民主党政権の壊滅と共に、トンネルの暗闇を抜けたのか、日本経済の先行きに薄明かりが見え始めた。新政権発足を待たずに、早くも円安への流れと株価の上昇が現実のものとなった。敢然とデフレ退治に挑む、安倍総裁の財政・金融政策、成長戦略の具体像が明らかになるに連れ、人々に笑顔が戻り、産業が活気づく。アベノミクスがわが国を救う。
ところが、自民党への敵意と憎しみに燃える反日勢力は、ここでも意味不明な安倍叩きに走る。曰く、2%のインフレターゲットが管理不能なハイパーインフレを招いて、日本経済を破滅させる。曰く、無駄な公共事業の乱発で政府債務が膨れ上がり、ギリシャ同様、財政破綻する。曰く、円や国債が暴落して、世界経済全体を危機に陥れる。全部、嘘だ。理論の裏づけもなく、破滅だ危機だと騒ぐのは、どこかヒステリックな放射能危険説に似ている。
今春、日銀が1%のインフレターゲットを発表した際、何の文句も云わなかった連中が、なぜ2%と聞いたら、血相を変えて、ハイパーインフレの恐怖を煽るのか。全て国内でファイナンス出来る世界屈指の経済大国、日本を、なぜ諸外国からの借入で首が回らなくなった欧州の弱小国と一緒くたにするのか。日本の競争力の回復や対日輸出の急減を恐れる、支那や韓国のプロパガンダとしか思えぬ珍説ばかりだ。
それに公共事業を悪の権化みたいに非難するのは、なぜなのだ。あの東北大震災で、多くの同胞の命と共に、町や道路や港湾施設など膨大なインフラを失った。一説によれば、被害総額は200兆円を超える。復興を本格化しようと思えば、莫大な政府支出を要するのは自明ではないか。それとも、これまでの民主党政権同様、復興を放棄して被災地の同胞を見殺しにしようと云うのか。
90年代初頭のバブル崩壊以降、わが国は突出した生産供給能力を有しながら、それに見合う需要がなかったのがデフレの原因だ。天災と云う痛ましい要因ではあれ、新たに巨大な特需が生まれた以上、国として当然成すべきことを成せば、必ず飛躍的な経済成長が見込める。このチャンスを生かさなければ、地震と津波で命を失った方々に申し訳が立たない。より強く、より明るく、より安全な日本を造り、次世代に引き継ぐことこそが慰霊となる。
