安倍首相が経済三団体に賃金引上げを要請したと聞く。消費に火をつけたければ、可処分所得の増加が不可欠だ。景気回復をホンモノにするために、経営陣に賃上げを求める気持ちはよく分る。よくは分るが、う〜むと首を捻らざるを得ない。はい、分りました、と給与を上げる環境じゃないからだ。
円安・株高は結構だが、経営者にとってはソレがどうしたみたいな話だ。ちょっとばかり経済に明るい兆しが見えたとて、実際の利益獲得が約束された訳じゃない。それに労働市場を見るがいい。低賃金でも働きたい人間がうじゃうじゃいる。雇用する側にとって、今、賃上げ要請に応じる必然性はない。
そもそも幾ら給与を払おうが企業の自由だ。共産主義国じゃあるまいし、政府が私企業の人件費に口を出すのは筋違いだろう。政府がすべきは、企業活動を阻害する過剰な規制の排除だ。あるいは外交努力による海外市場の拡大支援であり、公共事業による需要の創出だ。経済が活性化すれば、自然に雇用環境も良くなる。失業者が減って人材の奪い合いになれば、給与を上げざるを得なくなる。これが自由経済だ。
ではどうすれば消費は上向きになるか。簡単なことだ。減税しなさい。政府は所得税や法人税をどかんと引き下げなさい。税負担が減り可処分所得が増えれば、個人の買い物は増えるし企業の設備投資も増える。経済団体につまらない要請をする暇があったら、素早く減税策を打ち出せ。幸いにして景気拡大が確かなら、消費税増税は既定路線だ。財政を然程懸念せずに直接税の減税策が打てる。やるしかない。
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