悲惨な展開になった。アルジェリアの外国人拘束事件で人質23名、犯人32名が死亡と発表されたが、まだ途中経過に過ぎない。犠牲者数がさらに膨らむ可能性があると云う。亡くなった人質の方々には、ひたすら無事を祈る家族や恋人や友人がいただろう。異国で理不尽なテロに遭遇し命を落とした本人たちの無念さや、周囲の悲しみを思うと胸が痛い。
これだけ大量に犠牲者が出れば、アルジェリア政府の対応が非難されるのは当然だ。もっと他に遣り方はなかったのかと、誰だって疑問を持つ。事件発生後の状況把握すら不十分で、国際的な協調姿勢も見られなかった。また一方で、日本政府は何も出来なかったではないか、と不満の声も聞く。確かに事態不明のまま、錯綜する情報に立ちすくんでいた感がある。
しかし、ここでアルジェリア政府や日本を含む各国政府を責めても無意味だろう。アルジェリアにすればテロリストに譲歩するわけにはいかなかった。不当な要求を拒否して犯人グループを弾圧せねば、反政府テロがさらに激しくなるのは自明だ。一方、日米英などの各国政府にしてみれば、何ら手出しが出来る状態ではなかった。突如として自国の同胞を人質にされ、現地政府に状況確認と安全確保を要請するうちに、あれよあれよと事態が悪い方向に転がってしまったのだ。
振り返れば2001年、ワールドトレードセンターに旅客機が突入し、多くの命が失われた際、時のブッシュ大統領はこれは新しい形の戦争だとの認識を示し、「テロとの戦い」を決意した。その後、大量破壊兵器の有無が問題視されるなど紆余曲折はあったが、イスラム教を狂信する非道なテロリスト集団との果敢な戦いは今もなお続く。
過激派は平和の破壊者であり、世界の敵だ。信心深さを気取るが、実は残酷な人殺しに過ぎない。怯まず脅えず「テロとの戦い」を継続し、犯人共を皆殺しにして組織を壊滅させ、勝利することこそが、同時多発テロ事件や今回の犠牲者の魂に報いる道だ。ふと気付けば、わが国はテロ弾圧に向け然したる国際貢献をしていない。国防軍（自衛隊）の更なる活躍が望まれる。
