石原幹事長の記者会見によると、民主・自民で共同提出する税法案は心配する内容ではないようだ。これから社会保障の全体像を示し、景気対策を行い経済成長を促した上で、時の政府が環境を判断して増税の可否を決めると云う。有難いことに「2014年４月に自動的に消費税が増税されるわけじゃない」
この説明は拍子抜けするほど分り易い。なぜなら何年も前から自民党が主張していた政策、そのままだからだ。何よりも先ず景気対策を実行しよう。制度の綻びが目立つ社会保障も見直そう。景気にマイナスの影響無しとの確信が持てる時点に至れば、消費税率を現行の5％から8％、ないしは10%に引き上げよう。そういう話だ。これを野田民主党が丸呑みする。
もちろん、財政出動で景気を浮揚させるにせよ、デフレを克服して、病んだ日本経済を健康体に引き戻すには、ある程度の時間がかかる。確か麻生総理は「全治３年」と云う言葉を使っていた。その上で税収基盤として消費税の比率を高め、財政健全化を進める。そうした具体的なプランだ。
こうなると、つい、仮にあのまま麻生政権が続いていたら、と考えてしまう。麻生総理と中川昭一財務大臣のゴールデンコンビの活躍で、わが国がデフレを脱却して力強い経済成長を謳歌するだけでなく、日本が牽引車となって世界経済もずっと明るい状況になっていただろう。
せっかく全治３年の予定だったのに、民主党政権が誕生して、わが国の経済状況は酷く悪化した。さすがにここに来て、民主党も、自民党案が正しいと認めざるを得なくなったようだ。ほら見ろ、無能な民主党なんぞ、いっそ早くいなくなれ。それが国民の素直な気持ちだ。解散総選挙が待ち遠しい。
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