早いものだ。あれから30年も経つ。事の起こりは1982年6月、記者クラブ加盟各社の報道だ。前年度の高校用教科書検定で、文部省が支那への「侵略」を「進出」に書き換えさせたと大々的に報じたのだ。新聞の1面に大見出しが踊り、テレビが特集を組んだ。連日、支那と韓国の猛抗議を伝え、政府の外交失策を責めた。
政府は事態の収集を図ろうと慌てた。官房長官だった宮沢喜一が「政府の責任で教科書の記述を是正する」と、支那朝鮮に約束したのは同年8月だ。10月には約束が実行され、教科用図書検定基準の改訂で「近隣諸国条項」が追加された。「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」と云う規定だ。
呆れたことに、その後「侵略」を「進出」に書き換えさせた云々は誤報だったと判明した。事実無根のデマだったのだ。にもかかわらず、メディア各社は知らん顔を決め込んだ。唯一誤報を認めて謝罪したのは産經新聞のみだったと記憶する。
政府も自らの稚拙な対応について口を閉ざした。支那朝鮮に対し過剰に配慮した宮沢談話を撤回するでもなく、文部省に検定基準改定のやり直しを命じるでもなかった。「近隣諸国条項」はそのまま生かされた。日本の子供たちに誤った自虐史観を押し付ける教科書が次々と登場した。
思えば、メディアが文部省の教科書検定問題を一斉に報じたのも、即座に呼応して支那や韓国が騒いだのも、政府が土下座して検定基準見直しを約束したのも、全部筋書きのある芝居だったのだろう。余りにも連携が見事過ぎてサッカーの鮮やかなパス回しを見ているようだった。近隣諸国条項のゴールで日本の負けが決定した。
役所の決め事を覆すのは大変な作業だし、教育現場では左巻きの日教組が暗躍する。それでも近隣諸国条項ばかりは撤廃すべきではないか。支那や南北朝鮮の徹底的な反日教育に対して、わが国は何も云えないのが現実だ。一方的な内政干渉を受け、敵国の見解や思想宣伝を日本の教科書に反映するなんて、あまりにも馬鹿げている。
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