福島原発事故発生後、コレを利用して共産革命を達成せんと決意した菅直人極左政権の動きは素早かった。漏れたセシウムが人畜無害だと云う科学的事実を隠し、空から降りそそぐ自然放射線でさえ許されない極度に厳しい基準を編み出した。全く性質や深刻度の違うチェルノブイリ事故を引き合いに「居住制限区域」や「帰宅困難区域」を設定し、福島県民に対して強制移住を命じて、原発の危険性を過大に演出した。
こうした動きの影で、菅政権がこっそり準備したのが「原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）」だ。まだ事故の全容すら分らず、避難さえ始まっていない2011年4月11日、文科省に原子力損害賠償紛争審査会を設置。その審査会が、すべてを赤い弁護士軍団「日弁連」に丸投げして、でっち上げた組織だ。以来、このセンターが和解だ仲裁だと正義漢面しつつ、東電を恐喝して、莫大な賠償金を強請りとろうと暗躍している。
菅政権の狙いが原発停止による日本経済の破壊だった以上、当然の帰結だが、原発ADRはひたすら賠償額を増額させ、原発事故の被害を肥大化させる。避難対象の福島県民を手駒に利用し、理不尽な賠償請求を促しては東電を苛め抜く。本日の報道によれば、帰宅困難区域住民の放射線「被曝不安」に対して慰謝料を払えと云い出した。不安を感じたから50万円払え！？貴様らはヤクザか。仮に賠償が必要なら、デマで不安を煽り、強制移住を命令した菅直人に請求すべきではないか。
そもそも天災による事故は国家賠償、電力事業者は免責と、原子力賠償法に明記されている。法治国家である以上、法律を無視して東電を恐喝する反日左翼勢力の謀略を許すな。さらに文科省行政の一環とは云え、どこの馬の骨とも分らぬ弁護士集団の暴走を止めよ。東電は賠償に応じる必要など全くない。民主党政権が醸成した奇妙な空気に屈することなく、東電は日本政府を相手に訴訟を起こし、法廷で争え。
昨年末の衆院選を見れば分るとおり、一時的に蔓延した放射能ヒステリーは治まり、脱原発や反原発は既に少数派の戯言だ。国民は、原発の再稼動や新規建設による安価で豊かで良質な電力供給を望んでいる。さらに日本経済の屋台骨を支える、東電をはじめ電力企業各社の力強い復活に期待する。安倍政権は、腐臭を放つ民主党政権の残滓を一掃する過程で、原発ADRの如き赤い勢力を叩き潰すべきだ。
