大量植民と民間防衛

街中をぶらりと歩けば、あれれ、いつの間にこれだけ中国人が増えたの？と感じる今日この頃。彼らの急速な増殖がもたらす日本社会の変容に辟易とする国民も多い筈。

徒党を組んで我が物顔で繁華街を闊歩し、所構わず大声で喚き散らし、平然と列に割り込む。ルールを守る気も最低限のマナーもない輩の掟破りに神経が苛立つ。

何がインバウンド様だと片腹痛い。温泉でウンコを垂れ、奈良公園の鹿を蹴り倒す。ホテルのビュッフェで汚らしく食い散らかして顰蹙を買い、風俗街で梅毒を蔓延させる。

それでも相手が短期滞在の観光客なら我慢もしよう。厄介なのは襲来する長期滞在者や移住者で、日本社会が誇る秩序や礼儀、清潔さなど何処へやら、その破壊力は凄まじい。

無能な日本政府が「ビザ要件の緩和」方針とやらを勝手に打ち出し、滞在許可をばら撒き生活保護や各種補助金を与える。留学生と称すれば学資や渡航費用までくれてやる。

さらに滞在期間が長期に及べば、マトモな国なら絶対に許されぬ大甘な条件と杜撰な審査で国籍を与える。日本語も解さず、歴史や伝統文化も知らぬ新日本人を徒に増やす。

この出鱈目な移民政策が中国本土からの大量植民を促すのは当然。習近平の失政と経済破綻で損して堪るアルかと、中国人が我も我もと渡来して住み着きたがる。

貧困層が底辺の３K仕事に汗をかく一方で、富裕層は土地や建物を買い漁り、インテリ層は大学や研究機関に入り込み、その他、起業して事業経営に乗り出す手合いも多い。

遂には東京が中国人の一大活動拠点と化す異様な光景に、中国共産党の影響下にある本邦マスゴミが触れずとも、海外のジャーナリストは放っておかない。

数日前の仏フィガロ紙は’Tokyo est le nouveau Hongkong’「東京は新しい香港だ」との記事を掲載し、大陸出身の中国人が東京を「新香港」と呼んでいるぞ、と指摘する。




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世論調査に一言

新聞社の世論調査はアテにならない。大抵は固定電話を対象に意見を募るらしいが、サンプル数がごく僅かと聞くし、具体的な調査方法を明示しない事例も多い。

思うに、この手の電話に応答するのは、日中、家でゴロゴロする高齢者くらいか。世代別調査結果など見掛けると、ホントにちゃんとに調べたのかな？と疑いたくなる。

そもそも何ら調べもせず、鉛筆舐め舐め数字を作るケースもある筈だし、調査するにせよ、編集意図に合うよう設問や質問の仕方で回答を誘導したりもするのだろう。

だからと云って、世論調査を全てフェイクと決めつけるつもりはないが、ソレっぽい数字を並べる記事に度々違和感を覚えるのは、こちらの肌感覚とかけ離れているからだ。

例えば、直近で産経新聞がFNNと合同世論調査を実施したところ、石破政権の支持率が前回（3月実施）比で2.9%上昇し、33.3％になったとの記事に、うん？と首を捻る。

迷走する無能政権を3分の１もの回答者が支持するとは信じ難いし、僅か数％とは云え、なぜここ１ヶ月で支持率がアップするんだよ？？？とツッコミたくなるw

もっとも、産経は良心的だ。ロイターの企業調査を引用する記事も掲載し、自社とは異なる世論調査を併せて紹介するところが、真っ赤なアジビラみたいな他紙とは違う。

そのロイター通信は、石破の政権運営は「期待外れ」とした企業が全体の9割を超えたことに加え、次の首相として最も望まれるのは高市早苗前経済安全保障担当相と報じている。




