ネットを飛び交うTPP反対論はかなり無茶苦茶な話が多い。日本の国民皆保険制度が非関税障壁として潰されるとか、郵貯の金が収奪されるとか、まるっきり無根拠なデマばかりだ。日本の伝統文化が破壊され、日本人が日本人でいられなくなると主張する奴までいる。奇想天外なトンデモ論に驚く。
たいていは、悪いアメリカが弱い日本をいじめると云う構図で語られるから、一種の反米論なのだろう。そう云えば、髪の毛を逆立ててTPPに反対する論者たちが、何故か日中韓FTAの問題点には口をつぐむ。支那や韓国のごとき敵国と自由貿易協定を結ぶなんて、気違い沙汰としか思えないが、三国間で着々と擦り合わせが進む事実には、何ら恐怖を感じないらしい。
支那や韓国を相手に経済的な協力関係を模索するくらいなら、アメリカやオーストラリアなど環太平洋地域の国々との結びつきを強める方が余程、理にかなう。TPPと呼ぶ貿易構想を具体化するなら、外野であれこれ不安や心配を語っていても意味はない。交渉に参加して日本の国益確保を堂々と主張し、他参加国と充分に協議すべきではないか。
例えるならTPP交渉は婚約で、いざアメリカと破談となれば大変な問題だし、そもそも抜けたくても抜けられなくなり蟻地獄だと解説した若い評論家（？）がいたが、まさにデマの拡声器みたいな男だ。経済共同体を作る外交交渉を男女の婚約に例えること自体が詐術に近い。くれぐれも妄言に騙されないようにしたいものだ。
さて、自民党内でもTPPには反対意見が多いと聞くが、農協の票をアテにする議員が多い以上、コレも致し方ない。嘘かホントか、JA農協の組合員数は950万人、職員数だけでも25万人と聞く。GDPの1％にも満たない産業の従事者がそんなに沢山いるのかと信じ難いが、JA共催などのメリットを求めて組合員になる人もいて数が膨らむらしい。いずれにせよ選挙は数がモノを云う。
しかし、農業関係者がTPPの「交渉」にすら参加するなと叫ぶ理由は、交渉を通じて、利権構造が世間に露見するのを嫌がっているだけだろう。生産性の低い農業が補助金漬けになって、ますますやる気をなくす不自然な構造は、TPPに参加しようがしまいが、いずれ維持出来なくなるのは分りきっている。自民党の農政議員たちよ、旧態依然たるわが国の農業を改革して、潤沢な利益を生む近代産業に生まれ変わらせる気概はないのか。
