「戦時強制労働補償請求法」、通常、提案者である民主党上院議員の名を取ってヘイデン法と呼ばれる天下の悪法があった。1999年にカリフォルニア州で成立するや、シーメンスやフォルクスワーゲンなどの独企業と共に、三井・三菱・住友などわが国の代表的企業が次々と提訴された。戦時徴用に対し賠償せよと云う集団訴訟だ。
カリフォルニアに続けと他州でも同様の動きが出て、テキサス、フロリダ、ジョージアなどでヘイデン法に類似の法律が成立した。悪徳弁護士の暗躍もあり、集団訴訟が大流行りになった。独企業を訴えたのはユダヤ系団体だが、日本企業を訴えたのは云わずと知れた支那系、朝鮮系団体だ。
有名なのが支那系の「抗日戦争史実維護会」で、中共政府から受ける潤沢な資金を使って組織的な反日訴訟を繰り広げた。この会から多額の政治献金を受け、対日批判の急先鋒となったのがマイクホンダ議員だ。また同組織が大々的に宣伝したのが、アイリスチャンのトンデモ本「ザ・レイプ・オブ・南京」だ。
もっともヘイデン法による集団訴訟は、一時的に大騒ぎになったものの、意外にもあっさり頓挫した。2000年の大統領選で、クリントン民主党からブッシュ共和党に政権交替が決まるや、サンフランシスコ条約で日本の賠償は済んでいる、法の不遡及の原則に反する、日本に対して敵意を煽る行為はおかしい等々、至極常識的な声が大勢を占めるようになったのだ。
2003年、カリフォルニア高裁は、合衆国の外交権に反するとの理由で、ヘイデン法を「憲法違反」と司法判断した。原告側から幾度か再審請求があったが、2006年には合衆国最高裁が正式に却下したため、以降、アメリカの司法当局と裁判所に、戦時徴用の賠償を提訴することは出来なくなった。ちなみに慰安婦問題も同様の扱いで、最早、米国では訴訟対象になり得ない。
さて、韓国高裁が戦時徴用に対する個人請求権を認めたと聞いて、仰天する。かって敵国として戦ったアメリカでさえ、平和条約により日本は全ての賠償を終結させたと認め、つまらぬ訴訟を却下しているのだ。大日本帝国の一部だった朝鮮半島で敵対行為があるわけもなく、そもそも財産請求権なら1965年の日韓基本条約ですべて済んでいるではないか。
韓国は所詮、後進国なのだから、先進国の判例をよく勉強すべきだ。戦時徴用に対する個人賠償請求法を憲法違反としたアメリカの裁判所に学べ。国家の外交を重視し、司法の暴走を断じて許さなかったブッシュ大統領の指導力に学べ。と、まあ、こう云っても、あの朴クネじゃ意味ないんだろうなとは思う。何しろ、くるくるぱ〜なんだもの。
