米議会調査局 Congressional Research Servicesは連邦議会図書館に属するスタッフ部門で、上下両院及び委員会に政策・法務関連の分析資料を提供するのが仕事だ。各議員は 個々にスタッフを抱えるが、別途、議会にも共通スタッフがいるワケだ。調査局には法律家やエコノミストなど600名が在籍する。
この米議会調査局が5月1日付で発表したのが、”日米関係（議会関連事項） Japan-US Relations: Issues for Congress" だ。約40頁の報告書は現在の両国関係を包括的に論じ、日本と周辺諸国の緊張関係や沖縄の基地問題、安倍政権の誕生、日米経済協力関係やTPPの重要性など、客観的且つ簡潔に纏めている。
もっとも普段から日米関係や日本の政治動向に就き関心がある向きにとっては、ごく当たり前のことしか書いてない。ソレもその筈、報告書の趣旨は、米議会が論じるであろうテーマを要領よく簡潔に解説することだからだ。外交問題に携わる議員たちが一応知っておくべき常識を述べた資料に過ぎない。
えええ？議員たる者、それくらい当然知っているだろう、なんて買い被ってはいけない。各州代表がふたりづつ選出される上院議員はそれなりの有識者が多いが、徹底した小選挙区で戦う下院議員は地元以外のことは何も知らないのが普通だ。かってブッシュシニア時代に湾岸戦争が突如勃発した際、おいおい、イラクってどこにあるんだ？と議員たちが議場で囁きあったと云う話があるくらいだ。
さて、そうした報告書からごく一部の記載を抜粋して、共同通信が「首相の歴史認識『東アジアを混乱、米の国益を損なう』と懸念」と題した記事を仕立てたのには驚いた。斜め読みしたら、米議会が安倍政権の愛国的な姿勢を批判したような誤解を与えるではないか。何とも露骨な印象操作だ。
記事がまったくの嘘だと云うつもりはない。報告書は確かに周辺諸国や米国が、靖国や竹島に関する安倍政権の動きを注視する（monitor）と書くし、河野発言や韓国系米人による慰安婦像設置などにも触れている。このあたりの記述は何故か韓国の主張に極めて近い。首都ワシントンで韓国系の声が大きくなっているのは残念ながら事実だ。
しかし、だからと云って40頁に亘る報告書のうち、わざわざ靖国と慰安婦の箇所だけ抜き出して報じる意味があるのか？日米同盟の強化や、進化する経済協力や安倍自民党への政権交代の意義など、全部すっ飛ばして、何故、そこだけスポットライトを当てる？自らを敵国の立場に置き、的外れな安倍政権非難に徹する姿勢が情けないぞ。
メディア業界には華やかなイメージがあるし、若者にとってジャーナリストは憧れの職業だ。ところが実態は、外敵の手先となって日本人を騙すことだけが仕事になっていないか。最早、「特亜のプロパガンダを垂れ流すだけの簡単なお仕事です」と云う募集広告があっても、驚かないような気がする。
