2012年02月07日

非関税障壁を潰してリッチな消費生活をおくる!

菅直人が「平成の開国」を打ち出したとき、まさに「平成の壊国」だと揶揄された。人間、日頃の言動が如何に大事かよく分かる。ところが、この言葉、海外ではすんなりと受け止められ歓迎された。なぜなら日本の非関税障壁の厳しさは世界的に有名だからだ。誰もわが国が鎖国しているとは思っちゃいないが、開国します、と云えば、おお、そうか、ついに非関税障壁を撤廃してくれるのか、と期待の眼差しになって不思議はない。

 

わが国には非関税障壁なんて存在しない!そんなものは外国企業のいちゃもんだ!といきり立つ人もあろうかと思うが、実際に海外から見た対日輸出は非常に難しい。日本から諸外国に輸出するほうがずっと簡単だ。もちろん国によって規制や規則は様々あるが、先進国ではそれらが全て明文化されているから、ちゃんと読んで決まりに従えばいい。ところが、わが国の場合、役人が通達だ通知だと称して勝手な自分流ルールをでっち上げる。法律でもなく、はっきりした合理的な根拠もない。かなりいい加減で分かり難いルールだ。

 

対日輸出の仕事を経験すると驚くのが、役所が平気な顔で外国製品を狙い撃ちにした通達を出すことだ。検査基準だの内容表示方法だの、重箱の隅をつつくような障壁を設けて、何とか輸入品の販売を阻止しようと企む。昔からある約束事なら致し方ないが、商売に成るか成らないか絶妙のタイミングで、突如役所がNOと云う。理由等を尋ねるともっともらしい説明をした上で、時期を見て善処すると役人は云う。嘘だ。一向に善処などされない。外国企業が怒るのも無理はない。

 

 

 

 

無論、国内産業を守ると云う大義名分があってのことだろうが、背後には大手日本企業の姿がちらつく。役人と自国企業が裏で繋がっていたとしても、まあ、そんなモノだろうと納得するしかないが、このつまらない輸入品狙い撃ちの即席ルールにより、実は消費者の選択肢が仰天するほど狭められている。当然ながら競争排除によって価格も高くなる。

 

防衛や情報・通信など国家安全保障上、外国企業の参入を規制すべき産業はある。でもそうした例外を除けば、互いに利益が相反せず価値観が共有できる国々とは確固たる経済圏を構築して、どしどし貿易自由化を進めるべきだ。「内国民待遇」の原則を徹底し外国企業に対する差別を無くせば、全ての参加国で消費者の生活がぐっと豊かになる。

 

TPPの事前協議がはじまるにあたり、タフな「司令塔」が必要だとする産経新聞の主張はその通りだ。役人なんて、勝手なルールをでっち上げ捏ねくりまわすような連中だ。それぞれの省庁が独自の権限確保や拡大を目指すだけで、交渉もへったくれもなく迷走するだろう。で、気がついてみれば、開国し損ねて、その結果、国益を損ねる可能性が高い。タフな司令塔が欲しい。

 

 

 

 

 

 

 

posted by yohkan at 12:20| Comment(0) | TrackBack(0) | TPP | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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