防衛費増額のニュースに胸を高鳴らせたものの、金額を知ってショックを受けた。本年度の防衛予算の増額分は、前年比で僅か1200億円。なな何だ、それだけか。愕然とする思いだ。ちなみに前年度の予算は4兆6500億円だから、僅か数パーセントのアップだ。周辺諸国との緊張が高まる中、そんな少ない予算で国が守れるのかと疑問が沸く。
そもそも、防衛費の増額は11年ぶりと云うが、なぜ毎年抑えてきたのか分らない。おおかた税収不足の中で予算を圧縮したのだろうが、不況だろうと、デフレだろうと、わが国を守る費用をケチってどうする。防衛費を幾ら節約しようとも、敵国に領土を奪われ、国民の生命や財産を脅かされたら、何の意味もない。
気になるのは支那だ。かの国の防衛費は、11年度の公表値で900億ドル（約8兆円）だが、外部機関、例えばストックホルム国際平和研究所の調査では、同年、実際に1400億ドル（約12兆円）もの支出があったと云う。平気な顔で嘘をついて国際社会を欺きつつ、信じ難いような巨額の富を国防にぶち込んでいるのだ。
しかも支那の人件費はバカバカしく安い。高給取りの日本軍（自衛隊）と違って、支那兵は芋の尻尾くらい齧らせておけば、幾らでも養える。従い、防衛費の大部分を兵器調達に充てることが可能だ。人民解放軍の目覚ましい装備拡充と近代化が、尖閣挑発の背景にあることを忘れてはならない。
と云うことで、わが国も対抗上、防衛予算を是非、3倍、5倍に増やして軍事力の増強を図り度い。もちろん一足飛びには無理だろうが、せめて倍の10兆円規模にしようじゃないか。新予算を発表した途端、支那や朝鮮の軍幹部が衝撃を受けてひっくり返って腰を抜かすような増額を実現したいものだ。
云う迄もなく、防衛費の増額は経済成長の促進策ともなる。わが国の誇る技術力を集結させ、世界に冠たる軍需産業を確立したい。もっとも産業振興には期間がかかるから、先ずは同盟国のアメリカから、どかんと兵器を購入するのも一案だ。オスプレイやステルスなど大量に買い込めば、日本経済のみならずアメリカ経済をも刺激して、世界的な景気回復の一助になることは間違いない。
