日本国有鉄道、電電公社、日本専売公社の民営化は、中曽根康弘内閣が断行した。小さな政府、市場競争の促進、規制緩和と云った新保守主義、あるいは新自由主義が脚光を浴びた80年代でも、既得権益を手放すまいとする組合の抵抗は熾烈を極めた。なかでも公然と社会主義革命を主張する過激派が大量に入り込んだ国鉄の解体は至難の業だった。だから1987年、政府が国鉄を分割して地域別の新会社JRとして発足させたときは、誰もが中曽根首相の政治手腕に脱帽したものだ。
国鉄がJRになって驚いたのが、サービスや接客マナーの向上ぶりだった。横柄な態度で切符に挟みを入れる駅員がいなくなった。国鉄時代には組合が遵法闘争と称して多発させたストライキもなくなった。ソレもその筈、民営化に反対した国鉄職員の首をばっさり斬り、最大の労働組合と呼ばれた国労をぶっ潰したのだ。だから、ヤミ給与もヤミ超過勤務手当も酒帯び勤務も国労と共に消滅した。
さらに驚いたのが、民営化時点で37兆円にも上った累積赤字をJRが解消したことだ。内25兆円は国鉄清算事業団が引き継ぎ、結果的に政府債務の一部となったから全額ではないが、残額の12兆円はJRがきっちり返済した。国鉄時代には毎年税金を6000億円も投入していたのに、JRは莫大な債務を返済したうえ、毎年多額の法人税を納税するまでになった。何だ、やれば出来るじゃないか、みたいな話の典型がJRであり、如何に巨大な組合や彼らを支持母体にする社会主義政党が事業を駄目にするか、その見本が旧国鉄だったと云える。
この国鉄分割民営化の成功は広く海外でも語り継がれ、中曽根元首相がレーガン、サッチャーと並び称される一因となっている。旧国鉄同様、国有鉄道事業が腐りきっていたスウェーデンやドイツ、オランダ、イギリスなど欧州の主要国が、日本に続けと次々に民営化を果たした。官業が異常に強いフランスは国営を続けたが、事業運営の方法自体は随分、日本に学んだそうだ。
さて、支那共産党政府が鉄道省を解体すると報じられた。国有企業の中国鉄道総公司として再出発させるもので、民営化ではないが、日本の国鉄分割民営化を参考にすると幹部が語っている。国が税金を投入し、事業を丸抱えでやれば腐敗の温床になる。市場を向き合わせるため、企業化するのは正しい選択だ。事故車輛を地中に埋めて隠すような、破廉恥な真似はもうしなくなるだろう。
もっとも突き詰めれば、支那を腐らせる元凶はは共産主義で、諸悪の根源は一党独裁の共産党だ。鉄道省解体などとまだるっこしいコトを云わず、早く共産党政府を潰して、国ごと民主化することをお勧めしたい。
