ついに支那のサイバー攻撃の実態解明と、New York Times紙やDaily Beast紙が相次いで報じ、全米で大きな話題を呼んでいる。19日朝、米ヴァージニア州のサイバーセキュリティ企業、Mandiant社が発表した調査報告書が、「61398」と呼ばれる人民解放軍のハッキング犯罪専門部隊の存在を暴露した。記事はこちらだ。
The New York Times： 'Chinese army unit is seen as tied to hacking against US'
The Daily Beast： 'This is how Chine hacks America'
「61398」部隊は、上海のプードン地区にある12階建てのビルに高速回線を敷設し、総面積4000坪のスペースに2000人のハッカーたちが働く。アメリカの政府機関や大手企業に違法アクセスして膨大なデータを盗んできた彼らを、3年間に亘り徹底調査して纏めたMandiant社の報告には、20業種141社の被害例が詳細な手口と共に述べられているそうだ。
これまで支那によるサイバー攻撃の噂が絶えなかったものの、確たる証拠が掴めず有耶無耶になってきたが、ハッカー部隊の特定により、米支間で大きな外交問題に発展するのは必至だ。もっとも支那外務省は早速、無根拠な非難だ、挑発だと開き直った。そうあっさり非を認める筈もないが、今回ばかりは米政府も厳しく支那を追求するだろうし、本気で対抗措置を打ち出すに違いない。
わが国でも政府機関や大手企業が、頻繁なサイバー攻撃に晒されてきた。支那が怪しいと噂になっても、国内メディアの操作によるものか、問題が軽視されてきた節がある。しかし、アメリカで証拠が上がれば話は別だ。徹底的に防御策を強化すべきだし、出来ればクラッキングを受けたら即座に反撃し、人民解放軍「61398」部隊の全コンピュータを滅茶苦茶にぶち壊すくらい出来ないものか。攻撃は最大の防御なりと云うじゃないか。
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