米中国交樹立以前に中華民国と結んだ条約や協定をすべて維持することを可能にした。さらに「米華共同防衛条約」の趣旨を受け継ぎ、アメリカによる台湾の防衛義務も明記した。現在も続く対台湾武器供与は同法に基づく。
翻ってわが国は中共との国交を樹立した1972年以降、中華民国（台湾）との国交を断絶して、それっきりだ。無論、誰もが知るとおり、日台両国間には活発な民間外交があり、相互に深い経済関係を維持している。日本の「財団法人交流協会」や台湾の「台北駐日経済文化代表処（亜東関係協会）」は実質的に大使館級の外交機関と看做されている。しかし、わが国には、台湾の位置づけを明記した法律がない。だからアメリカに倣って、台湾を「諸外国の国家や政府と同様に扱う」ことが出来ない。
大震災の追悼式典で台湾代表に対し日本政府が冷淡な振る舞いをしたことは、日本国民として本当に恥ずかしい。小国ながら200億円もの莫大な義捐金を与えてくれた台湾の人々に心から感謝を示すべきところ、恩を仇で返す行為だ。振り返れば台湾は震災発生直後、真っ先に救いの手を差し伸べてくれた友好国だ。その台湾の救援隊を、支那中共への遠慮から空港で2日間も足止めしたのが、民主党政府だった。一体、こいつら反日政府はどこまで日台間の友情を踏みにじるのか。われわれは台湾が大好きなのに。
予算委員会における世耕議員の追求に野田首相が陳謝したと聞くが、「台湾を冷遇して御免なさい」で済ませてはならない。日台両国間の歴史的な経緯と密接不可分な経済関係を思えば、わが国に「台湾関係法」がないことが異常なのだ。そもそも法律に拠らずして、民間団体を何となく大使館並に扱うことは無理があるじゃないか。台湾を「他の独立国家と同等の政治主体」として扱うべく法律を制定せよ。支那中共政府が文句を云うだろうが、これは「国内法」だと突っぱねればいい。
