2012年09月18日

対支経済制裁で中共政府を叩きのめす!

支那が横暴且つ不当な主張を振りかざし、わが国への侵略を意図するなら、経済制裁の発動も考慮すべきだ。丁度そう考えていたので、ニュースの見出しを読んで驚いた。「経済制裁を示唆、人民日報 製造業や金融、戦略物資を標的」とある。え?逆に支那が制裁?日本に対して?とうとう支那は馬鹿を通り越して、狂気の世界に踏み込んでしまった。

 

支那は世界第2位の経済大国だと胸を張るが、所詮は後進国のひとつに過ぎない。規模こそ拡大したものの経済システムは張りぼてに過ぎず、喰えない民衆が頻繁に暴動を起こす乞食国家だ。世界の工場として輸出に精を出すものの、裏づけとなる社会資本も資源も技術もなく、単に人海戦術があるだけだ。そんなお粗末な国が、真の経済大国たる日本に対して経済制裁を課したら、干上がるのは自分たちではないか。

 

もちろん日本企業の多くが支那に進出している。日本のメディアは「中国なしでは日本経済は立ち行かない」と、平気で嘘を拡散する。支那を成長株と賛美する一方で、日本の弱体化と衰退を印象付ける。騙したつもりが騙されて、中共政府の目には、日本が自国経済に依存しているように見えるのだろう。しかし、それは錯覚であり妄想だ。

 

地上から支那経済が消滅したところで、わが国にとっては痛くも痒くもない。もともと人権すら認めない共産党一党独裁で、しかも法律観念のない人治国家だ。客観的に見て、カントリーリスクは飛びぬけて高い。そんな国に全てのリソースを注ぎ込むほど日本企業は間抜けじゃない。支那がなくなれば勝手に他国に移動する。中には支那にしがみつき、悲惨な運命を辿る企業もあるだろうが、そりゃ自業自得だ。

 

 

 

 

さて、食料品であれ衣料品であれ家電であれ、支那製品を受け入れることは、中共政府と人民解放軍を富ませることに他ならない。われわれ日本国民は自分たちの生活から、 Made in China を徹底的に排除しよう。

 

さらに、封鎖海域の設定、港湾検査の実施、敵性資産の凍結、人的交流の停止、ビザ発給制限の厳格化など様々な制裁を具体化していこう。幸いにして支那に媚びる民主党政府の余命もあと僅かだ。対支経済制裁を果敢に実行して敵国の体制を壊滅させたい。

 

 

 

 

 

 

posted by yohkan at 11:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 支那中共 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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