嗚呼、情けない。自動車が対米輸出総額の３割、金額６兆円に上る重要品目とは云え、ヒステリーを起こす必要はない筈。関税の25％アップごときでわが国は潰れないゾ。
無論、自動車業界にネガティブな影響を及ぼす。裾野の広い産業ゆえ、日本全体で少なくともマイナス幅0.1％弱のGDP減少要因になり得るとの予測もあるらしい。
聞けば、追加関税は恒久的措置だと大統領が断言しているから、生産調整などの一時的避難策では誤魔化しきれず、メーカーの体力が厳しく試される可能性は否定出来ない。
しかし、日本政府が遺憾砲をぶっ放そうと、対象除外を求めて土下座しようと無意味だし、ましてやトランプ政権を自由貿易の敵と決めつけて非難してもはじまらない。
大統領は Make America Great Again を実現するため、勝手な基準を押し付けて世界支配を企む闇の勢力を一掃し、自国の権利と尊厳を取り戻そうと決意したのだ。
ヒト・モノ・カネのグローバル化による弊害の排除がトランプ関税の真意であり、同じ独立自尊の精神が、パリ協定はじめ、WTOやWHO、国連人権理事会等からの離脱にも及ぶ。
米国から莫大な拠出金を掠め取りつつ、国際協調の美名の下、国境なきワンワールド思想で各国固有の文化や伝統をぶち壊し、世界の民衆を苦しめる組織を存続させる意味はない。
トランプ政権は本気だ。極左勢力への活動資金提供を根絶し、地球温暖化や人工感染症などの詐欺を暴き、腐敗した敵性国際機関を次々に潰してしまうつもりだろう。
欧州のエリートや中国共産党は手駒を使いルールを捻じ曲げ、国際機関を悪用するのが常だ。自由闊達な民主主義社会を守るには、敵が暗躍する舞台を解体するのが手っ取り早い。
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