華為技術（ファーウェイ）が組織的なサイバー攻撃やスパイ工作を進めていることは周知の事実だ。英国議会の情報安全保障委員会が同社を危険視する報告書を纏めて、政府の杜撰な管理体制を非難したと聞くが、既にかなりの被害を受けていると見て間違いない。
アメリカは既に安全保障上の理由で、華為技術と中興通訊（ZTE）は政府調達や公共事業から排除済みで、現在進行中のソフトバンクによる携帯電話事業者スプリント・ネクステル買収案でも、同支那企業2社の技術や機材の使用禁止命令を出している。オーストラリア政府も同様に、ブロードバンド通信施設の競争入札から排除した。
華為技術（ファーウェイ）の社長は人民解放軍の出身と云うだけでなく、上層部を軍人で固めていて、実質的に軍直轄のサイバー部隊だ。潤沢な国家予算を使って優秀なIT技術者を集める一方、世界中で安価なITサービスを提供しつつ、北京や上海と裏で直結するネットワークを構築中だ。もちろんスパイ工作が目的だ。
幾ら情報網を張り巡らしたところで、おおっぴらにスパイ行為はしないだろうと考えるなら、甘過ぎる。当の企業が昨秋「今後はスパイ活動に関わりません」と声明を発表し、それまで非合法な行為に手を染めていたことをあっさり認めた。さらに今春、唐突に米国市場から撤退を発表した。一説によれば、華為技術の国外追放で、米支両政府が手打ちをしたらしい。
さて翻ってわが国だ。なぜか、誰ひとり危険視することなく、スマートフォン分野で、華為技術がシェアをぐんぐん伸ばしている。2006年、日本市場に参入以来、イー・モバイル向けインフラ構築を皮切りに主要キャリアとの取引を拡大してきた。なかでもソフトバンクとは密接な関係にある。
iPhone経由で個人情報や企業機密をソフトバンクが抜いているのではないか、との噂は以前からあった。同社のデータセンターは韓国にあるから危険だとも囁かれていた。ところが日本人の通信記録やクレジットカード情報、ビジネス上の重要メモが、華為技術のルーターを通して人民解放軍に全てが流れているかも知れないのだ。日本政府が華為技術を野放しにする理由がわからない。
