思うに自民党が長年の金属疲労で脆くなろうと、腐敗しようと、ソレなりに与党としての政治責任を果たせたのは、組織の頂点に安倍総理が存在したからだろう。
ゆえに、忌まわしい暗殺事件以降の迷走ぶりは目を覆わんばかり。自民党は潜んでいたパヨク体質を露呈させ、国全体に混乱に陥れ、国民を不幸のどん底に突き落とす。
いちいち昨今の事件を取り上げ、石破政権の非に結びつけたくはないが、仮に安倍政権下なら、移民の犯罪如きで日本国民をここまで怒らせ、悩ませることはなかった筈。
例えば昨年、さいたま地検は、女子中学生を繰り返し暴行したクルド人の罪名を不同意性交から青少年迷惑防止条例に書き換えて執行猶予を与えたが、驚くのは未だ早い。
同じ地検がつい先頃、川口市で歩行中の女性を強姦した別にクルド人を無罪放免にしたと云う。まるで「どんどん日本人女性を襲ってね」と不逞外国人に促すかのようだ。
埼玉県知事の過度な外国人優遇策が招いた一連の不幸ではあれ、国の脳死が末端の自治体を麻痺させた状態にも見える。現政権の姿勢が地方に問題の種を蒔いたのは間違いない。
数日前も、自称同性愛者のチュニジア人の難民申請訴訟で、大阪高裁が下した「難民」と認定する判決について、石破政権の法務大臣が即刻全面受入れと上告断念を発表した。
聞けば、国連加盟国約200カ国の内、70以上の国で同性愛は法律による処罰対象とか。日本政府は世界中の同性愛者に向け「どんどん日本に移住しなさいよ」と手招きするつもりか？
2015年を契機に欧州で発生した「移民危機」、即ち大量の難民流入が招いた社会問題の実情を知りながら、周回遅れで真似事の移民政策を促進するのは、国民への背信じゃないか。
難民の人権がなんちゃらとか、人手不足を補うとか、政府の詭弁は聞き飽きた。不法移民を強制送還し、移民政策を即時停止せよ！とわれわれは猛烈に怒っている。
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