2013年01月25日

民主党の日本人虐めか!?相続税の大増税!

与党の税制改正大綱がまとまった。企業減税などアベノミクスに沿った内容は結構だが、中には首を捻るような改悪もある。例えば相続税非課税枠の基礎控除額の大幅引き下げだ。消費税など「税と社会保障改革」を自公民で討議した経緯があるとは云え、何も2年前に先送りした民主党の増税案をそのまま盛り込むことはなかろうに、と腹が立つ。

 

現行の基礎控除、5000万円+1000万円x法定相続人数が、税制改悪で何と3000万円+600万円x法定相続人数になる。都会で持ち家なら、土地の評価額だけで数億円なんてケースはザラにある。だからと云って、資産家で金の延べ棒を隠し持ってるわけじゃない。現金だって唸る程はないだろう。ではどうなるか。旦那や親が残してくれた家を泣く泣く手放すケースが発生する。

 

相続税に関して残酷なのは、今回の基礎控除引下げに先立ち、「小規模宅地の特例」制度の適用が厳格化されていることだ。2010年4月、時の民主党政権は、土地評価額を軽減する救済措置から、多くの相続人を締め出した。例えば「親と同居していなかった人」「親を老人ホームに入れていた人」「同居はしているが、玄関が別々になっている二世帯住宅に住んでいる人」など、ことごとく特例適用の対象外にし てしまった。

 

民主党は政権奪還と同時に、海外在住の子弟を持つ外国人まで対象に含め、「こども手当」を支給するような出鱈目なバラ撒きに徹した。当然、財源を確保する必要が生じ、泥縄的におかしな増税を画策した。特例措置を取っ払い、善良な市民から相続税を毟り取ろうとしたのも、その悪あがきの一例だ。外国人を優遇するための日本人虐めと呼んでも過言ではない。

 

思い出すがいい。敗戦後の混乱期に、三国人が戦勝国を名乗って非道な暴力を振るい、日本人から土地や家屋を奪った醜い歴史がある。パチンコ屋や風俗店や焼肉屋が立ち並ぶ駅前の一等地は、その殆どが非合法に強奪された土地だ。血は恐ろしい。民主党が相続税を悪用して再び日本人から土地や家屋を奪おうとするのは、かっての外国系強奪犯のDNAではないのか。

 

 

 

 

それにしても、こんな理不尽が果たして許されていいものか。持ち家や土地の取得にかかった費用は、生前、所得税や住民税を差し引きかれた収入で購入したものだ。遺族に住処を引き継ぐつもりだったのに、他界した途端、再び重税をかけられて、愛する妻や子や孫が「家なき子」になるとしたら死んでも死にきれない。民主党本部に化けて出てやりたいと思うのが人情だ。

 

自民党には、是非、あらためて税制改革を論じてもらいたい。相続税の負担を過大にすれば、土地は細切れにされ都市は荒廃する。家や土地の消失と共に、先祖を慕う気持ちも親を敬う精神も崩れ去り、伝統は廃れ歴史は断絶する。ごく普通の善良な日本人家族が、代々、不動産を子孫に引き継げるよう制度設計することこそ、戦後レジームの脱却に他ならない。

 

 

 

 

 

 

posted by yohkan at 12:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 税・社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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