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石破の自爆

ブログ主は自民党員じゃないし、熱心な支持者って訳でもない。政治家の活動を応援したことはないし、いざと云う時、困り事の解決を相談する懇意の議員もいない。

但し選挙権を得てから長年に亘り、選挙の度に自民党とその候補者に投票してきた。単にソレだけの話だが、巷には似たような有権者が結構多くいるだろう。

過去を振り返れば、様々な醜聞に晒されてきた自民党ではあれ、いつも唯一の現実的な選択肢だった。マスゴミの口汚い攻撃に負けず、まともな政権担当能力を示す政党だった。

思想的に自由主義を標榜しつつも実態は農本主義や社会主義に近く、政策もリベラル色が強い点は、個人的に好きじゃないが、自民党がわが国を支えてきたのは間違いない。

勿論、他政党がメチャクチャ過ぎた点は否めない。革命の妄想に酔い反日工作に勤しむ旧社会党や共産党は論外だったし、その他諸々の左翼政党も投票先には成り得なかった。

左翼は怖い。彼らに主導権を渡したら、国益を大きく毀損して日本国民を不幸のどん底に突き落とすのは、2009年から3年続いた民主党政権が見事に証明済みだ。

さて、では来たる参院選で再び自民党に投票するかと問われれば、答えは否だ。絶対にNOだ。正直なところ、石破自民党ごときは大惨敗してしまえと願う。

追加関税への対応の遅れや稚拙さ、あるいは米中対立激化の最中、与党幹部に親書を託し訪中させる媚中姿勢など、石破の際立つ無能さや外交センスの欠如だけが理由じゃない。

現在の自民党が正真正銘の左翼政党だからだ。昨秋の総裁選で岸田の裏工作に乗じ、189名もの国会議員が石破に票を投じて、党の赤化を酷く進行させてしまった。

そうでなければこの期に及び、自民党東京都連がカランコロン某と呼ぶ極左活動家を参院選に向け擁立するなんて、驚愕のトンデモ話が浮上する筈はない。

石破は選挙戦の勝利と政権の延命を早々と諦め、赤いダイナマイトで自民党を破壊するつもりか？・・・と思えば、何やら本人が自爆テロの実行犯に見えてくる。




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続・トランプ関税の真意

トランプ関税についてもう一度語る。前回、ヒト・モノ・カネのグローバル化による弊害排除が大統領の真意であり、独立自尊の精神が国際機関の離脱に及ぶと書いた。

間違っていないと自信がある。もともとこれらの政策は昨秋の大統領選に向けたトランプ陣営の公約だったし、Make America Great Again 実現への具体策だ。

超大国とは云え、米国が一国で全世界を支えるのは難しい。莫大な資金提供も擬似共産主義と呼ぶべきグローバル化に浪費されるだけで、自国には然したるメリットがない。

だからこそ大統領は各国に対し交易条件の正常化を求める。国際的な枠組みの縛りから離れ、個々にフェアな関係を築こうよ、と呼びかける。相互関税はその第一歩だ。

発表された追加関税は対日 24％と予想を上回る数字だった。株式市場の過敏な反応も頷ける。しかし他国も同様ゆえ、日本だけが競争力を失う筋合いではなく、慌てる必要もない。

今、わが国が成すべきは、トランプ大統領と真正面から向き合い、日米間でフェアな通商関係を築くこと。相互にメリットが得られるよう、両国間の均衡を図ることなのだ。

日本は表面上の輸入関税こそ引き下げてきたものの、市場は依然として閉鎖的だ。役人どものアンフェアな裁量行政や重税など構造的な非関税障壁をぶち壊したい。

併せて、バイデン民主党政権が押し付けた狂気のEVや再エネの促進を直ちに停止し、トランプ大統領の「化石燃料を掘りまくれ（drill baby drill)」戦略を輸入促進で応援したい。

大統領が指摘する「米国が損、日本が得」の不均衡を正すには、日本市場の対外開放こそが急務。そう認識して、自由競争を阻害する官僚独裁型社会主義からの脱却を目指そう。




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トランプ関税の真意

ぎゃああああ、と断末魔の悲鳴が上がる。嘘だ！幻だ！と泣き叫び、発狂する奴もいる。コレこそ、トランプ大統領が決定した輸入自動車の追加関税に対する日本の反応だ。

嗚呼、情けない。自動車が対米輸出総額の３割、金額６兆円に上る重要品目とは云え、ヒステリーを起こす必要はない筈。関税の25％アップごときでわが国は潰れないゾ。

無論、自動車業界にネガティブな影響を及ぼす。裾野の広い産業ゆえ、日本全体で少なくともマイナス幅0.1％弱のGDP減少要因になり得るとの予測もあるらしい。

聞けば、追加関税は恒久的措置だと大統領が断言しているから、生産調整などの一時的避難策では誤魔化しきれず、メーカーの体力が厳しく試される可能性は否定出来ない。

しかし、日本政府が遺憾砲をぶっ放そうと、対象除外を求めて土下座しようと無意味だし、ましてやトランプ政権を自由貿易の敵と決めつけて非難してもはじまらない。

大統領は Make America Great Again を実現するため、勝手な基準を押し付けて世界支配を企む闇の勢力を一掃し、自国の権利と尊厳を取り戻そうと決意したのだ。

ヒト・モノ・カネのグローバル化による弊害の排除がトランプ関税の真意であり、同じ独立自尊の精神が、パリ協定はじめ、WTOやWHO、国連人権理事会等からの離脱にも及ぶ。

米国から莫大な拠出金を掠め取りつつ、国際協調の美名の下、国境なきワンワールド思想で各国固有の文化や伝統をぶち壊し、世界の民衆を苦しめる組織を存続させる意味はない。

トランプ政権は本気だ。極左勢力への活動資金提供を根絶し、地球温暖化や人工感染症などの詐欺を暴き、腐敗した敵性国際機関を次々に潰してしまうつもりだろう。

欧州のエリートや中国共産党は手駒を使いルールを捻じ曲げ、国際機関を悪用するのが常だ。自由闊達な民主主義社会を守るには、敵が暗躍する舞台を解体するのが手っ取り早い。




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